当中間連結会計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表－ 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載するとともに、当該数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆3,526億円（前年同期比0.8％減）、資産運用収益3,263億円（同32.6％増）、その他経常収益397億円（同19.0％減）を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ596億円増加し、1兆7,186億円（同3.6％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,507億円（同3.8％減）、責任準備金等繰入額1,542億円（同103.0％増）、資産運用費用1,261億円（同14.4％増）、事業費1,345億円（同2.1％増）、その他経常費用422億円（同4.1％増）、持分法による投資損失8億円（同5.1％増）を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ537億円増加し、1兆6,088億円（同3.5％増）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,098億円の経常利益（同5.8％増）となりました。
特別利益は42億円（同48.8％増）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益25億円（同6.6％減）、負ののれん発生益17億円（同－％）です。
特別損失は110億円（同142.7％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額95億円（同179.9％増）、固定資産等処分損5億円（同163.6％増）、本社移転費用5億円（同－％）、減損損失4億円（同44.6％減）です。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間より19億円増加し、673億円（同3.0％増)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前中間連結会計期間に比べ108億円減少し、701億円（同13.4％減）となりました。
(※)株主還元の原資やグループの経営実態を表す当社独自の指標です。具体的には、親会社株主に帰属する当期純損益から以下の項目を調整して作成しています。
①市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益
②負債内部留保の超過繰入（戻入）額
③のれんの償却額等
当中間連結会計期間末の総資産は17兆1,821億円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆7,594億円（同3.7％増）、貸付金1兆6,353億円（同1.1％減）、金銭の信託1兆1,543億円（同3.5％増）、現金及び預貯金5,775億円（同25.8％減）、有形固定資産3,710億円（同0.7％減）であります。
負債合計は15兆6,617億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆8,721億円（同1.1％増）となっております。
純資産合計は1兆5,204億円（同7.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,564億円（同23.2％増）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は934.0％（前連結会計年度末は960.7％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は1兆3,055億円（同1兆3,349億円）となりました。
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の2,051億円の収入から810億円の収入（1,241億円の収入減）となりました。
これは主に、再保険貸が増加（収入が減少）したことによります。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,495億円の支出と、前中間連結会計期間（2,597億円の支出）と概ね同水準となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の392億円の支出から649億円の収入（1,041億円の収入増）となりました。
これは主に、社債発行や借入金による収入が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から1,038億円減少し、7,192億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ア 経営成績
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入5,493億円（前年同期比28.6％増）、資産運用収益1,242億円（同28.2％増）、その他経常収益60億円（同2.3％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,492億円増加し、6,796億円（同28.1％増）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金4,244億円（同9.6％増）、責任準備金等繰入額897億円（同－％）、資産運用費用631億円（同35.2％増）、事業費491億円（同2.0％増）、その他経常費用146億円（同10.7％増）を合計した結果、前年同期に比べ1,392億円増加し、6,411億円（同27.7％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ99億円増加し、384億円（同34.9％増）となりました。
特別利益は2億円（同93.4％減）となりました。特別利益は、固定資産等処分益2億円（同92.2％減）です。
特別損失は18億円（同5.6％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額13億円（同5.7％減）、減損損失3億円（同12.7％増）です。
中間純利益は、前年同期に比べ34億円増加し、218億円（同18.6％増）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は391億円（同43.1％増）となりました。また、順ざや額は263億円（同40.4％増）となりました。
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,231億円（前年同期比2.4％増）、資産運用収益1,548億円（同2.5％増）、その他経常収益165億円（同28.3％減）を合計した結果、前年同期に比べ70億円増加し、5,945億円（同1.2％増）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,362億円（同10.5％増）、責任準備金等繰入額412億円（同39.5％減）、資産運用費用632億円（同2.6％減）、事業費696億円（同8.5％増）、その他経常費用139億円（同6.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ97億円増加し、5,244億円（同1.9％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ26億円減少し、701億円（同3.7％減）となりました。
特別利益は23億円（同548.0％増）となりました。特別利益は、固定資産等処分益23億円（同－％）です。
特別損失は84億円（同284.8％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額78億円（同381.7％増）、固定資産等処分損5億円（同296.8％増）です。
中間純利益は、前年同期に比べ29億円減少し、438億円（同6.2％減）となりました。
なお、基礎利益は622億円（同17.1％増）となりました。また、順ざや額は383億円（同65.5％増）となりました。
