第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）②に記載のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	※５ 1,083,838	※５ 1,419,267
コールローン	31,175	15,000
買現先勘定	29,999	6,999
債券貸借取引支払保証金	※７ 275,350	※７ 285,455
買入金銭債権	125,785	111,320
金銭の信託	※５,※７ 828,097	※５ 971,119
有価証券	※３,※５,※６,※７ 14,670,914	※３,※５,※６,※７ 15,303,103
貸付金	※４,※11 883,106	※４,※11 886,316
有形固定資産	※１,※２ 477,799	※１,※２ 464,955
土地	235,730	232,151
建物	204,263	196,693
リース資産	2,848	2,943
建設仮勘定	1,934	1,658
その他の有形固定資産	33,022	31,508
無形固定資産	522,081	417,156
ソフトウエア	82,529	74,572
のれん	204,055	163,415
リース資産	25	3
その他の無形固定資産	235,470	179,164
その他資産	※９ 1,251,615	1,225,719
退職給付に係る資産	32,815	32,452
繰延税金資産	45,871	55,660
支払承諾見返	※10 55,500	※10 50,530
貸倒引当金	△10,300	△10,756
資産の部合計	20,303,649	21,234,300
負債の部
保険契約準備金	15,283,850	16,156,153
支払備金	1,967,518	1,982,354
責任準備金等	13,316,332	14,173,799
社債	349,841	456,191
その他負債	※５ 1,299,598	※５ 1,226,769
退職給付に係る負債	188,853	190,562
役員退職慰労引当金	796	640
賞与引当金	33,589	28,396
機能別再編関連費用引当金	－	22,097
特別法上の準備金	161,032	194,960
価格変動準備金	161,032	194,960
繰延税金負債	205,312	173,566
支払承諾	※10 55,500	※10 50,530
負債の部合計	17,578,374	18,499,867

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	670,646	669,458
利益剰余金	628,562	775,877
自己株式	△80,065	△120,050
株主資本合計	1,319,143	1,425,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,324,886	1,360,859
繰延ヘッジ損益	40,113	23,472
為替換算調整勘定	22,369	△91,219
退職給付に係る調整累計額	△8,343	△9,420
その他の包括利益累計額合計	1,379,024	1,283,692
新株予約権	－	307
非支配株主持分	27,106	25,147
純資産の部合計	2,725,274	2,734,432
負債及び純資産の部合計	20,303,649	21,234,300

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	5,013,038	5,335,239
保険引受収益	4,606,563	4,810,863
正味収入保険料	3,078,732	3,407,389
収入積立保険料	116,225	98,546
積立保険料等運用益	48,953	45,405
生命保険料	1,356,334	1,253,167
その他保険引受収益	6,317	※１ 6,353
資産運用収益	389,582	507,283
利息及び配当金収入	268,620	272,556
金銭の信託運用益	2,879	16,056
売買目的有価証券運用益	－	50,255
有価証券売却益	144,405	92,602
有価証券償還益	1,856	718
金融派生商品収益	17,237	－
特別勘定資産運用益	－	81,380
その他運用収益	3,536	※２ 39,118
積立保険料等運用益振替	△48,953	△45,405
その他経常収益	16,892	17,093
持分法による投資利益	2,245	2,112
その他の経常収益	14,646	14,980
経常費用	4,721,460	4,982,626
保険引受費用	3,904,219	4,256,352
正味支払保険金	1,627,340	1,831,876
損害調査費	※３ 161,666	※３ 169,562
諸手数料及び集金費	※３ 640,777	※３ 681,003
満期返戻金	293,137	236,800
契約者配当金	1,015	526
生命保険金等	396,259	330,897
支払備金繰入額	27,870	71,394
責任準備金等繰入額	744,397	908,160
その他保険引受費用	※１ 11,755	26,131
資産運用費用	210,745	55,096
金銭の信託運用損	19,168	1,034
有価証券売却損	9,896	12,769
有価証券評価損	17,946	2,034
有価証券償還損	1,062	1,118
金融派生商品費用	－	31,628
特別勘定資産運用損	76,153	－
その他運用費用	※２ 86,518	6,512
営業費及び一般管理費	※３ 590,839	※３ 653,593
その他経常費用	15,655	17,584
支払利息	7,432	8,986
貸倒引当金繰入額	－	2,012
貸倒損失	170	217
保険業法第113条繰延資産償却費	236	947
その他の経常費用	7,815	5,420
経常利益	291,578	352,612

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益	17,753	3,546
固定資産処分益	2,771	3,546
その他特別利益	※５ 14,982	－
特別損失	52,238	73,553
固定資産処分損	2,572	2,456
減損損失	※４ 10,129	※４ 5,512
特別法上の準備金繰入額	24,293	33,928
価格変動準備金繰入額	24,293	33,928
その他特別損失	※６ 15,242	※６ 31,656
税金等調整前当期純利益	257,094	282,605
法人税及び住民税等	62,816	105,468
法人税等調整額	12,466	△34,562
法人税等合計	75,282	70,906
当期純利益	181,811	211,699
非支配株主に帰属する当期純利益	294	1,252
親会社株主に帰属する当期純利益	181,516	210,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	181,811	211,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△308,774	33,664
繰延ヘッジ損益	7,973	△16,640
為替換算調整勘定	△67,259	△114,654
退職給付に係る調整額	△36,989	△1,073
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,877	1,298
その他の包括利益合計	※１ △414,927	※１ △97,405
包括利益	△233,116	114,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△230,492	115,115
非支配株主に係る包括利益	△2,623	△821

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	675,327	490,329	△49,978	1,215,678
当期変動額
剰余金の配当			△43,284		△43,284
親会社株主に帰属する当期純利益			181,516		181,516
自己株式の取得				△30,089	△30,089
自己株式の処分		0		2	3
連結範囲の変動					－
連結子会社の増資による持分の増減		△566			△566
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△206			△206
非支配株主へ付与されたプット・オプション		△3,908			△3,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,680	138,232	△30,087	103,464
当期末残高	100,000	670,646	628,562	△80,065	1,319,143

