第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第264条及び第288条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第二号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第二号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	※３ 2,139,796	※３ 1,877,919
コールローン	60,000	340,000
買現先勘定	86,904	207,855
買入金銭債権	301,320	461,303
金銭の信託	※３ 2,663,333	※３ 2,830,229
有価証券	※３,※４ 17,760,073	※３,※４ 18,205,108
貸付金	※２,※８ 909,825	※２,※８ 831,363
有形固定資産	※１ 456,461	※１ 451,816
無形固定資産	478,027	453,456
その他資産	※２ 1,214,362	※２ 1,473,626
退職給付に係る資産	98,934	103,411
繰延税金資産	64,759	40,510
支払承諾見返	※７ 18,101	※７ 18,179
貸倒引当金	△10,602	△11,244
資産の部合計	26,241,298	27,283,536
負債の部
保険契約準備金	19,553,344	20,071,052
支払備金	3,301,154	3,317,467
責任準備金等	16,252,189	16,753,584
社債	590,565	790,190
その他負債	※３ 1,554,326	※３ 1,497,214
退職給付に係る負債	139,696	144,845
役員退職慰労引当金	55	43
賞与引当金	42,104	36,084
株式給付引当金	825	1,252
特別法上の準備金	251,732	254,499
価格変動準備金	251,732	254,499
繰延税金負債	37,711	79,531
支払承諾	※７ 18,101	※７ 18,179
負債の部合計	22,188,463	22,892,895
純資産の部
株主資本
資本金	101,367	101,367
資本剰余金	345,130	344,834
利益剰余金	2,135,307	2,517,154
自己株式	△285,533	△358,935
株主資本合計	2,296,271	2,604,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,392,499	1,535,440
繰延ヘッジ損益	△28,389	△18,117
為替換算調整勘定	406,348	290,695
退職給付に係る調整累計額	20,118	19,856
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金	△86,497	△90,715
その他の包括利益累計額合計	1,704,079	1,737,159
新株予約権	266	192
非支配株主持分	52,217	48,868
純資産の部合計	4,052,835	4,390,641
負債及び純資産の部合計	26,241,298	27,283,536

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	3,447,807	4,111,516
保険引受収益	2,747,269	※２ 3,321,022
（うち正味収入保険料）	2,539,595	2,710,104
（うち収入積立保険料）	15,542	17,098
（うち積立保険料等運用益）	16,956	17,355
（うち生命保険料）	※１ 162,814	※１ 557,391
資産運用収益	670,129	※３ 757,812
（うち利息及び配当金収入）	243,691	251,747
（うち金銭の信託運用益）	38,067	47,213
（うち売買目的有価証券運用益）	17,130	40,585
（うち有価証券売却益）	380,976	332,949
（うち特別勘定資産運用益）	－	80,811
（うち積立保険料等運用益振替）	△16,956	△17,355
その他経常収益	30,408	32,681
経常費用	2,817,004	3,458,164
保険引受費用	※２ 2,178,184	2,912,225
（うち正味支払保険金）	1,187,196	1,210,622
（うち損害調査費）	※４ 115,584	※４ 134,749
（うち諸手数料及び集金費）	※４ 469,603	※４ 447,229
（うち満期返戻金）	66,972	67,576
（うち生命保険金等）	169,739	292,361
（うち支払備金繰入額）	153,637	74,154
（うち責任準備金等繰入額）	11,955	683,458
資産運用費用	※３ 204,526	102,243
（うち金銭の信託運用損）	62,280	15,582
（うち有価証券売却損）	34,978	32,834
（うち有価証券評価損）	982	17,207
（うち金融派生商品費用）	30,165	24,578
（うち特別勘定資産運用損）	5,198	－
営業費及び一般管理費	※４ 408,892	※４ 416,943
その他経常費用	※５ 25,400	26,751
（うち支払利息）	5,771	6,611
経常利益	630,802	653,351
特別利益	4,253	26,684
固定資産処分益	1,145	289
関係会社株式売却益	－	26,395
持分変動利益	3,108	－
特別損失	49,924	24,861
固定資産処分損	1,145	3,072
減損損失	※６ 3,441	※６ 1,844
特別法上の準備金繰入額	45,337	2,766
価格変動準備金繰入額	45,337	2,766
その他特別損失	－	※７ 17,177
税金等調整前中間純利益	585,131	655,174
法人税及び住民税等	124,359	※８ 159,112
法人税等調整額	△926	2,162
法人税等合計	123,433	161,274
中間純利益	461,697	493,900
非支配株主に帰属する中間純利益	2,710	2,225
親会社株主に帰属する中間純利益	458,987	491,674

