【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数         21

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、東陽興産㈱による自己株式取得に伴い議決権比率が高まったことから、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等   該当なし

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数   なし

 

  (2) 持分法適用の関連会社数      5

持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他1社であります。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等     該当なし

 

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

 a 売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

 b 満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

 c 責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

 d その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

 

 また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象)

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

 ・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)

 ・積立利率型個人保険

 ・積立利率型定額年金保険

 ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

 

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物  2~50年

器具備品            2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

③ リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

④ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,844百万円(前連結会計年度は337百万円)であります。

生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

② 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付引当金は、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

 

(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

      ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   (ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

    金利スワップ       貸付金、債券

    通貨スワップ       外貨建貸付金

    為替予約、通貨オプション 外貨建資産

    オプション        国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

    信用取引         国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

    先渡取引         国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

③ ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

 

(イ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)     (ヘッジ対象)

為替予約        外貨建有価証券、外貨建定期預金

通貨オプション     外貨建有価証券

③ ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(ウ)T&Dユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式(予定取引)としております。

③ ヘッジ方針

外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

② 保険料等収入

生命保険会社3社の保険料等収入(再保険収入を除く)は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

 

③ 保険金等支払金・支払備金

生命保険会社3社の保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの(以下、「既発生未報告支払備金」という。)のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という。)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という。)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)

IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。

④ 再保険収入・再保険料

生命保険会社3社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

生命保険会社3社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に基づき不積立としております。

⑤ 責任準備金

生命保険会社3社の責任準備金は、当連結会計年度期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

   a.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

   b.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 責任準備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

責任準備金

14,148,395

13,568,704

その他経常収益(責任準備金戻入額)

579,691

責任準備金繰入額

237,700

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。

  ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提(予定発生率・予定利率等の基礎率)が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。

 

2 退職給付に関する会計処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

10,736

10,062

退職給付に係る負債

35,455

33,767

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。

なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

 ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,730

1,580

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

連結子会社である生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産(営業用資産)グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産(投資用資産)グループとしております。

なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産(営業用資産)グループとしております。

減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額(割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方)を控除した額を損失として計上しております。

 ② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等

減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。

主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1 リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

2 金融商品会計に関する実務指針(移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。

本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。

(2) 適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「補助金事業支出」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた819百万円は、「補助金事業支出」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)役員に対する株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

① 取引の概要

当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,299百万円(前連結会計年度は1,643百万円)、株式数は1,303,900株(前連結会計年度は1,090,300株)であります。

 

(2)従業員に対する株式付与制度
 当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を2024年度に導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
 従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
 

① 取引の概要

グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は4,096百万円、株式数は1,563,331株であります。

 

 

(太陽生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの保険契約の出再)
 太陽生命保険㈱にて、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロック(一部を除く)を共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.へ出再しております。
 当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
 ・その他経常収益(責任準備金戻入額) 656,997百万円
 ・再保険料              658,500百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

109

388

危険債権

3,131

35

三月以上延滞債権

725

763

貸付条件緩和債権

20

20

合計

3,987

1,207

 

 

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります

   取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

131

1,638

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

255,299

 

243,172

 

 

 

3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

99,694

127,831

 

 

 

※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

期首残高

69,605

68,752

契約者配当金支払額

25,898

26,440

利息による増加等

15

14

その他による増加額

46

その他による減少額

19

契約者配当準備金繰入額

25,050

25,917

期末残高

68,752

68,289

 

 

※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

36,935

24,935

貸出実行残高

22,136

10,627

差引額

14,799

14,307

 

 

※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1,220,605

1,517,548

 

 

※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

120,000

90,000

 

 

※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

13,500

13,500

 

 

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

 

  10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

太陽生命保険㈱

63,158

63,158

大同生命保険㈱

10,836

10,836

 

 

※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

1,157

1,276

出資金

15,000

13,663

 

 

※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

   担保に供している資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券(国債)

1,316,209

1,652,505

有価証券(外国証券)

196,041

127,805

金融商品等差入担保金

5,210

1,298

  計

1,517,461

1,781,608

 

これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

 

担保付債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券貸借取引受入担保金

706,530

849,918

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

合計

土地

建物等

遊休不動産等

石川県金沢市など2件

218

84

303

賃貸不動産等

山口県周南市など2件

1,178

248

1,426

合計

1,397

333

1,730

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

場所

合計

土地

建物等

遊休不動産等

石川県金沢市など5件

290

131

422

賃貸不動産等

福島県郡山市など4件

605

552

1,157

合計

896

683

1,580

 

 

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、前連結会計年度においては遊休不動産等は正味売却価額を、賃貸不動産等は使用価値を適用しております。また当連結会計年度においては全ての不動産につき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.20%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

573,665

△119,270

  組替調整額

△29,911

△64,636

    法人税等及び税効果調整前

543,753

△183,906

    法人税等及び税効果額

△151,893

43,078

    その他有価証券評価差額金

391,860

△140,827

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△3,654

272

  組替調整額

212

212

    法人税等及び税効果調整前

△3,442

484

    法人税等及び税効果額

1,059

△117

    繰延ヘッジ損益

△2,382

367

土地再評価差額金

 

