１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により処理しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ り行っております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、中間会計期間末日の直物為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしていることから、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入に係る取締役会決議等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員に対する株式報酬制度及び従業員に対する株式付与制度に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
※３ 特別損失のうち、主要なものは次のとおりであります。
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。
(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 72百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 96百万円が含まれております。