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	461,697	493,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△632,089	137,392
繰延ヘッジ損益	40,764	13,158
為替換算調整勘定	200,691	△106,364
退職給付に係る調整額	△2,053	△266
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	2,781	△606
持分法適用会社に対する持分相当額	28,488	△12,840
その他の包括利益合計	△361,417	30,474
中間包括利益	100,280	524,374
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	93,475	524,754
非支配株主に係る中間包括利益	6,805	△380

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	101,076	344,785	1,634,444	△36,841	2,043,464
当中間期変動額
新株の発行	291	291			582
剰余金の配当			△79,431		△79,431
親会社株主に帰属する中間純利益			458,987		458,987
自己株式の取得				△174,354	△174,354
自己株式の処分		△67		1,815	1,748
連結子会社の増資による持分の増減		△13			△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△38			△38
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	291	171	379,556	△172,538	207,480
当中間期末残高	101,367	344,956	2,014,001	△209,380	2,250,944

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,237,147	△48,402	222,849	32,551	△20,818	2,423,327	391	46,378	4,513,562
当中間期変動額
新株の発行									582
剰余金の配当									△79,431
親会社株主に帰属する中間純利益									458,987
自己株式の取得									△174,354
自己株式の処分									1,748
連結子会社の増資による持分の増減									△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△38
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△583,882	41,884	214,653	△2,045	△36,121	△365,512	△125	2,337	△363,300
当中間期変動額合計	△583,882	41,884	214,653	△2,045	△36,121	△365,512	△125	2,337	△155,820
当中間期末残高	1,653,264	△6,517	437,503	30,505	△56,940	2,057,815	266	48,715	4,357,741

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	101,367	345,130	2,135,307	△285,533	2,296,271
当中間期変動額
剰余金の配当			△109,827		△109,827
親会社株主に帰属する中間純利益			491,674		491,674
自己株式の取得				△76,093	△76,093
自己株式の処分		△295		2,692	2,396
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△295	381,846	△73,401	308,149
当中間期末残高	101,367	344,834	2,517,154	△358,935	2,604,420

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,392,499	△28,389	406,348	20,118	△86,497	1,704,079	266	52,217	4,052,835
当中間期変動額
剰余金の配当									△109,827
親会社株主に帰属する中間純利益									491,674
自己株式の取得									△76,093
自己株式の処分									2,396
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	142,941	10,272	△115,652	△262	△4,218	33,079	△73	△3,348	29,657
当中間期変動額合計	142,941	10,272	△115,652	△262	△4,218	33,079	△73	△3,348	337,806
当中間期末残高	1,535,440	△18,117	290,695	19,856	△90,715	1,737,159	192	48,868	4,390,641

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	585,131	655,174
減価償却費	53,864	49,767
減損損失	3,441	1,844
のれん償却額	8,422	8,526
支払備金の増減額（△は減少）	108,899	76,535
責任準備金等の増減額（△は減少）	△109,543	508,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	741
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,770	△5,974
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	1,391	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,604	426
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,944	△3,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,321	3,257
価格変動準備金の増減額（△は減少）	45,337	2,766
利息及び配当金収入	△243,691	△251,747
金銭の信託関係損益（△は益）	24,213	△31,631
有価証券関係損益（△は益）	△362,997	△324,826
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△26,395
金融派生商品損益（△は益）	30,165	24,578
特別勘定資産運用損益（△は益）	5,198	△80,811
支払利息	5,771	6,611
為替差損益（△は益）	58,101	△20,222
有形固定資産関係損益（△は益）	△503	481
持分法による投資損益（△は益）	△14,903	△14,655
持分変動損益（△は益）	△3,108	－
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△121,475	△193,877
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	13,639	△110,709
その他	△7,373	△15,423
小計	71,801	258,903
利息及び配当金の受取額	296,728	282,507
利息の支払額	△5,373	△5,278
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△83,500	△112,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,656	424,083