 

    法人税等及び税効果額

△139

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

26

△3

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

3,812

△163

その他の包括利益合計

393,316

△140,766

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
  普通株式

589,000,000

45,000,000

544,000,000

自己株式
  普通株式

41,882,256

17,565,387

45,450,680

13,996,963

 

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

    2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

  2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

  2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,543,400株

  単元未満株式の買取り21,987株

3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

  2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株

  ストック・オプションの行使202,100株

  役員報酬BIP信託による交付161,000株

  役員報酬BIP信託による売却87,400株

  単元未満株式の買増請求180株

4 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,090,300株(当連結会計年度期首は1,338,700株)が含まれております。

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

343

 

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

17,002

百万円

31.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

18,893

百万円

35.0

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

2 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

18,588

百万円

利益剰余金

35.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 (注)1 2024年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
  普通株式

544,000,000

544,000,000

自己株式
  普通株式

13,996,963

18,084,777

175,569

31,906,171

 

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

    2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得16,144,700株

    株式付与ESOP信託による取得1,564,500株

    役員報酬BIP信託による取得355,400株

    単元未満株式の買取り20,177株

  2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

    ストック・オプションの行使32,600株

    役員報酬BIP信託による交付119,300株

    役員報酬BIP信託による売却22,500株

    株式付与ESOP信託による交付1,019株

    株式付与ESOP信託による売却150株

3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,303,900株(当連結会計年度期首は1,090,300株)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,563,331株(当連結会計年度期首は0株)が含まれております。

 

 2 新株予約権等に関する事項

 

 

(単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

304

 

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

18,588

百万円

35.0

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

20,973

百万円

40.0

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注)1 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

2 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ESOP信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

20,598

百万円

利益剰余金

40.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 (注)1 2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ESOP信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預貯金

1,137,609

 

778,681

 うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,260

 

△21,660

コールローン

797

 

10,089

買入金銭債権

165,643

 

170,671

 うち現金同等物以外の買入金銭債権

△129,644

 

△115,686

金銭の信託

1,155,716

 

1,115,454

 うち現金同等物以外の金銭の信託

△1,153,856

 

△1,114,453

現金及び現金同等物

1,172,006

 

823,096

 

 

(リース取引関係)

 <借主側>

1 ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

   該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

      サーバー等事務機器

  (イ)無形固定資産

      ソフトウエア

  ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

14

15

1年超

19

13

合計

34

29

 

 

 <貸主側>

1 リース投資資産の内訳

  その他資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

50,888

53,833

見積残存価額部分

289

319

受取利息相当額

△4,410

△5,011

リース投資資産

46,767

49,140

 

 

2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  その他資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,705

1,440

1,168

956

649

1,002

リース投資資産

12,346

10,495

8,634

6,551

4,641

8,218

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,848

1,573

1,353

1,038

617

900

リース投資資産

12,783

10,920

8,857

6,861

5,026

9,383

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社3社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社3社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社3社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社3社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

 

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

 

  ② 市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

 

  ③ 信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

 

  ④ 流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」)は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

129,644

122,562

△7,081

 ① 有価証券として取り扱うもの

126,971

119,909

△7,062

  ・満期保有目的の債券

83,930

76,868

△7,062

  ・その他有価証券

43,040

43,040

 ② 上記以外

2,672

2,653

△19

(2) 金銭の信託

1,150,856

1,078,154

△72,701

 ① 運用目的の金銭の信託

3,126

3,126

 ② 満期保有目的の金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 ③ 責任準備金対応の金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 ④ その他の金銭の信託

192,432

192,432

(3) 有価証券

11,743,006

11,351,791

△391,215

 ① 売買目的有価証券(*1)

95,034

95,034

 ② 満期保有目的の債券

643,088

671,947

28,858

 ③ 責任準備金対応債券

5,073,824

4,653,750

△420,074

 ④ その他有価証券(*1)

5,931,059

5,931,059

(4) 貸付金

1,738,319

1,729,944

△8,375

 ① 保険約款貸付(*2)

103,274

110,233

6,966

 ② 一般貸付(*2)

1,640,090

1,619,710

△15,342

 ③ 貸倒引当金(*3)

△5,044

資産計

14,761,827

14,282,452

△479,374

(1) 社債

120,000

117,973

△2,027

(2) その他負債中の借入金

53,614

53,172

△441

負債計

173,614

171,145

△2,468

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(8,604)

(8,604)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの(*5)

(47,513)

(47,468)

45

デリバティブ取引計

(56,117)

(56,072)

45

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

115,686

105,715

△9,970

 ① 有価証券として取り扱うもの

113,183

103,338

△9,845

  ・満期保有目的の債券

83,479

73,634

△9,845

  ・その他有価証券

29,703

29,703

 ② 上記以外

2,502

2,377

△125

(2) 金銭の信託

1,114,453

1,013,554

△100,898

 ① 運用目的の金銭の信託

2,351

2,351

 ② 満期保有目的の金銭の信託

27,094

22,219

△4,874

 ③ 責任準備金対応の金銭の信託

863,136

767,112

△96,024

 ④ その他の金銭の信託

221,871

221,871

(3) 有価証券

11,667,514

10,738,791

△928,723

 ① 売買目的有価証券(*1)