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,635,784	32,140	94,417	28,690	1,791,033	－	29,950	3,036,663
当期変動額
剰余金の配当								△43,284
親会社株主に帰属する当期純利益								181,516
自己株式の取得								△30,089
自己株式の処分								3
連結範囲の変動								－
連結子会社の増資による持分の増減								△566
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△206
非支配株主へ付与されたプット・オプション								△3,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△310,898	7,973	△72,048	△37,034	△412,008	－	△2,843	△414,852
当期変動額合計	△310,898	7,973	△72,048	△37,034	△412,008	－	△2,843	△311,388
当期末残高	1,324,886	40,113	22,369	△8,343	1,379,024	－	27,106	2,725,274

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	670,646	628,562	△80,065	1,319,143
当期変動額
剰余金の配当			△63,223		△63,223
親会社株主に帰属する当期純利益			210,447		210,447
自己株式の取得				△39,985	△39,985
自己株式の処分		0		1	1
連結範囲の変動			91		91
連結子会社の増資による持分の増減		△570			△570
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△617			△617
非支配株主へ付与されたプット・オプション					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,188	147,315	△39,984	106,142
当期末残高	100,000	669,458	775,877	△120,050	1,425,285

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,324,886	40,113	22,369	△8,343	1,379,024	－	27,106	2,725,274
当期変動額
剰余金の配当								△63,223
親会社株主に帰属する当期純利益								210,447
自己株式の取得								△39,985
自己株式の処分								1
連結範囲の変動								91
連結子会社の増資による持分の増減								△570
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△617
非支配株主へ付与されたプット・オプション								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,973	△16,640	△113,588	△1,076	△95,332	307	△1,959	△96,984
当期変動額合計	35,973	△16,640	△113,588	△1,076	△95,332	307	△1,959	9,158
当期末残高	1,360,859	23,472	△91,219	△9,420	1,283,692	307	25,147	2,734,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	257,094	282,605
減価償却費	43,746	62,184
減損損失	10,129	5,512
のれん償却額	6,281	11,393
支払備金の増減額（△は減少）	29,336	82,392
責任準備金等の増減額（△は減少）	737,163	903,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,170	1,542
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△156	△156
賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△3,096
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	22,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,521	2,078
価格変動準備金の増減額（△は減少）	24,293	33,928
利息及び配当金収入	△268,620	△272,556
金銭の信託関係損益（△は益）	16,337	△15,075
有価証券関係損益（△は益）	△117,355	△127,655
金融派生商品損益（△は益）	△17,237	31,628
特別勘定資産運用損益（△は益）	76,153	△81,380
支払利息	7,432	8,986
為替差損益（△は益）	77,069	△31,703
有形固定資産関係損益（△は益）	△198	△1,090
持分法による投資損益（△は益）	△2,245	△2,112
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△12,290	△70,445
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	53,871	6,834
その他	△2,454	△19,868
小計	915,623	829,139
利息及び配当金の受取額	413,020	355,139
利息の支払額	△7,315	△10,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,310	△86,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,291,017	1,086,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△6,378	△1,112
買入金銭債権の売却・償還による収入	8,033	17,191
金銭の信託の増加による支出	△456,026	△206,384
金銭の信託の減少による収入	153,046	78,917
有価証券の取得による支出	△2,557,765	△3,136,168
有価証券の売却・償還による収入	2,340,374	2,577,663
貸付けによる支出	△350,336	△212,875
貸付金の回収による収入	244,814	212,220
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額	887	73,812
その他	23,955	21,800
資産運用活動計	△599,394	△574,934
営業活動及び資産運用活動計	691,622	512,013
有形固定資産の取得による支出	△22,016	△20,158
有形固定資産の売却による収入	5,021	8,922
無形固定資産の取得による支出	△18,832	△27,608
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △574,189	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △7,554	－
その他	△1,013	△1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,217,980	△614,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	436,767	32,651
借入金の返済による支出	△240,000	△141,389
社債の発行による収入	148,967	148,961
社債の償還による支出	△70,000	△33,890
自己株式の取得による支出	△30,089	△39,985
配当金の支払額	△43,242	△63,151
非支配株主への配当金の支払額	△1,281	△1,098
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△384	△617
その他	△1,660	△1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,075	△100,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,508	△11,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,605	360,399
現金及び現金同等物の期首残高	805,455	1,056,407
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△699	△903
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,056,407	※１ 1,415,903

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　104社

　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

連結の範囲の変更

　Leadenhall Capital Partners US LP他５社は新たに設立したこと等から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　MSC Corporationは重要性が乏しくなったため、Dowa Insurance Company (Europe) Limitedは清算が結了したため、MS Frontier Reinsurance LimitedはMS Amlin AGと合併し消滅したため、また、AUT (No.1) Limited他17社は株式の売却により子会社でなくなったため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　株式会社安心ダイヤル

　　　　　　　ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　12社

　主な会社名　三井住友アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG

持分法適用の範囲の変更

　Eagle Underwriting Group Inc.他３社は新規出資により新たに関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　Manchester Underwriting Management Limited他１社は株式の売却により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（株式会社安心ダイヤル、株式会社全管協ＳＳＩホールディングス他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

　(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MS Amlin plc他95社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む）の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。なお、当連結会計年度より、運用環境に応じた運用手法及びＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の高度化を図る目的で、米ドル建て個人保険契約の一部について小区分を縮小しております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

⑤　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

⑥　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

　なお、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、退職慰労金の制度を廃止した平成17年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