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△24,115	26,654
買入金銭債権の取得による支出	△1,663	△3,700
買入金銭債権の売却・償還による収入	18,373	17,584
金銭の信託の増加による支出	△267,473	△339,324
金銭の信託の減少による収入	227,141	233,508
有価証券の取得による支出	△2,308,697	△4,229,429
有価証券の売却・償還による収入	2,320,044	4,236,146
関係会社株式の売却による収入	－	79,851
貸付けによる支出	△112,855	△83,918
貸付金の回収による収入	118,837	167,345
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△150,908	2,879
その他	△52,513	△120,171
資産運用活動計	△233,830	△12,575
営業活動及び資産運用活動計	45,826	411,507
有形固定資産の取得による支出	△8,715	△6,782
有形固定資産の売却による収入	1,793	827
無形固定資産の取得による支出	△26,919	△28,155
その他	△213	△644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,886	△47,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	1,263	－
社債の発行による収入	－	199,489
社債の償還による支出	△125,000	－
売現先勘定の純増減額（△は減少）	289	△97
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	4,980	△19,343
自己株式の取得による支出	△174,354	△76,093
配当金の支払額	△79,310	△109,656
非支配株主への配当金の支払額	△869	△1,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△180	－
その他	△4,076	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,259	△8,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	72,908	△20,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,580	348,119
現金及び現金同等物の期首残高	2,733,760	2,239,475
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	544
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,109
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,441,179	※１ 2,590,248

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　102社

　主な会社名　三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.

MS Amlin Corporate Member Limited

MS Amlin Underwriting Limited

MS Amlin AG

MSIG Europe SE

MS First Capital Insurance Limited

MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.

MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.

　連結の範囲の変更

　PT. MSIG Sharia Life Insurance Indonesiaを設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。MSIG Insurance Europe AG他１社は合併による消滅等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主な会社名　ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社

ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社

非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　12社

　主な会社名　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited（交銀人寿保険有限公司）

　持分法適用の範囲の変更

　Challenger Limitedは株式の売却により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　在外連結子会社93社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

　なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法

　①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。

　②　満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

　③　持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　④　業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託において信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。

　　なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。

　　連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　　連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。

　⑤　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

　また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

　⑥　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

　⑦　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　②　無形固定資産

　無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

　その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必要額を引き当てております。

　在外連結子会社は、主に対象となる債権について予想信用損失を見積ることにより計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。

④　株式給付引当金

　従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。

⑤　価格変動準備金

　国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジを適用し、通貨オプション取引の一部については時価ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。外貨建株式（予定取引）に係る株価変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引及び担保金については、繰延ヘッジを適用しております。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。

なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(9) 税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険契約に関する会計処理

　国内保険連結子会社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（従業員向け株式報酬制度）

当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株（前連結会計年度末の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株）であります。

（在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度）

一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式又は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。

将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,864百万円、株式数は1,699千株（前連結会計年度末の帳簿価額は2,393百万円、株式数は1,820千株）であります。

（豪州金融グループChallenger Limitedの株式売却）

当社は、2025年８月１日に、持分法適用関連会社Challenger Limitedの所有全株式を、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL社」という。）に売却いたしました。

(1) 株式売却の理由

さらなる資本効率向上の観点や、株価対比のプレミアム等を考慮し、TAL社へ当該株式の売却を行うこととしました。

(2) 株式売却の相手会社の名称

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited

(3) 当該持分法適用関連会社の名称、所在地及び事業内容

名称　　　　　　　　Challenger Limited

所在地　　　　　　　豪州ニューサウスウェールズ州シドニー

主な事業内容　　　　生命保険事業、ファンドマネジメント事業

(4) 売却株式数、売却価額及び売却後の所有株式数

売却株式数　　　　　104,353,125株（議決権所有割合：15.2%）

売却価額　　　　　　800億円

売却後の所有株式数　０株（議決権所有割合：０%）

(5) 当該事象が連結損益に与える影響

本件株式売却により、当中間連結会計期間において関係会社株式売却益263億円を特別利益として計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
436,614	442,829

※２　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条

　　件緩和債権の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	22	1
危険債権額	13	42
三月以上延滞債権額	78	35
貸付条件緩和債権額	63	54
合計	178	132

