２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500	7,718
関係会社預け金	2,020	16,056
前払費用	－	0
未収還付法人税等	－	23,197
その他	540	89
流動資産合計	3,061	47,062
固定資産
有形固定資産
建物	418	387
工具、器具及び備品	117	93
有形固定資産合計	535	480
無形固定資産
ソフトウエア	420	260
ソフトウエア仮勘定	66	160
無形固定資産合計	487	420
投資その他の資産
投資有価証券	－	226
関係会社株式	1,322,673	1,430,684
その他	0	0
投資その他の資産合計	1,322,673	1,430,911
固定資産合計	1,323,696	1,431,813
資産合計	1,326,757	1,478,876
負債の部
流動負債
未払金	581	699
未払費用	－	381
未払法人税等	80	33
未払消費税等	－	368
預り金	12	11
前受収益	75	91
賞与引当金	385	382
流動負債合計	1,135	1,968
固定負債
社債	－	150,000
資産除去債務	231	232
固定負債合計	231	150,232
負債合計	1,366	152,201

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	729,255	729,255
その他資本剰余金	467,209	467,209
資本剰余金合計	1,196,465	1,196,465
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	108,991	149,955
利益剰余金合計	108,991	149,955
自己株式	△80,065	△120,050
株主資本合計	1,325,391	1,326,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△3
評価・換算差額等合計	－	△3
新株予約権	－	307
純資産合計	1,325,391	1,326,674
負債純資産合計	1,326,757	1,478,876

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	86,003	113,391
関係会社受入手数料	366	424
営業収益合計	86,370	113,816
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 6,539	※２ 8,198
営業費用合計	6,539	8,198
営業利益	79,830	105,617
営業外収益
未払配当金除斥益	40	39
その他	3	9
営業外収益合計	44	48
営業外費用
社債利息	－	381
社債発行費	－	1,038
その他	11	49
営業外費用合計	11	1,468
経常利益	79,862	104,197
税引前当期純利益	79,862	104,197
法人税、住民税及び事業税	122	10
法人税等合計	122	10
当期純利益	79,739	104,187

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	729,255	467,208	1,196,464	72,535	72,535	△49,978	1,319,021
当期変動額
剰余金の配当					△43,284	△43,284		△43,284
当期純利益					79,739	79,739		79,739
自己株式の取得							△30,089	△30,089
自己株式の処分			0	0			2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	36,455	36,455	△30,087	6,369
当期末残高	100,000	729,255	467,209	1,196,465	108,991	108,991	△80,065	1,325,391

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	1,319,021
当期変動額
剰余金の配当				△43,284
当期純利益				79,739
自己株式の取得				△30,089
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	6,369
当期末残高	－	－	－	1,325,391

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	729,255	467,209	1,196,465	108,991	108,991	△80,065	1,325,391
当期変動額
剰余金の配当					△63,223	△63,223		△63,223
当期純利益					104,187	104,187		104,187
自己株式の取得							△39,985	△39,985
自己株式の処分			0	0			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	40,964	40,964	△39,984	979
当期末残高	100,000	729,255	467,209	1,196,465	149,955	149,955	△120,050	1,326,370

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	1,325,391
当期変動額
剰余金の配当				△63,223
当期純利益				104,187
自己株式の取得				△39,985
自己株式の処分				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	307	304
当期変動額合計	△3	△3	307	1,283
当期末残高	△3	△3	307	1,326,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　 ７～38年

　器具及び備品　 ２～15年

  (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　　賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

４  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

  １　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,144 153	16,058 178

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	86,370	113,816
営業費用	840	733
営業取引以外の取引による取引高	3	1

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与	3,366	3,636
賞与引当金繰入額	385	382
減価償却費	233	238

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,322,673	1,430,684
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	8,010	6,109
ソフトウエア	72	254
賞与引当金	119	118
その他	42	81
繰延税金資産小計	8,245	6,563
評価性引当額	△8,245	△6,563
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	30.9
（調整）
受取配当等の益金不算入額	△35.6	△31.1
評価性引当額の増減	2.7	0.2
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	0.0

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

40,000,000株

(3) 消却後の発行済株式総数

593,291,754株

(4) 消却予定日

平成29年６月30日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	418	－	0	30	387	80
	工具、器具及び備品	117	24	0	47	93	228
	計	535	24	1	78	480	309
無形固定資産	ソフトウエア	420	－	－	160	260	540
	ソフトウエア仮勘定	66	93	－	－	160	－
	計	487	93	－	160	420	540

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	385	382	385	382

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。