④　機能別再編関連費用引当金

　当社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

⑤　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）消費税等の会計処理

当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。

貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。

外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

一部の在外連結子会社は、子会社に対する持分への投資等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で、外貨建借入金、通貨オプション取引の一部について純投資ヘッジ（繰延ヘッジ）を適用し、為替予約取引の一部について公正価値ヘッジ（時価ヘッジ）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

また、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成14年９月３日）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(11)保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令及び当該資産を計上しているａｕ損害保険株式会社の定款の規定に基づき行っております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
356,407	360,399

※２　有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
14,424	14,331

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券（株式）   有価証券（外国証券）   有価証券（その他の証券）	18,680 142,448 8,805	15,965 143,840 11,399
合計	169,935	171,204

※４　貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額   延滞債権額   ３ヵ月以上延滞債権額 　貸付条件緩和債権額	1 394 938 1,795	34 536 539 1,633
合計	3,129	2,744

(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

  　 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

   　３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

   　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預貯金   金銭の信託   有価証券	22,055 2,311 283,656	23,873 2,302 285,275
合計	308,023	311,451

(注) 上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他負債（借入金）	9	8

※６　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
389,507	603,759

※７　消費貸借契約及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コマーシャルペーパー 有価証券	14,999 193,542	－ 210,947
合計	208,542	210,947

　８　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
2,534,442	2,553,766

※９　その他資産に含まれている保険業法第113条繰延資産の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
947	－

※10　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（平成28年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は202,597百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は192,303百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※11　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
5,030	3,633

（連結損益計算書関係）

※１　その他保険引受収益又はその他保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
その他保険引受収益 その他保険引受費用	－ 1,628	3 －

※２　その他運用収益又はその他運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
その他運用収益	－	36,938
その他運用費用	76,842	－

※３　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
代理店手数料等	657,756	659,449
給与	279,245	301,507

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※４　減損損失について次のとおり計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	資産	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	香川県内に保有する賃貸用ビルなど５物件	249	土地	38
				建物	210
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	東京都内に保有する事務所ビルなど21物件	9,394	土地	7,861
				建物	1,533
その他	その他の無形固定資産	在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエア	485	－	－

保険事業等の用に供している不動産等については連結子会社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

売却予定となったこと及び閉鎖を決定したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,129百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	資産	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど４物件	4	土地	2
				建物	1
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	愛知県内に保有する事務所ビルなど35物件	2,925	土地	788
				建物	1,971
				その他	166
その他	その他の無形固定資産	在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエア等	2,582	－	－

保険事業等の用に供している不動産等については連結子会社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

土地及び建物等については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

その他の無形固定資産については、在外連結子会社が開発中のソフトウエア等のうち将来の使用が現時点で確実と見込まれない部分を減損損失として処理しております。

※５　その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedに係る為替換算調整勘定の取崩額8,807百万円及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社において退職給付信託の一部返還に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことによる利益6,174百万円であります。

※６　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社におけるキャリア・転進支援策の実施に伴う割増退職金等11,344百万円及び一部の国内保険連結子会社における機能別再編に係るシステム関連費用3,898百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社傘下の国内保険連結子会社による機能別再編に係るシステム開発費用等26,337百万円（うち機能別再編関連費用引当金繰入額22,097百万円）及び在外連結子会社における組織再編関連費用5,319百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△336,466	114,896
組替調整額	△115,480	△80,311
税効果調整前	△451,947	34,585
税効果額	143,172	△920
その他有価証券評価差額金	△308,774	33,664
繰延ヘッジ損益
当期発生額	16,202	△13,289
組替調整額	△5,659	△5,208
税効果調整前	10,542	△18,498
税効果額	△2,569	1,857
繰延ヘッジ損益	7,973	△16,640
為替換算調整勘定
当期発生額	△56,719	△114,654
組替調整額	△10,539	－
為替換算調整勘定	△67,259	△114,654
退職給付に係る調整額
当期発生額	△43,086	△4,129
組替調整額	△8,689	3,786
税効果調整前	△51,776	△343
税効果額	14,786	△730
退職給付に係る調整額	△36,989	△1,073
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△8,307	3,337
組替調整額	△1,570	△2,039
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,877	1,298
その他の包括利益合計	△414,927	△97,405

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	633,291	－	－	633,291
合計	633,291	－	－	633,291
自己株式
普通株式	21,101	8,518	1	29,618
合計	21,101	8,518	1	29,618

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加8,518千株は、市場買付による増加8,492千株、単元未満株式の買取りによる増加26千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	22,038	36	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年11月18日 取締役会	普通株式	21,245	35	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	33,202	利益剰余金	55	平成28年３月31日	平成28年６月23日

　４　非支配株主へ付与されたプット・オプション

　連結子会社であるAioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedが、同社の連結子会社であるBox Innovation Group Limited（以下、ＢＩＧ社という。）の非支配株主に対して付与したＢＩＧ社株式に係る売建プット・オプションの償還金額の当事業年度末における現在価値を、その他負債に計上しており、同額を資本剰余金の減額として認識しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	633,291	－	－	633,291
合計	633,291	－	－	633,291
自己株式
普通株式	29,618	11,265	0	40,884
合計	29,618	11,265	0	40,884

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加11,265千株は、市場買付による増加11,250千株、単元未満株式の買取りによる増加14千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	307
合計		307

　３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	33,202	55	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月18日 取締役会	普通株式	30,021	50	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日定時株主総会	普通株式	41,468	利益剰余金	70	平成29年３月31日	平成29年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預貯金	1,083,838	1,419,267
コールローン	31,175	15,000
買現先勘定	29,999	6,999
買入金銭債権	125,785	111,320
有価証券	14,670,914	15,303,103
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△176,397	△161,987
現金同等物以外の買入金銭債権	△83,189	△61,279
現金同等物以外の有価証券	△14,625,719	△15,216,521
現金及び現金同等物	1,056,407	1,415,903

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにMS Amlin plc（以下、MS Amlin社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMS Amlin社株式の取得価額とMS Amlin社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)