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入3,739億円（前年同期比27.8％減）、資産運用収益490億円（同－％）、その他経常収益25億円（同28.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,001億円減少し、4,255億円（同19.0％減）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,862億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額233億円（同－％）、資産運用費用0億円（同98.3％減）、事業費93億円（同24.6％減）、その他経常費用21億円（同24.8％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,005億円減少し、4,211億円（同19.3％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ4億円増加し、43億円（同11.4％増）となりました。
特別損失は8億円（同174.7％増）となりました。特別損失は主に、本社移転費用5億円（同－％）、価格変動準備金繰入額3億円（同0.0％減）です。
中間純利益は、前年同期に比べ2億円減少し、25億円（同8.4％減）となりました。
なお、基礎利益は20億円（同191.9％増）となりました。また、逆ざや額は4億円（同42.3％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は6兆8,435億円（前事業年度末比2.3％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆3,400億円（同3.4％増）、貸付金8,519億円（同4.3％減）、有形固定資産2,138億円（同1.5％減）、現金及び預貯金1,450億円（同37.5％減）であります。
負債の部合計は6兆4,408億円（同1.9％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆2,897億円（同1.7％増）となっております。
純資産の部合計は4,027億円（同7.8％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,499億円（同35.3％増）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は689.9％（前事業年度末は678.6％）となりました。また、実質純資産額は4,332億円（同4,776億円）となりました。
当中間会計期間末の総資産は8兆380億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆7,501億円（同2.3％増）、貸付金8,396億円（同0.8％増）、有形固定資産1,685億円（同0.1％増）、現金及び預貯金1,488億円（同18.4％減）であります。
負債の部合計は7兆1,056億円（同1.1％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆8,264億円（同0.6％増）となっております。
純資産の部合計は9,324億円（同0.2％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,208億円（同14.1％増）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,175.6％（前事業年度末は1,168.0％）となりました。また、実質純資産額は7,831億円（同9,416億円）となりました。
当中間会計期間末の総資産は1兆8,737億円（前事業年度末比0.6％増）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆1,536億円（同3.5％増）、公社債を中心とする有価証券4,352億円（同0.1％増）、コールローン1,531億円（同－％）、現金及び預貯金770億円（同70.5％減）であります。
負債の部合計は1兆7,902億円（同0.5％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,501億円（同1.4％増）となっております。
純資産の部合計は835億円（同4.7％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△114億円（前事業年度末は△126億円）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は550.9％（同575.3％）となりました。また、実質純資産額は△278億円※（同△173億円）となりました。
※保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-2-6に基づき、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益△1,229億円を控除した場合の実質純資産は、951億円であります。また、同監督指針Ⅱ-2-2-6の記載に基づく保険金等の支払に備えた流動性資産を確保しています。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ。）は、円貨建て一時払商品の販売増加により、258億円（前年同期比6.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、105億円（同3.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,700億円（同0.4％増、前事業年度末比0.6％増）となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,825億円（前年同期比26.8％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、10兆466億円（同7.9％減、前事業年度末比3.4％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、景況感の回復を背景に、幅広い保障ニーズにトータル保障提案を着実に推進した結果、411億円（前年同期比6.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、125億円（同18.8％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,170億円（同0.8％増、前事業年度末比0.5％増）となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆7,236億円（前年同期比3.6％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆1,600億円（同0.3％減、前事業年度末比0.2％減）となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売が好調に推移し472億円（前年同期比11.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円（同93.3％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,625億円（同25.8％増、前事業年度末比11.8％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,511億円（前年同期比6.7％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、4兆4,402億円（同11.2％増、前事業年度末比5.8％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
親会社株主に帰属する中間純損益は、9億円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は2億円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、修正利益については、△6億円（前年同期は153億円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定及び締結等はありません。