122,536

122,536

 ② 満期保有目的の債券

651,016

622,881

△28,134

 ③ 責任準備金対応債券

5,523,396

4,622,807

△900,588

 ④ その他有価証券(*1)

5,370,565

5,370,565

(4) 貸付金

1,651,491

1,607,839

△43,651

 ① 保険約款貸付(*2)

104,233

108,915

4,691

 ② 一般貸付(*2)

1,549,487

1,498,923

△48,342

 ③ 貸倒引当金(*3)

△2,229

資産計

14,549,145

13,465,901

△1,083,244

(1) 社債

120,000

115,957

△4,043

(2) その他負債中の借入金

56,369

55,196

△1,172

負債計

176,369

171,153

△5,215

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

3,239

3,239

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

3,960

3,960

△0

デリバティブ取引計

7,199

7,199

△0

 

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関連会社株式等

16,158

14,940

 

非上場株式等(*1)

1,157

1,276

 

組合出資金等(*2)

15,000

13,663

その他有価証券

521,824

529,564

 

非上場株式等(*1)(*3)

30,040

28,996

 

組合出資金等(*2)(*3)

491,784

500,568

 

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、4,336百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、2,173百万円減損処理を行っております。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

1,137,580

コールローン

797

買入金銭債権

36,607

2,453

3,206

122,318

有価証券

 

 

 

 

① 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

4,245

33,618

140,022

275,624

 地方債

1,660

3,555

36,595

 社債

458

12,656

31,469

75,382

 外国証券

100

7,816

3,000

28,585

② 責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

47,008

165,552

436,796

2,998,785

 地方債

127

37,201

18,121

253,264

 社債

25,731

91,035

264,500

725,402

 外国証券

15,842

16,611

6,103

③ その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債

16,346

75,352

76,817

384,743

 地方債

24,583

22,164

3,248

11,302

 社債

66,226

124,229

129,917

151,768

 外国証券

29,044

123,465

318,158

470,255

 その他の証券

42

30

貸付金

192,948

664,020

459,708

287,598

 

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない 1,301,919 百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない138,394 百万円は含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

778,651

コールローン

10,089

買入金銭債権

55,610

2,461

1,889

111,470

有価証券

 

 

 

 

① 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

8,853

32,836

145,673

261,901

 地方債

100

1,170

3,397

36,150

 社債

10,200

19,650

39,076

66,757

 外国証券

7,810

3,000

25,872

② 責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

4,395

176,045

440,849

3,572,397

 地方債

17,427

28,238

23,821

238,522

 社債

15,900

111,014

280,500

711,123

 外国証券

2,541

21,642

11,763

6,065

③ その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 国債

1,239

23,483

76,913

439,956

 地方債

4,163

19,000

3,448

10,102

 社債

25,537

126,635

125,640

145,221

 外国証券

10,134

173,247

209,783

294,700

 その他の証券

11

貸付金

177,655

643,537

481,449

208,906

 

(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない 1,348,921 百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない141,751 百万円は含めておりません。

 