資産	1,431,697
（うち有価証券	700,664）
（うち無形固定資産	226,335）
のれん	130,719
負債	△953,779
（うち保険契約準備金	△778,126）
為替換算調整勘定	19,535
非支配株主持分	△495
MS Amlin社株式の取得価額	627,677
MS Amlin社現金及び現金同等物	△53,488
差引：MS Amlin社取得のための支出	574,189

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却によりCardinal Reinsurance Limited（以下、Cardinal Re社という。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにCardinal Re社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)

資産	17,252
負債	△7,386
その他の包括利益累計額	△1,733
子会社株式売却損	△800
Cardinal Re社株式の売却価額	7,330
Cardinal Re社現金及び現金同等物	△14,885
差引：Cardinal Re社売却による支出	△7,554

４　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	5,112	6,162
１年超	21,179	19,785
合計	26,292	25,948

（貸手側）

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	622	625
１年超	2,206	2,222
合計	2,828	2,847

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。

　また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。

　当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等を利用しております。

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

　デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契約に基づく担保を取得しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引執行部門と事務・リスク管理部門を分離し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。

①　市場リスクの管理

　当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、ＶａＲ計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。

②　信用リスクの管理

　当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しています。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表  計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,083,838	1,084,286	448
(2) コールローン	31,175	31,175	－
(3) 買現先勘定	29,999	29,999	－
(4) 債券貸借取引支払保証金	275,350	275,350	－
(5) 買入金銭債権	125,785	125,785	－
(6) 金銭の信託	828,097	828,097	－
(7) 有価証券
売買目的有価証券	3,224,129	3,224,129	－
満期保有目的の債券	1,056,254	1,293,985	237,731
責任準備金対応債券	1,094,252	1,172,227	77,974
その他有価証券	8,993,933	8,993,933	－
(8) 貸付金	883,106
貸倒引当金（*1）	△450
	882,656	901,448	18,792
資産計	17,625,472	17,960,419	334,946
社債	349,841	368,730	18,889
負債計	349,841	368,730	18,889
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	20,064	20,064	－
ヘッジ会計が適用されているもの	52,811	52,811	－
デリバティブ取引計	72,875	72,875	－

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表  計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,419,267	1,419,683	415
(2) コールローン	15,000	15,000	－
(3) 買現先勘定	6,999	6,999	－
(4) 債券貸借取引支払保証金	285,455	285,455	－
(5) 買入金銭債権	111,320	111,320	－
(6) 金銭の信託	971,119	971,119	－
(7) 有価証券
売買目的有価証券	3,188,376	3,188,376	－
満期保有目的の債券	1,032,755	1,223,936	191,181
責任準備金対応債券	1,697,252	1,721,469	24,216
その他有価証券	9,071,223	9,071,223	－
(8) 貸付金	886,316
貸倒引当金（*1）	△347
	885,969	894,888	8,918
資産計	18,684,739	18,909,472	224,732
社債	456,191	476,218	20,027
負債計	456,191	476,218	20,027
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	19,113	19,113	－
ヘッジ会計が適用されているもの	23,924	23,924	－
デリバティブ取引計	43,038	43,038	－

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

　預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 買現先勘定

買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 債券貸借取引支払保証金

債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 買入金銭債権

コマーシャルペーパーについては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。

(7) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(8) 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、情報ベンダーが提供する価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「（7）有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	169,935	171,204
その他の非上場株式	85,611	84,285
非上場投資信託	1,701	12,651
組合出資金等	45,095	45,354
合計	302,344	313,495

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（表示方法の変更）

　　従来、「組合出資金等」に含めておりました「非上場投資信託」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	1,072,187	11,393	79	0
コールローン	31,175	－	－	－
買現先勘定	29,999	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	275,350	－	－	－
買入金銭債権	96,908	－	－	26,590
有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	59,400	810,200
社債	31,525	21,507	23,502	87,900
責任準備金対応債券
国債	－	－	－	49,700
地方債	－	－	－	－
社債	－	4,500	－	11,250
外国証券	－	6,018	856,573	141,606
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	57,027	618,357	845,950	888,474
地方債	10,722	56,745	67,130	109,900
社債	125,749	670,658	366,653	132,816
外国証券	120,265	542,994	811,388	115,189
貸付金（*）	99,055	270,515	314,592	133,962
合計	1,949,965	2,202,689	3,345,270	2,507,590

（*）　貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない515百万円、返済期限の定めのないもの65,150百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	1,406,219	12,871	74	0
コールローン	15,000	－	－	－
買現先勘定	6,999	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	285,455	－	－	－
買入金銭債権	92,927	－	－	17,158
有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,200	778,000
社債	7,007	14,500	23,502	88,400
責任準備金対応債券
国債	－	－	－	202,900
地方債	－	400	－	5,500
社債	5,400	12,800	600	61,750
外国証券	127	35,422	1,197,382	144,306
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	124,604	689,350	670,230	934,464
地方債	8,084	54,200	84,344	91,700
社債	170,348	607,913	407,042	120,055
外国証券	73,553	475,380	885,155	116,062
貸付金（*）	91,763	256,513	348,725	122,403
合計	2,287,489	2,159,352	3,717,256	2,682,700

（*）　貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない692百万円、返済期限の定めのないもの66,690百万円は含めておりません。

（注）４　社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	347,310
合計	－	－	－	－	－	347,310

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	456,191
合計	－	－	－	－	－	456,191

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△220,437	41,278

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	1,055,060	1,292,794	237,734
	その他	－	－	－
	小計	1,055,060	1,292,794	237,734
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	1,193	1,190	△3
	その他	13,675	13,675	－
	小計	14,869	14,866	△3
合計		1,069,930	1,307,661	237,731