(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　　 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（担保に供している資産）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預貯金	40,781	31,629
金銭の信託	3,080	3,067
有価証券	827,361	879,482
合計	871,223	914,179

(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。

　（担保付債務）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他負債（売現先勘定）	234,787	234,689

※４　有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
411,741	393,558

　５　現先取引により受け入れているコマーシャルペーパー及び再保険取引により受け入れている有価証券のうち、売却

　　又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コマーシャルペーパー	86,904	207,855
有価証券	2,009	3,756

（表示方法の変更）

　自由処分権を有する担保受入金融資産は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より記載しております。

　６　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
1,266,896	1,268,129

※７　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

      前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は28,834百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は△17,036百万円でありますが、担保等を考慮した場合の実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

※８　貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

                                             （単位：百万円）

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
4,335	3,682

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 　　（自　2024年４月１日 　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2025年４月１日 　　　至　2025年９月30日）
保険料収入	865,415	866,217
解約返戻金等及び支払再保険料	△702,600	△308,825
生命保険料	162,814	557,391

※２　保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 　　（自　2024年４月１日 　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2025年４月１日 　　　至　2025年９月30日）
保険引受収益	－	2,808
保険引受費用	1,053	－

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 　　（自　2024年４月１日 　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2025年４月１日 　　　至　2025年９月30日）
資産運用収益	－	13,891
資産運用費用	59,224	－

※４　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
代理店手数料等	443,272	500,048
給与	157,495	168,457

（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※５　その他経常費用には三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社における独占禁止法に基づく課徴金支払見込額を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　1,391百万円

※６　減損損失について次のとおり計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	建物	宮城県内に保有する賃貸用ビル	2	建物	2
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	神奈川県内に保有する研修所など10物件	344	土地	0
				建物	344
－	ソフトウエア	在外連結子会社が保有するソフトウエア	535	ソフトウエア	535
－	のれん	Leadenhall Capital Partners LLP等が営むILS事業	2,559	のれん	2,559

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は売却予定額等を基に算出しております。

　在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。

　在外連結子会社であるLeadenhall Capital Partners LLP等が営むILS事業（注）に係るのれんについては、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算出しております。

（注）保険リンク証券へ投資を行うファンド運営事業

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途	種類	場所等	減損損失（百万円）
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	広島県内に保有する事務所など2物件	527	土地	141
				建物	386
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	大分県内に保有する事務所など11物件	1,316	土地	196
				建物	1,119

　保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。

　賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

※７　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 　　（自　2024年４月１日 　　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2025年４月１日 　　　至　2025年９月30日）
国内損害保険株式会社の合併関連費用	－	7,833
在外連結子会社の清算関連費用	－	6,002
欧州大陸事業の再編関連費用	－	3,342

※８　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	536,071	1,072,327	－	1,608,398
合計	536,071	1,072,327	－	1,608,398
自己株式
普通株式	7,521	67,906	1,307	74,120
合計	7,521	67,906	1,307	74,120

（注）１　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加1,072,327千株は、株式分割による増加1,072,142千株、譲渡制限付株式の発行による増加184千株であります。

３　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,552千株、3,705千株含まれております。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加67,906千株は、市場買付による増加52,610千株、株式分割による増加15,042千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加240千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少1,307千株は、株式報酬制度により設定された信託からの交付による減少1,187千株、新株予約権の権利行使による減少113千株、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少３千株、単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	266
合計		266

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	79,515	150	2024年３月31日	2024年６月25日

（注）１　2024年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金232百万円を含んでおります。

２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月19日 取締役会	普通株式	111,503	利益剰余金	72.5	2024年９月30日	2024年12月４日

（注）　2024年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金268百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当中間連結会計期間 増加株式数（千株）	当中間連結会計期間 減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,608,398	－	－	1,608,398
合計	1,608,398	－	－	1,608,398
自己株式
普通株式	97,131	23,585	807	119,910
合計	97,131	23,585	807	119,910

（注）１　当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ3,601千株、3,481千株含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加23,585千株は、市場買付による増加23,129千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加450千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少807千株は、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少571千株、譲渡制限付株式の割当てによる減少169千株、新株予約権の権利行使による減少66千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	192
合計		192