(注3)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期社債

8,000

社債

120,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

706,530

その他負債中の借入金

12,060

9,677

7,683

5,370

2,835

15,985

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期社債

8,000

社債

30,000

90,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

849,918

その他負債中の借入金

12,245

10,251

7,938

5,403

3,551

16,978

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

40,816

2,224

43,040

 その他有価証券

40,816

2,224

43,040

金銭の信託

3,061

192,498

195,559

 運用目的の金銭の信託

3,061

65

3,126

 その他の金銭の信託

192,432

192,432

有価証券

2,599,809

2,680,748

22,023

5,302,581

 売買目的有価証券

94,288

94,288

  外国証券

27

27

   外国その他の証券

27

27

  その他の証券

94,260

94,260

 その他有価証券

2,599,809

2,586,459

22,023

5,208,293

  公社債

577,561

948,443

0

1,526,004

   国債

536,072

536,072

   地方債

61,676

61,676

   社債

41,488

886,766

0

928,254

  株式

800,185

800,185

  外国証券

869,239

1,530,695

22,023

2,421,958

   外国公社債

482,228

337,829

22,023

842,082

   外国株式

23,124

23,124

   外国その他の証券

363,885

1,192,865

1,556,751

  その他の証券

352,823

107,320

460,144

デリバティブ取引

628

628

 通貨関連

624

624

 株式関連

4

4

資産計

2,602,871

2,914,691

24,248

5,541,810

デリバティブ取引

56,746

56,746

 通貨関連

46,005

46,005

 株式関連

10,741

10,741

負債計

56,746

56,746

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

28,404

1,299

29,703

 その他有価証券

28,404

1,299

29,703

金銭の信託

2,288

221,934

224,223

 運用目的の金銭の信託

2,288

62

2,351

 その他の金銭の信託

221,871

221,871

有価証券

2,196,900

2,541,065

4,737,965

 売買目的有価証券

122,024

122,024

  外国証券

20

20

   外国その他の証券

20

20

  その他の証券

122,003

122,003

 その他有価証券

2,196,900

2,419,040

4,615,940

  公社債

534,331

864,627

1,398,958

   国債

478,864

478,864

   地方債

35,171

35,171

   社債

55,467

829,455

884,923

  株式

707,508

707,508

  外国証券

650,244

1,455,099

2,105,344

   外国公社債

337,723

275,831

613,555

   外国株式

12,372

12,372

   外国その他の証券

300,148

1,179,267

1,479,416

  その他の証券

304,815

99,313

404,129

デリバティブ取引

21,176

21,176

 通貨関連

12,823

12,823

 株式関連

8,353

8,353

資産計

2,199,188

2,812,581

1,299

5,013,068

デリバティブ取引

13,976

13,976

 通貨関連

13,522

13,522

 株式関連

454

454

負債計

13,976

13,976

 

(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

76,868

2,653

79,521

 満期保有目的の債券

76,868

76,868

 有価証券として取り扱うもの以外

2,653

2,653

金銭の信託

882,595

882,595

 満期保有目的の金銭の信託

25,329

25,329

 責任準備金対応の金銭の信託

857,265

857,265

有価証券

3,797,671

1,527,926

99

5,325,697

 満期保有目的の債券

472,283

199,563

99

671,947

  公社債

471,479

166,134

637,614

   国債

471,479

471,479

   地方債

43,481

43,481

   社債

122,653

122,653

  外国証券

804

33,428

99

34,332

   外国公社債

804

33,428

99

34,332

 責任準備金対応債券

3,325,387

1,328,362

4,653,750

  公社債

3,304,476

1,311,228

4,615,704

   国債

3,295,289

3,295,289

   地方債

284,372

284,372

   社債

9,186

1,026,855

1,036,042

  外国証券

20,911

17,134

38,045

   外国公社債

20,911

17,134

38,045

貸付金

1,729,944

1,729,944

 保険約款貸付

110,233

110,233

 一般貸付

1,619,710

1,619,710

デリバティブ取引

45

45

 金利関連

45

45

資産計

4,680,266

1,604,839

1,732,697

8,017,803

社債

117,973

117,973

その他負債中の借入金

13,149

40,023

53,172

負債計

131,122

40,023

171,145

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

73,634

2,377

76,011

 満期保有目的の債券

73,634

73,634

 有価証券として取り扱うもの以外

2,377

2,377

金銭の信託

789,331

789,331

 満期保有目的の金銭の信託

22,219

22,219

 責任準備金対応の金銭の信託

767,112

767,112

有価証券

3,841,758

1,403,930

5,245,689

 満期保有目的の債券

426,818

196,063

622,881

  公社債

426,006

165,079

591,086

   国債

426,006

426,006

   地方債

38,501

38,501

   社債

126,577

126,577

  外国証券

811

30,983

31,795

   外国公社債

811

30,983

31,795

 責任準備金対応債券

3,414,940

1,207,866

4,622,807

  公社債

3,392,374

1,189,435

4,581,809

   国債

3,383,040

3,383,040

   地方債

254,570

254,570

   社債

9,333

934,865

944,199

  外国証券

22,566

18,431

40,997

   外国公社債

22,566

18,431

40,997

貸付金

1,607,839

1,607,839

 保険約款貸付

108,915

108,915

 一般貸付

1,498,923

1,498,923

デリバティブ取引

△0

△0

 金利関連

△0

△0

資産計

4,631,090

1,477,564

1,610,217

7,718,871

社債

115,957

115,957

その他負債中の借入金

12,693

42,503

55,196

負債計

128,650

42,503

171,153

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

 有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

 

金銭の信託

 主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

 また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

 保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

 

有価証券

 上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

貸付金

① 保険約款貸付

 過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

  ② 一般貸付

 変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

 固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

 また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

 これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。

 

 社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

 借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

①為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。

②株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

1.88%~8.38%

4.19

有価証券

(公社債)

割引現在価値法

割引率

0.66

0.66

有価証券

(外国証券)

割引現在価値法

割引率

0.44%~0.49%

0.46

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

割引率

2.47%

2.47%

 

 

 

 (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

1,517

91

1,608

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△5

0

23

18

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(*1)

△5

0

23

18

 購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,000

22,621

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

2,224

0

22,023

24,248

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び負債の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

買入金銭債権

公社債

外国証券

合計

期首残高

2,224

0

22,023

24,248

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△36

0

△23

△59

  損益に計上

  その他の包括利益に計上(*1)

△36

0

△23

△59

 購入、売却、発行及び決済の純額

△889

△0

△22,000

△22,889

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

1,299

1,299

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び負債の評価損益

 

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 (3) 時価評価のプロセスの説明

 当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

4 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産755,136百万円(前連結会計年度は金融資産723,512百万円)であります。

 

(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

649

511,683

512,332

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

150

108,806

108,957

  損益に計上(*1)

150

57,126

57,277

   その他の包括利益に計上(*2)

51,680

51,680

 購入、売却及び償還の純額

△54

36,256

36,202

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

746

656,746

657,492

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

141

5,055

5,196

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高

746

656,746

657,492

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△229

28,262

28,032

  損益に計上(*1)