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	1,021,655	1,213,847	192,191
	その他	－	－	－
	小計	1,021,655	1,213,847	192,191
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	11,100	10,089	△1,010
	その他	9,539	9,539	－
	小計	20,640	19,629	△1,010
合計		1,042,295	1,233,476	191,181

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

３　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	66,067	79,336	13,268
	外国証券	997,043	1,062,016	64,972
	小計	1,063,111	1,141,352	78,241
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	1,700	1,699	△0
	外国証券	29,441	29,174	△266
	小計	31,141	30,874	△266
合計		1,094,252	1,172,227	77,974

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	83,853	90,570	6,716
	外国証券	909,552	952,864	43,311
	小計	993,406	1,043,434	50,028
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	204,967	194,484	△10,482
	外国証券	498,879	483,550	△15,328
	小計	703,846	678,035	△25,811
合計		1,697,252	1,721,469	24,216

４　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	4,350,184	3,935,096	415,088
	株式	2,342,292	1,034,275	1,308,016
	外国証券	1,443,361	1,309,574	133,786
	その他	75,444	66,303	9,140
	小計	8,211,282	6,345,250	1,866,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	63,593	63,870	△277
	株式	143,756	159,324	△15,568
	外国証券	587,526	599,139	△11,613
	その他	108,839	109,002	△162
	小計	903,715	931,336	△27,621
合計		9,114,998	7,276,587	1,838,410

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	4,045,848	3,708,035	337,813
	株式	2,546,930	1,092,326	1,454,603
	外国証券	1,207,558	1,103,019	104,538
	その他	71,947	62,194	9,753
	小計	7,872,285	5,965,576	1,906,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	290,363	296,993	△6,630
	株式	42,094	47,946	△5,851
	外国証券	857,967	879,145	△21,177
	その他	82,716	83,011	△295
	小計	1,273,142	1,307,096	△33,954
合計		9,145,427	7,272,672	1,872,754

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

５　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	－	－	－
外国証券	186,353	14,267	351
合計	186,353	14,267	351

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	930	－	169
外国証券	83,779	1,306	1,299
合計	84,710	1,306	1,468

６　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	631,130	5,029	277
株式	202,168	110,445	1,518
外国証券	475,074	14,661	7,749
その他	10,000	0	0
合計	1,318,373	130,137	9,545

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	191,829	3,214	978
株式	127,479	68,825	574
外国証券	586,556	14,148	9,747
その他	33,536	161	－
合計	939,401	86,349	11,300

７　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について17,440百万円（うち、株式16,088百万円、外国証券1,351百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて506百万円（うち、株式371百万円、外国証券133百万円、その他１百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,602百万円（うち、株式669百万円、外国証券932百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて431百万円（うち、株式23百万円、外国証券407百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△31,516	△2,501

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	74,472	73,515	957

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	121,334	119,846	1,488

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	通貨先物オプション取引
	売建	17,781	－	△0	3
	買建	5,966	－	8	0
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	224,421	－	△1,075	△1,075
	買建	178,586	－	△1,653	△1,653
	通貨オプション取引
	売建	30,203	－	△77	230
	買建	31,757	－	167	△235
合計		―	―	△2,629	△2,730

（注）時価の算定方法

１　通貨先物オプション取引

主たる取引所における最終の価格によっております。

２　為替予約取引

先物相場を使用しております。

３　通貨オプション取引

取引金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	198,031	－	170	170
	買建	176,421	－	649	649
	通貨オプション取引
	売建	41,089	－	△1,238	△222
	買建	37,460	－	1,526	803
合計		―	―	1,108	1,401

（注）時価の算定方法

１　為替予約取引

先物相場を使用しております。

２　通貨オプション取引

取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、オプション価格計算モデル等によっております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	222,500	216,500	24,854	24,854
	受取変動・支払固定	30,220	24,220	△937	△937
合計		―	―	23,916	23,916

（注）時価の算定方法

　期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	買建	197,581	－	－	－
	金利先物オプション取引
	売建	961,831	－	△723	△244
	買建	637,358	－	452	176
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	260,490	258,190	18,017	18,017
	受取変動・支払固定	28,980	28,980	△451	△451
合計		―	―	17,294	17,497

（注）時価の算定方法

１　金利先物取引

主たる取引所における最終の価格によっております。

２　金利先物オプション取引

主たる取引所における最終の価格によっております。

３　金利スワップ取引

取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 株式関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	111,289	－	△218	△218
	株価指数オプション取引
	売建	79	－	△0	0
合計		―	―	△218	△218

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	108,722	－	503	503
合計		―	―	503	503

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(4) 債券関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	255,770	－	△168	△168
	買建	2,690	－	－	－
	債券先物オプション取引
	売建	263	－	△2	△1
	買建	1,317	－	3	1
合計		―	―	△167	△167

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	321,993	－	250	250
	買建	19,224	－	－	－
合計		―	―	250	250

（注）時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(5) 信用関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	75,521	49,507	394	394
合計		―	―	394	394

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。また一部、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	49,487	22,000	179	179
合計		―	―	179	179

（注）１　時価の算定方法

　取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

(6) その他

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	232	－	△9	9
	買建	232	－	9	△7
	自然災害デリバティブ取引
	売建	27,664	12,517	△648	711
	買建	58,801	45,254	496	△325
	その他
	売建	5,781	126	△35	△35
	買建	126	126	△0	△0
	包括的リスク引受契約	―	―	△1,042	△1,042
合計		―	―	△1,230	△690

（注）時価の算定方法

取引先から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	282	7	△22	4
	買建	282	7	22	△1
	自然災害デリバティブ取引
	売建	34,316	16,417	△847	1,055
	買建	63,575	38,742	568	△525
	その他
	売建	126	－	2	2
	買建	126	－	△2	△2
	包括的リスク引受契約	―	―	55	55
合計		―	―	△223	588

