１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、㈱All Right、T&D United Capital North America Inc.、T&D Investment Management North America Inc.、Ｔ＆Ｄリスクソリューションズ㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、東陽興産㈱、㈱太陽ビルサービス、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター、㈱All Right少額短期保険及びその他２社であります。
当中間連結会計期間において、 T&D Investment Management North America Inc.を設立、また太陽生命保険㈱が㈱太陽ビルサービスを設立したことからそれぞれを連結の範囲に含めております。
また、㈱All Rightが㈱All Right少額短期保険（旧 アフラックペット少額短期保険㈱）を子会社化したことから連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.、Viridium Group Sarl及びその傘下7社の計8社、その他2社であります。
当中間連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がViridium Group Sarl及び傘下7社並びにその他1社の持分を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法（定額法）
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法（定額法）
d その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱（以下「生命保険会社３社」という。）の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は328百万円（前連結会計年度は1,844百万円）であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
(イ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(ウ)㈱Ｔ＆Ｄホールディングスのヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしていることから、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
変動金利借入に係る取締役会決議等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等）からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
③ 保険料等収入
生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
④ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
⑤ 再保険収入・再保険料
⑥ 責任準備金
生命保険会社３社の責任準備金は、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 役員に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,066百万円（前連結会計年度は2,299百万円）、株式数は1,171,900株（同1,303,900株）であります。
(2) 従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度（ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託。以下「従業員向け制度」という。）を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。）です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は4,086百万円（前連結会計年度は4,096百万円）、株式数は1,559,559株（同1,563,331株）であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理等について改正されたものであり、本適用に伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価しております。
当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、当該会計基準の適用に伴う累積的影響額は、前連結会計年度の期首時点の純資産に加減しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券は93,933百万円増加、その他負債は8,329百万円減少、繰延税金負債は27百万円増加、利益剰余金は8,486百万円減少、その他有価証券評価差額金は6,067百万円増加、為替換算調整勘定は10,662百万円減少、在外子会社等に係る債務評価調整額は5,514百万円減少し、新たに在外子会社等に係る保険契約評価調整額を△3,618百万円、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金を124,448百万円計上しております。
※１ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。
※９ 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。
（注）（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サー
ビス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,787,000株
株式付与ＥＳＯＰ信託による取得1,564,500株
役員報酬ＢＩＰ信託による取得355,400株
単元未満株式の買取り11,054株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託による交付119,300株
ストック・オプションの行使32,600株
役員報酬ＢＩＰ信託による売却9,600株
株式付与ＥＳＯＰ信託による交付50株
株式付与ＥＳＯＰ信託による売却10株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,316,800株（当連結会計年度期首は1,090,300株）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,564,440株（当連結会計年度期首は0株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2025年3月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 13,159,600株
2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,265,800株
会社法第155条第8号に該当する自己株式の取得 2,211,219株
単元未満株式の買取り 10,982株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託による交付 101,200株
ストック・オプションの行使 92,300株
役員報酬ＢＩＰ信託による売却 30,800株
株式付与ＥＳＯＰ信託による交付 3,532株
株式付与ＥＳＯＰ信託による売却 240株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 1,171,900株（当連結会計年度期首は 1,303,900株）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式 1,559,559株（当連結会計年度期首は 1,563,331株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金52百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金62百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 72百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 96百万円が含まれております。
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。）。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) （追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(*2) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、2,173百万円減損処理を行っております。また、当中間連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、147百万円減損処理を行っております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
② 一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。
また変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映するため、借入先である当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
デリバティブ取引
① 為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
② 株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
(注２)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
３ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表における金額は金融資産815,959百万円（前連結会計年度は金融資産755,136百万円）であります。
(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末（期末）残高への調整表
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末（期末）残高への調整表
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書（連結貸借対照表計上額83,479百万円）を含んでおります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額 85,612百万円）を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額2,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額54,985百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額29,703百万円）を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて8,679百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で2,173百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30％以上下落したものを対象としております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額2,000百万円）、買入金銭債権として表示している信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額28,606百万円）を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて41百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で147百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則として30％以上下落したものを対象としております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得10,819百万円であり、主な減少額は減価償却6,271百万円及び不動産売却3,363百万円であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
（追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前中間連結会計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、前中間連結会計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」のセグメント資産は107,521百万円増加し、セグメント負債及び税金費用は27百万円増加しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△5,778百万円は、主に経常費用のうち為替差損5,172百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益に含め、経常収益のうち退職給付引当金戻入額287百万円、責任準備金戻入額164百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,255百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,075,221百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△302,603百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,567百万円は、主に経常費用のうち退職給付引当金繰入額1,100百万円及び支払備金繰入額255百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額及び支払備金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,639百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,202,855百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額及びセグメント間の債権債務であります。
(4) セグメント負債の調整額△430,978百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
外部顧客への売上高
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で2,792,725株（前中間連結会計期間は2,104,767株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で2,731,459株（前連結会計年度は2,867,231株）です。
４ （追加情報）に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当中間連結会計期間の期首より「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号）を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度及び前中間連結会計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は199円64銭増加、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は5銭減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。