△229

35,731

35,501

   その他の包括利益に計上(*2)

△7,469

△7,469

 購入、売却及び償還の純額

△4

1,805

1,800

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

511

686,814

687,326

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益(*1)

△229

1,469

1,240

 

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

746

513,018

513,764

上記以外

143,728

143,728

合計

746

656,746

657,492

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

売買目的有価証券

その他有価証券

合計

外国その他の証券

外国その他の証券

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

511

524,511

525,022

上記以外

162,303

162,303

合計

511

686,814

687,326

 

 

 

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

7,298

56,195

63,494

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

190

999

1,189

  損益に計上

 

 

   その他の包括利益に計上(*)

190

999

1,189

 購入、売却及び償還の純額

1,335

1,335

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

7,489

58,530

66,019

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

  -

  -

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他有価証券

合計

外国その他の証券

その他の証券

期首残高

7,489

58,530

66,019

 当連結会計年度の損益又は

 その他の包括利益

△436

1,025

588

  損益に計上

 

 

   その他の包括利益に計上(*)

△436

1,025

588

 購入、売却及び償還の純額

1,202

1,202

 投資信託の基準価額を時価と

 みなすこととした額

 投資信託の基準価額を時価と

 みなさないこととした額

期末残高

7,052

60,757

67,810

当期の損益に計上した額のうち

連結貸借対照表日において保有する

投資信託の評価損益

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

12,611

△7,328

 

 

2 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

513,292

562,741

49,448

① 国債

406,342

442,984

36,642

② 地方債

26,389

29,631

3,242

③ 社債

80,561

90,125

9,563

(2) 外国証券

 ① 外国公社債

(3) その他の証券

10,315

10,633

318

小計

523,608

573,375

49,767

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

89,903

74,873

△15,030

① 国債

34,586

28,495

△6,091

② 地方債

15,695

13,849

△1,846

③ 社債

39,620

32,528

△7,091

(2) 外国証券

39,892

34,332

△5,560

① 外国公社債

39,892

34,332

△5,560

(3) その他の証券

79,615

72,234

△7,380

小計

209,411

181,440

△27,971

合計

733,019

754,815

21,795

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 83,930百万円)を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

314,683

326,261

11,577

① 国債

228,351

237,044

8,693

② 地方債

19,417

20,063

645

③ 社債

66,914

69,152

2,238

(2) 外国証券

802

811

8

 ① 外国公社債

802

811

8

(3) その他の証券

7,173

7,262

89

小計

322,659

334,335

11,675

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

299,308

264,825

△34,483

① 国債

208,984

188,962

△20,022

② 地方債

21,648

18,438

△3,210

③ 社債

68,675

57,424

△11,250

(2) 外国証券

36,222

30,983

△5,238

① 外国公社債

36,222

30,983

△5,238

(3) その他の証券

76,306

66,371

△9,934

小計

411,836

362,180

△49,655

合計

734,496

696,516

△37,979

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額83,479百万円)を含んでおります。

 

3 責任準備金対応債券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

1,796,459

1,928,363

131,904

 ① 国債

1,206,910

1,293,585

86,675

 ② 地方債

106,987

115,060

8,073

 ③ 社債

482,562

519,717

37,154

(2) 外国証券

5,000

5,051

51

 ① 外国公社債

5,000

5,051

51

小計

1,801,459

1,933,415

131,955

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

3,237,644

2,687,340

△550,303

 ① 国債

2,404,745

2,001,703

△403,041

 ② 地方債

202,946

169,312

△33,634

 ③ 社債

629,953

516,324

△113,628

(2) 外国証券

34,720

32,993

△1,726

 ① 外国公社債

34,720

32,993

△1,726

小計

3,272,364

2,720,334

△552,029

合計

5,073,824

4,653,750

△420,074

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

1,085,092

1,117,612

32,520

 ① 国債

721,472

743,413

21,941

 ② 地方債

64,415

66,142

1,727

 ③ 社債

299,204

308,056

8,851

(2) 外国証券

2,523

2,540

16

 ① 外国公社債

2,523

2,540

16

小計

1,087,615

1,120,152

32,536

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

4,395,368

3,464,197

△931,170

 ① 国債

3,326,868

2,639,626

△687,241

 ② 地方債

244,751

188,427

△56,324

 ③ 社債

823,747

636,143

△187,604

(2) 外国証券

40,411

38,457

△1,954

 ① 外国公社債

40,411

38,457

△1,954

小計

4,435,780

3,502,654

△933,125

合計

5,523,396

4,622,807

△900,588

 

 

 