（注）時価の算定方法

取引先から提示された価格またはオプション価格計算モデル等によっております。

(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

①通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	356,459	356,459	△12,333	△12,333
	米ドル受取・円支払	21,550	21,550	49	49
	NZドル受取・円支払	18,470	18,470	130	130
	ユーロ受取・円支払	2,480	2,480	△55	△55
	豪ドル受取・ユーロ支払	1,647	1,647	27	27
合計		―	―	△12,181	△12,181

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	487,124	487,124	4,480	4,480
	米ドル受取・円支払	29,300	29,300	△133	△133
	NZドル受取・円支払	24,020	24,020	1,253	1,253
	ユーロ受取・円支払	2,480	2,480	△172	△172
	豪ドル受取・ユーロ支払	1,545	1,545	185	185
合計		―	―	5,613	5,613

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

②金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	5,175	5,175	96	96
合計		―	―	96	96

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	38,767	38,767	△1,728	△1,728
合計		―	―	△1,728	△1,728

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ取引	外貨建社債（負債）	106,191	106,191	（注２）
時価ヘッジ	為替予約取引
	売建	その他有価証券	505,818	－	12,649
公正価値 ヘッジ (時価ヘッジ)	為替予約取引
	売建	外貨預金	14,519	－	489
純投資 ヘッジ (繰延ヘッジ)	通貨オプション取引
	売建	子会社に対する	146,357	－	△1,998
	買建	持分への投資	144,658	－	721
合計			―	―	11,862

（注）１　時価の算定方法

(1) 通貨スワップ取引

割引現在価値等により算定しております。

(2) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

(3) 通貨オプション取引

取引金融機関から提示された価格によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ取引	外貨建社債（負債）	106,191	106,191	（注２）
時価ヘッジ	為替予約取引
	売建	その他有価証券	589,265	－	2,570
公正価値 ヘッジ (時価ヘッジ)	為替予約取引
	売建	外貨預金	15,488	－	△1,058
	買建		4,542	－	141
合計			―	―	1,653

（注）１　時価の算定方法

(1) 通貨スワップ取引

割引現在価値等により算定しております。

(2) 為替予約取引

先物相場を使用しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
繰延ヘッジ	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	借入金	50,000	50,000	△266
	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	保険契約に係る負債	194,900	194,900	40,436
合計			―	―	40,169

（注）時価の算定方法

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
繰延ヘッジ	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	保険契約に係る負債	123,600	123,600	23,032
合計			―	―	23,032

（注）時価の算定方法

期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

(3) 金利通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
金利通貨 スワップの 一体処理 (特例処理・ 振当処理)	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定 米ドル受取・円支払	外貨建借入金	116,767	116,767	（注２）
合計			―	―	（注２）

（注）１　時価の算定方法

割引現在価値等により算定しております。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
金利通貨 スワップの 一体処理 (特例処理・ 振当処理)	金利通貨スワップ取引
	受取変動・支払固定 米ドル受取・円支払	外貨建借入金	116,767	116,767	（注２）
合計			―	―	（注２）

（注）１　時価の算定方法

割引現在価値等により算定しております。

２　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。

(4) 株式関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
時価ヘッジ	株式先渡取引
	売建	その他有価証券	19,265	－	779
合計			―	―	779

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
時価ヘッジ	株式先渡取引
	売建	その他有価証券	25,350	－	△762
合計			―	―	△762

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち１年超
繰延ヘッジ	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	保険契約に係る負債	336	336	5
合計			―	―	5

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	523,055	658,302
勤務費用	20,363	21,762
利息費用	5,027	4,729
数理計算上の差異の発生額	44,132	17,557
退職給付の支払額	△31,772	△32,146
連結範囲の変更	97,181	－
為替換算差額	△284	△17,789
その他	598	19
退職給付債務の期末残高	658,302	652,434

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

（表示方法の変更）

従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	438,903	503,873
期待運用収益	7,523	10,028
数理計算上の差異の発生額	1,299	11,838
事業主からの拠出額	5,517	9,062
退職給付の支払額	△23,063	△23,179
退職給付信託の一部返還	△19,998	－
連結範囲の変更	93,511	－
為替換算差額	△130	△17,283
その他	309	△14
年金資産の期末残高	503,873	494,324

（表示方法の変更）

従来、「その他」に含めておりました「為替換算差額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	557,095	551,567
年金資産	△503,873	△494,324
	53,222	57,242
非積立型制度の退職給付債務	101,207	100,867
アセット・シーリングによる調整額	1,608	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,038	158,109
退職給付に係る負債	188,853	190,562
退職給付に係る資産	△32,815	△32,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,038	158,109

（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	20,363	21,762
利息費用	5,027	4,729
期待運用収益	△7,523	△10,028
数理計算上の差異の費用処理額	△2,351	3,786
過去勤務費用の費用処理額	△163	△136
その他	△6,160	241
確定給付制度に係る退職給付費用	9,191	20,354

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△163	－
数理計算上の差異	△51,612	△343
合計	△51,776	△343

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	11,355	11,698
合計	11,355	11,698

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(単位：％)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	56	54
株式	19	20
生命保険一般勘定	11	12
その他	14	14
合計	100	100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

(単位：％)

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として　0.2～0.7	主として　0.2～0.7
長期期待運用収益率
退職給付信託	0.5	0.5
上記以外	主として　2.0	主として　2.0

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
4,902	6,466

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
損害調査費	－	15
営業費及び一般管理費	－	291

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年度第１回 株式報酬型新株予約権	2016年度第２回 株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役及び執行役員15名 当社子会社取締役及び 執行役員51名	当社子会社理事62名
株式の種類別のストック・オプションの 付与数（注）２	普通株式　92,700株	普通株式　17,572株
付与日	平成28年７月29日	平成28年７月29日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	－（注）３	－（注）３
権利行使期間	自　平成28年７月30日 至　平成58年７月29日 （注）４	自　平成28年７月30日 至　平成58年７月29日 （注）５

（注）１　当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。

２　株式数に換算して記載しております。

３　権利は付与日に確定しております。

４　ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

５　ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年度第１回 株式報酬型新株予約権	2016年度第２回 株式報酬型新株予約権
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	92,700	17,572
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	92,700	17,572

（注）当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載しておりません。

②　単価情報

	2016年度第１回 株式報酬型新株予約権	2016年度第２回 株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）	１	１
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	2,781	2,814

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2016年度第１回 株式報酬型新株予約権	2016年度第２回 株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	33.4％	33.9％
予想残存期間（注）２	2.6年	2.2年
予想配当（注）３	90.0円／株	90.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.36％	△0.36％

（注）１　以下の期間の株価実績に基づき算定しております。

2016年度第１回株式報酬型新株予約権：平成25年12月から平成28年７月まで

2016年度第２回株式報酬型新株予約権：平成26年５月から平成28年７月まで

２　平均勤務見込年数に基づき算定しております。

３　平成28年３月期の年間配当実績によっております。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有価証券	31,398	25,625
土地等	16,120	16,648
ソフトウエア	27,025	35,082
責任準備金等	235,115	248,878
支払備金	44,154	48,179
価格変動準備金	44,991	54,484
退職給付に係る負債	52,472	52,672
繰越欠損金	20,959	14,132
その他	48,525	48,256
繰延税金資産小計	520,763	543,960
評価性引当額	△60,064	△51,698
繰延税金資産合計	460,699	492,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,903	△515,830
時価評価による簿価修正額	△48,542	△48,105
その他	△56,695	△46,231
繰延税金負債合計	△620,140	△610,167
繰延税金負債の純額	△159,441	△117,906

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（単位：％）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内の法定実効税率	33.1	30.9
（調整）
連結子会社との税率差異	△6.1	△4.4
評価性引当額の増減	△1.8	△2.9
受取配当等の益金不算入額	△3.4	△2.8
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.2	2.1
のれん償却額	0.8	1.3
その他	4.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	25.1

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（取得による企業結合）

暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度においてはMS Amlin plcの取得による企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（賃貸等不動産関係）

１　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高	75,686	73,825
期中増減額	△1,860	6,553
期末残高	73,825	80,378
期末時価	127,201	138,665

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（11,703百万円）であり、主な減少額は減損損失（9,618百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（15,493百万円）であり、主な減少額は売却による減少（5,003百万円）であります。

３　期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

２　賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益	8,406	8,661
賃貸費用	5,080	5,812
差額	3,326	2,848
その他（売却損益等）	△7,281	△101

（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、三井ダイレクト損保）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、三井住友海上あいおい生命）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、三井住友海上プライマリー生命）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	1,473,595	1,155,443	36,605	354,429	999,774
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,561	36,646	△33	－	△9,679
計	1,507,157	1,192,089	36,571	354,429	990,094
セグメント利益又は 損失（△）	113,970	31,098	△4,357	6,041	17,892
セグメント資産	6,786,590	3,418,516	51,086	3,229,031	5,191,230
その他の項目
減価償却費	21,106	13,921	930	3,221	1,526
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	116,990	58,752	111	43,459	47,603
支払利息	6,173	756	－	292	3
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	1,782	3,717	－	0	－
特別損失	13,567	23,946	18	735	13,327
（減損損失）	(8,294)	(3,695)	(－)	(－)	(－)
（価格変動準備金 　繰入額）	(3,613)	(6,641)	(7)	(703)	(13,326)
（キャリア・転進　　支援策の実施に伴う割増退職金等）	(－)	(11,344)	(－)	(－)	(－)
税金費用	42,140	10,444	37	2,833	8,739
持分法適用会社への 投資額	158,588	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,632	14,885	1,146	4,589	1,627

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	392,885	40,417	4,453,150	△18,083	4,435,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△53,872	△6,621	－	－	－
計	339,013	33,795	4,453,150	△18,083	4,435,067
セグメント利益又は 損失（△）	28,587	4,786	198,018	△16,502	181,516
セグメント資産	2,555,462	59,800	21,291,718	△988,069	20,303,649
その他の項目
減価償却費	4,485	500	45,692	△1,945	43,746
のれんの償却額	－	－	－	6,281	6,281
利息及び配当金収入	20,244	114	287,277	△18,656	268,620
支払利息	185	20	7,432	0	7,432
持分法投資利益又は 損失（△）	6,859	1,121	7,980	△5,734	2,245
特別利益	30	－	5,531	12,222	17,753
特別損失	1,227	20	52,844	△606	52,238
（減損損失）	(485)	(－)	(12,475)	(△2,345)	(10,129)
（価格変動準備金 　繰入額）	(－)	(－)	(24,293)	(－)	(24,293)
（キャリア・転進　　支援策の実施に伴う割増退職金等）	(－)	(－)	(11,344)	(－)	(11,344)
税金費用	6,135	146	70,477	4,805	75,282
持分法適用会社への 投資額	2,758	－	161,347	△15,463	145,883
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,156	868	42,907	32	42,939

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,486百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等3,509百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,034,570百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△296,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,760百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等339,889百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	1,442,976	1,161,736	37,699	369,255	881,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,145	38,789	△46	－	△11,922
計	1,470,122	1,200,525	37,653	369,255	869,971
セグメント利益又は 損失（△）	164,568	50,391	△947	4,594	20,703
セグメント資産	6,777,076	3,498,264	59,987	3,619,194	5,838,048
その他の項目
減価償却費	21,754	15,292	924	3,815	1,779
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	116,792	55,409	89	43,797	60,761
支払利息	6,325	755	－	67	0
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	1,379	2,644	－	3	－
特別損失	8,479	11,015	12	775	28,907
（減損損失）	(489)	(5,709)	(－)	(－)	(－)
（価格変動準備金 　繰入額）	(3,667)	(589)	(7)	(757)	(28,906)
（在外連結子会社 　における組織再編　関連費用）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
税金費用	43,874	16,425	36	1,815	8,081
持分法適用会社への 投資額	156,490	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,703	14,462	993	7,037	1,310