4 その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

442,195

420,315

21,879

 ① 国債

173,673

160,004

13,668

 ② 地方債

24,739

23,491

1,247

 ③ 社債

243,782

236,819

6,963

(2) 株式

793,411

358,301

435,110

(3) 外国証券

2,066,274

1,745,080

321,193

 ① 外国公社債

281,829

276,273

5,556

 ② 外国株式

4,517

3,427

1,090

 ③ 外国その他の証券

1,779,926

1,465,380

314,546

(4) その他の証券

523,366

357,329

166,036

小計

3,825,246

2,881,026

944,220

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

1,083,809

1,136,290

△52,481

 ① 国債

362,399

394,457

△32,057

 ② 地方債

36,937

37,886

△948

 ③ 社債

684,472

703,946

△19,474

(2) 株式

6,774

7,588

△814

(3) 外国証券

1,019,919

1,141,133

△121,214

 ① 外国公社債

560,252

644,979

△84,727

 ② 外国株式

18,668

20,697

△2,029

 ③ 外国その他の証券

440,998

475,456

△34,457

(4) その他の証券

80,349

83,082

△2,733

小計

2,190,852

2,368,096

△177,243

合計

6,016,099

5,249,122

766,976

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 12,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額 29,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額 43,040百万円)を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 公社債

324,252

314,228

10,024

 ① 国債

146,849

141,416

5,433

 ② 地方債

20,410

19,919

490

 ③ 社債

156,992

152,892

4,100

(2) 株式

655,850

289,604

366,245

(3) 外国証券

1,798,607

1,527,235

271,372

 ① 外国公社債

152,829

151,004

1,824

 ② 外国株式

27

0

27

 ③ 外国その他の証券

1,645,750

1,376,230

269,519

(4) その他の証券

454,244

319,379

134,864

小計

3,232,954

2,450,447

782,507

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 公社債

1,074,705

1,166,689

△91,983

 ① 国債

332,014

397,094

△65,080

 ② 地方債

14,761

16,813

△2,052

 ③ 社債

727,930

752,781

△24,851

(2) 株式

51,658

53,986

△2,328

(3) 外国証券

1,000,603

1,097,843

△97,239

 ① 外国公社債

460,726

524,053

△63,327

 ② 外国株式

12,417

12,433

△16

 ③ 外国その他の証券

527,460

561,356

△33,895

(4) その他の証券

97,332

100,668

△3,335

小計

2,224,300

2,419,187

△194,887

合計

5,457,255

4,869,635

587,619

 

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額54,985百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額29,703百万円)を含んでおります。

 

5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

124,408

10,510

740

 ① 国債

123,808

10,510

641

 ② 社債

600

99

(2) 外国証券

4,612

193

 ① 外国公社債

4,612

193

合計

129,021

10,703

740

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

209,830

792

49,358

 ① 国債

208,919

782

49,358

 ② 社債

910

10

(2) 外国証券

2,241

55

6

 ① 外国公社債

2,241

55

6

合計

212,071

847

49,365

 

 

7 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

213,409

11,478

6,609

 ① 国債

159,769

10,125

3,980

 ② 地方債

2,108

491

 ③ 社債

51,531

1,352

2,138

(2) 株式

100,012

50,971

2,354

(3) 外国証券

979,922

63,387

89,829

 ① 外国公社債

797,678

8,345

89,324

 ② 外国株式

2,502

16

452

 ③ 外国その他の証券

179,742

55,025

51

(4) その他の証券

40,512

6,121

2

合計

1,333,856

131,958

98,795

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 公社債

110,370

62

3,026

 ① 国債

88,283

2,295

 ② 地方債

 ③ 社債

22,086

62

731

(2) 株式

90,575

54,350

3,100

(3) 外国証券

710,112

48,738

31,864

 ① 外国公社債

516,864

4,702

27,737

 ② 外国株式

4,640

1,073

19

 ③ 外国その他の証券

188,606

42,963

4,107

(4) その他の証券

52,068

11,712

0

合計

963,125

114,863

37,991

 

 

 

8 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて980百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で4,336百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて8,679百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で2,173百万円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30%以上下落したものを対象としております。

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△17

△11

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

28,138

25,329

△2,809

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

27,094

22,219

△4,874

 

 

3 責任準備金対応の金銭の信託

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

927,158

857,265

△69,892

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

863,136

767,112

△96,024

 

 

4 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

197,292

186,856

10,436

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

金銭の信託

222,872

221,059

1,813

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約

 

 

 

 

売建

427,141

△8,335

△8,335

(うち米ドル)

121,074

△3,837

△3,837

(うちユーロ)

33,142

△668

△668

(うち英ポンド)

41,533

△127

△127

(うち加ドル)

39,635

△784

△784

(うち豪ドル)

191,755

△2,918

△2,918

買建

103,298

△273

△273

(うち米ドル)

29,499

△43

△43

(うちユーロ)

6,382

△38

△38

(うち英ポンド)

257

0

0

(うち加ドル)

17,970

△8

△8

(うち豪ドル)

49,187

△182

△182

合計

―――

―――

△8,608

△8,608

 

(注)1 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

為替予約

 

 

 

 

売建

311,574

3,236

3,236

(うち米ドル)

91,826

1,082

1,082

(うちユーロ)

6,579

134

134

(うち英ポンド)

39,888

△243

△243

(うち加ドル)

19,787

△367

△367

(うち豪ドル)

153,493

2,629

2,629

買建

17,959

△2

△2

(うち米ドル)

1,808

△15

△15

(うち英ポンド)

227

△1

△1

(うち豪ドル)

15,923

14

14

合計

―――

―――

3,233

3,233

 

(注)1 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

 

(2) 金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(3) 株式関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

99,430

 

 

 

(101)

()

4

△96

合計

―――

―――

4

△96

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の

取引

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

98,800

 

 

 

(104)

()

5

△99

合計

―――

―――

5

△99

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 

T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

対象物
の種類

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨

為替予約

 

 

 

 

売建

24,992

△718

△718

(うち米ドル)

24,992

△718

△718

買建

4,969

△46

△46

(うち豪ドル)

4,969

△46

△46

通貨オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  プット

440

313

 

 

 

(121)

(85)

4

△116

  (うち米ドル)

282

204

 

 

 

(86)

(62)

2

△83

  (うちユーロ)

157

109

 

 

 

(34)

(23)

1

△33

株式

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

1,193

989

 

 

 

(271)

(232)

12

△258

合計

―――

―――

△747

△1,140

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

対象物
の種類

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨

為替予約

 

 

 

 

売建

20,792

△121

△121

(うち米ドル)

20,792

△121

△121

買建

6,188

8

8

(うち豪ドル)

6,188

8

8

通貨オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  プット

313

186

 

 

 

(85)

(53)

2

△82

  (うち米ドル)

204

134

 

 

 

(62)

(42)

1

△60

  (うちユーロ)

109

52

 

 

 

(23)

(10)

0

△22

株式

株価指数オプション

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 プット

989

686

 

 

 

(232)

(175)

12

△220

合計

―――

―――

△97

△415

 

(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

外貨建資産

 

 

 

売建

 

1,867,414

△36,705

(うち米ドル)

 

1,523,473

△32,452

(うちユーロ)

 

327,881

△3,959

(うち豪ドル)

 

16,059

△292

買建

 

94,956

△67

(うち米ドル)

 

75,605

14

(うちユーロ)

 

18,530

△78

(うち豪ドル)

 

820

△2

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建貸付金

 

 

 

円貨受取/外貨支払

 

29,442

29,442

(うち米ドル)

 

29,442

29,442

合計

―――

―――

―――

△36,772

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

外貨建資産

 

 

 

売建

 

1,379,899

△6,545

(うち米ドル)

 

1,114,292

△3,804

(うちユーロ)

 

249,194

△3,212

(うち豪ドル)

 

16,412

471

買建

 

22,735

9

(うち米ドル)

 

20,529

7

(うち豪ドル)

 

2,205

1

通貨オプション

外貨建資産

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  コール

 

161,940

 

 

 

(2,176)

()

423

  (うち米ドル)

 

161,940

 

 

 

(2,176)

()

423

 買建

 

 

 

 

  プット

 

158,908

 

 

 

(2,176)

()

2,754

  (うち米ドル)

 

158,908

 

 

 

(2,176)

()

2,754

為替予約等の振当処理

為替予約

外貨建株式

 

 

 

 買建

(予定取引)

107,850

272

 (うちユーロ)

 

107,850

272

通貨スワップ

外貨建貸付金

 

 

 

円貨受取/外貨支払

 

29,442

23,278

(うち米ドル)

 

29,442

23,278

合計

―――

―――

―――

△3,086

 

(注)1 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているた

    め、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

  2 ()内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

 

 

(2) 金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸付金

 

 

 

固定金利受取/変動金利支払

 

14,232

994

45

合計

―――

―――

―――

45

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸付金

 

 

 

固定金利受取/変動金利支払

 

947

△0

合計

―――

―――

―――

△0

 

 

 

 (3)株式関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株式先渡

外国株式

 

 

 

売建

 

60,872

△10,741

合計

―――

―――

―――

△10,741

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株式先渡

国内株式

外国株式

 

 

 

売建

132,162

7,893

合計

―――

―――

―――

7,893

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)
 当社の連結子会社である太陽生命保険㈱(以下、「太陽生命」という。)及び大同生命保険㈱(以下、「大同生命」という。)は、当社の連結子会社であるT&D情報システム㈱(以下、「T&D情報システム」という。)より、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発、運営及びサーバーの保守等を行う事業を、2024年4月1日付で吸収分割により承継しました。また、当該分割に伴い、当社は太陽生命及び大同生命が保有するT&D情報システムの全ての株式を、2024年9月30日付で取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
 
 
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
 T&D情報システムにおける、太陽生命及び大同生命に係るシステムの開発・運営及びサーバーの保守等を行う

 事業
 
(2)企業結合日
 2024年4月1日
 
(3)企業結合の法的形式
 太陽生命及び大同生命を承継会社とし、T&D情報システムを分割会社とする吸収分割
 
(4)結合後企業の名称
 太陽生命及び大同生命
 
(5)その他取引の概要に関する事項
 所管部門とシステム部門が一体となった迅速かつ機動的なDX・IT推進体制の構築に向けて、T&D情報システ

 ムのシステム開発機能を太陽生命及び大同生命に吸収分割しました。また、T&D情報システムを当社の完全子会

 社とし、今後はDX・IT分野におけるグループシナジー創出やAI・クラウド等の先端技術の調査・研究の推進

 機能を担ってまいります。
 
2.実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等

 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として

 処理しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

 