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	連結財務諸表 計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	744,081	30,895	4,668,538	△7,982	4,660,556
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△48,913	△4,888	164	△164	－
計	695,168	26,006	4,668,703	△8,146	4,660,556
セグメント利益又は 損失（△）	24,079	2,579	265,968	△55,521	210,447
セグメント資産	2,464,408	55,834	22,312,814	△1,078,513	21,234,300
その他の項目
減価償却費	8,122	648	52,338	9,845	62,184
のれんの償却額	－	－	－	11,393	11,393
利息及び配当金収入	18,047	2	294,899	△22,343	272,556
支払利息	3,577	－	10,725	△1,738	8,986
持分法投資利益又は 損失（△）	7,111	756	7,868	△5,756	2,112
特別利益	24	－	4,051	△505	3,546
特別損失	8,134	0	57,325	16,228	73,553
（減損損失）	(2,582)	(－)	(8,781)	(△3,268)	(5,512)
（価格変動準備金 　繰入額）	(－)	(－)	(33,928)	(－)	(33,928)
（在外連結子会社 　における組織再編　関連費用）	(5,319)	(－)	(5,319)	(－)	(5,319)
税金費用	5,807	△210	75,830	△4,924	70,906
持分法適用会社への 投資額	2,431	－	158,922	△15,948	142,973
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,476	298	51,281	△2,956	48,324

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△16,625百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,391百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△29,504百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,072,866百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△288,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産32,952百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等250,010百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	471,476	106,108	218,487	1,495,339	357,639	429,680	3,078,732

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	1,285,287	51,781	19,254	3	7	1,356,334

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,628,344	450,387	3,078,732
生命保険料	1,354,203	2,131	1,356,334

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
正味収入保険料	540,715	145,697	237,918	1,559,958	356,088	567,010	3,407,389

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
生命保険料	1,124,575	105,082	23,506	△4	7	1,253,167

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
正味収入保険料	2,599,564	807,824	3,407,389
生命保険料	1,251,149	2,018	1,253,167

(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,630	4,650	6,281
当期末残高	22,823	181,231	204,055

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	合計
当期償却額	1,630	9,763	11,393
当期末残高	21,193	142,222	163,415

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

   記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,469円58銭	4,572円82銭
１株当たり当期純利益金額	298円72銭	350円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	350円90銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	181,516	210,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	181,516	210,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	607,639	599,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	74
（うち新株予約権（千株））	(－)	(74)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,725,274	2,734,432
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	27,106	25,454
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(307)
（うち非支配株主持分（百万円））	(27,106)	(25,147)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,698,168	2,708,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	603,672	592,407

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

40,000,000株

(3) 消却後の発行済株式総数

593,291,754株

(4) 消却予定日

平成29年６月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成28年 12月26日	－	70,000	1.03 （注２）	なし	平成88年 12月25日
当社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成28年 12月26日	－	30,000	1.24 （注３）	なし	平成88年 12月25日
当社	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成29年 １月31日	－	50,000	1.18 （注４）	なし	平成59年 １月31日
三井住友海上火災保険株式会社	2072年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）　（注１）	平成24年 ３月15日	106,191 ［1,300百万 米ドル]	106,191 ［1,300百万 米ドル]	7.00 （注５）	なし	平成84年 ３月15日
三井住友海上火災保険株式会社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成28年 ２月10日	100,000	100,000	1.07 （注６）	なし	平成88年 ２月10日
三井住友海上火災保険株式会社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成28年 ２月10日	50,000	50,000	1.39 （注７）	なし	平成88年 ２月10日
MS Amlin plc	英ポンド建劣後特約付社債（期限前償還条項付）　　（注１、８）	平成18年 ４月25日	43,650 ［244百万 英ポンド]	－	6.50 （注９）	なし	平成38年 12月19日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	第１回無担保社債 （劣後特約付）	平成24年 ９月27日	22,000	22,000	1.809	なし	平成34年 ９月27日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	第２回期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）	平成24年 ９月27日	28,000	28,000	1.27 （注10）	なし	平成34年 ９月27日
合計	－	－	349,841	456,191	－	－	－

　（注）１　外国において発行したものであるため、［　］内に外貨建による金額を付記しております。

２　平成33年12月26日の翌日から平成38年12月26日まで６ヶ月ユーロ円LIBORに0.87％を加算、平成38年12月

　26日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに1.87％を加算した利率であります。

３　平成38年12月26日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに1.92％を加算した利率であります。

４　平成39年１月31日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに1.92％を加算した利率であります。

５　平成34年３月15日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。

６　平成33年２月10日の翌日から平成38年２月10日まで６ヶ月ユーロ円LIBORに1.05％を加算、平成38年２月

　10日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに2.05％を加算した利率であります。

７　平成38年２月10日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに2.10％を加算した利率であります。

８　英ポンド建劣後特約付社債（期限前償還条項付）につきましては、平成28年12月19日に全額期限前償還いた

　しました。

９　平成28年12月19日以降は３ヶ月ポンドLIBORに2.66％を加算した利率であります。

10　平成29年９月27日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに2.35％を加算した利率であります。

11　連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,635	13,794	2.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26	26	4.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,290	1,461	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	296,830	196,798	0.92	平成30年１月１日～平成39年３月20日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,808	3,183	－	平成30年１月１日～平成34年11月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	326,591	215,264	－	－

（注）１　本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	15	98,395	5	0
リース債務	1,289	1,079	616	180

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	1,381,872	2,766,450	4,069,259	5,335,239
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	47,212	135,065	285,444	282,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	38,060	98,418	209,655	210,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.14	163.60	348.77	350.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	63.14	100.52	185.32	1.33