2 確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

147,194

136,943

 勤務費用

5,734

5,054

 利息費用

1,215

1,920

 数理計算上の差異の発生額

△10,777

△6,088

 退職給付の支払額

△6,427

△6,462

 過去勤務費用の発生額

4

 その他

△127

退職給付債務の期末残高

136,943

131,240

 

(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

109,119

112,221

 期待運用収益

1,186

1,753

 数理計算上の差異の発生額

1,556

△5,720

 事業主からの拠出額

5,263

3,962

 退職給付の支払額

△4,904

△4,680

年金資産の期末残高

112,221

107,535

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

111,427

106,626

年金資産

△112,221

△107,535

 (うち退職給付信託)

(△56,407)

(△50,903)

 

△793

△909

非積立型制度の退職給付債務

25,512

24,613

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,718

23,704

 

 

 

退職給付に係る負債

35,455

33,767

退職給付に係る資産

△10,736

△10,062

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,718

23,704

 

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

勤務費用

5,734

5,054

利息費用

1,215

1,920

期待運用収益

△1,186

△1,753

数理計算上の差異の費用処理額

△12,333

△367

過去勤務費用の費用処理額

4

その他

△129

確定給付制度に係る退職給付費用

△6,566

4,724

 

(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (5) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

63.0

61.6

生命保険一般勘定

13.3

14.9

外国証券

12.1

11.6

株式

6.9

5.9

現金及び預金

2.3

3.2

不動産

1.6

1.7

共同運用資産

0.8

1.1

その他

0.0

0.0

合計

100.0

100.0

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.3%、当連結会計年度47.3%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

割引率

0.66%~1.80

1.30%~2.04

長期期待運用収益率

0.58%~2.02

1.03%~2.29

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度281百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

当社第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 40名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 449,600株

付与日

2012年7月31日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2012年8月1日  至 2042年7月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 7名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 39名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 235,500株

付与日

2013年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2013年8月2日  至 2043年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 6名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 41名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 231,300株

付与日

2014年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2014年8月2日  至 2044年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 15名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 43名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 170,700株

付与日

2015年8月3日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2015年8月4日  至 2045年8月3日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

当社第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 48名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 379,800株

付与日

2016年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2016年8月2日  至 2046年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

当社第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 10名

当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 47名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 208,200株

付与日

2017年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 2017年8月2日  至 2047年8月1日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ① ストック・オプションの数

 

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度末

31,700株

21,400株

34,100株

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

31,700株

21,400株

34,100株

 

 

 

当社第4回新株予約権

当社第5回新株予約権

当社第6回新株予約権

権利確定前

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後

 

 

 

 前連結会計年度末

38,200株

96,900株

69,900株

 権利確定

 権利行使

2,100株

17,100株

13,400株

 失効

 未行使残

36,100株

79,800株

56,500株

 

 

  ② 単価情報

 

当社第1回新株予約権

当社第2回新株予約権

当社第3回新株予約権

権利行使価格

1円

1円

1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

685円

1,143円

1,153円

 

 

 

当社第4回新株予約権

当社第5回新株予約権

当社第6回新株予約権

権利行使価格

1円

1円

1円

行使時平均株価

2,562円

2,578円

2,653円

付与日における公正な評価単価

1,708円

918円

1,485円

 

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

価格変動準備金

76,752

81,284

保険契約準備金

62,897

65,656

退職給付に係る負債

26,015

25,541

有価証券評価損

14,542

16,686

その他有価証券評価差額金

5,016

4,983

賞与引当金

2,970

2,979

貸倒引当金

1,740

1,167

税務上の繰越欠損金(注)

1,175

202

固定資産等処分損

5,935

136

その他

17,910

29,515

小計

214,956

228,155

評価性引当額

△16,149

△18,883

繰延税金資産合計

198,806

209,271

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△263,818

△220,722

有価証券未収配当金

△2,678

△2,796

不動産圧縮積立金

△684

△701

その他

△12,611

△10,620

繰延税金負債合計

△279,792

△234,840

繰延税金資産(負債)の純額

△80,985

△25,568

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

28.0

28.0

(調整)

 

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

△3.3

土地再評価差額金の取崩

△3.2

△2.3

評価性引当額

△0.3

1.0

その他

1.4

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

24.5

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。

この変更により、法人税等調整額が5,609百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が5,609百万円増加しております。また、繰延税金負債が1,658百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,178百万円減少しております。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1 当該資産除去債務の概要

オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11%を使用しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

2,200

 

2,200

時の経過による調整額

 

期末残高

2,200

 

2,200

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

期首残高

279,913

277,492

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△2,420

△832

 

期末残高

277,492

276,660

期末時価

 

398,680

408,848

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,252百万円であり、主な減少額は減価償却5,878百万円及び不動産売却4,916百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得10,819百万円であり、主な減少額は減価償却6,271百万円及び不動産売却3,363百万円であります。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経常収益

21,917

21,895

経常費用

13,114

13,976

経常利益

8,803

7,919

その他損益

6,453

505

 

 (注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。

 

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

(2) 取引価格の算定に関する情報

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格