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月23日 定時株主総会	普通株式	109,827	72.5	2025年３月31日	2025年６月24日

（注）　2025年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金261百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月19日 取締役会	普通株式	115,627	利益剰余金	77.5	2025年９月30日	2025年12月４日

（注）　2025年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金269百万円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預貯金	2,471,422	1,877,919
コールローン	20,000	340,000
買現先勘定	62,989	207,855
買入金銭債権	325,317	461,303
有価証券	17,735,219	18,205,108
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保に供している預金	△459,557	△410,276
現金同等物以外の買入金銭債権	△53,743	△53,639
現金同等物以外の有価証券	△17,660,467	△18,038,024
現金及び現金同等物	2,441,179	2,590,248

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで

おります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	560	1,869
１年超	2,028	5,012
合計	2,588	6,881

（貸手側）

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	158	158
１年超	137	133
合計	296	292

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	282,889	1,482	284,372
金銭の信託	－	1,693,315	970,017	2,663,333
有価証券
売買目的有価証券
公社債	16,862	652	－	17,515
株式	80	－	－	80
外国証券	557,394	503,900	140,202	1,201,496
その他	10,347	1,256,682	－	1,267,030
その他有価証券
公社債	1,577,208	1,185,337	－	2,762,545
株式	2,335,463	－	－	2,335,463
外国証券	1,419,924	3,598,378	466,910	5,485,213
その他	108,866	139,577	17,623	266,067
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	32,656	－	32,656
金利関連	393	21,142	－	21,536
株式関連	1,395	－	－	1,395
債券関連	3,277	2,305	－	5,583
信用関連	－	421	－	421
その他	－	－	1,147	1,147
資産計	6,031,214	8,717,260	1,597,384	16,345,859
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	22,760	－	22,760
金利関連	354	28,096	－	28,450
債券関連	5,026	1,402	－	6,429
信用関連	－	2,866	－	2,866
その他	－	－	641	641
負債計	5,380	55,126	641	61,149

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産5,684百万円、負債8,951百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	448,373	1,302	449,675
金銭の信託	－	1,693,044	1,137,185	2,830,229
有価証券
売買目的有価証券
公社債	48,555	1,110	－	49,666
株式	668	－	－	668
外国証券	553,824	619,239	134,563	1,307,628
その他	11,601	1,256,791	－	1,268,393
その他有価証券
公社債	1,782,580	1,182,926	－	2,965,507
株式	2,307,506	－	－	2,307,506
外国証券	1,518,938	3,704,828	465,853	5,689,620
その他	37,537	161,074	17,882	216,494
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	18,343	－	18,343
金利関連	132	16,946	－	17,079
株式関連	30	4,183	－	4,213
債券関連	4,577	1,687	－	6,265
信用関連	－	903	－	903
その他	－	－	342	342
資産計	6,265,954	9,109,453	1,757,129	17,132,537
デリバティブ取引（*1）
通貨関連	－	34,542	－	34,542
金利関連	225	24,081	－	24,306
株式関連	1,288	－	－	1,288
債券関連	1,843	1,941	－	3,784
信用関連	－	3,100	－	3,100
その他	－	－	664	664
負債計	3,357	63,666	664	67,687

（*1）　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産4,618百万円、負債13,697百万円であります。

(2) 時価をもって（中間）連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預貯金、コールローン並びに買現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　（単位：百万円）

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	16,948	－	16,948	16,948	－
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,114,316	90,325	－	1,204,641	1,323,437	△118,795
外国証券	－	3,490	－	3,490	3,432	58
責任準備金対応債券
公社債	1,164,654	97,363	－	1,262,017	1,976,196	△714,179
外国証券	39,835	415,239	－	455,074	463,366	△8,291
関連会社株式	210,686	6,242	－	216,928	87,975	128,952
貸付金					909,825
貸倒引当金（*1）					△314
	－	207,141	687,746	894,887	909,511	△14,623
資産計	2,529,491	836,750	687,746	4,053,989	4,780,868	△726,879
社債	－	474,214	101,186	575,400	590,565	△15,164
負債計	－	474,214	101,186	575,400	590,565	△15,164

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	11,628	－	11,628	11,628	－
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,055,379	88,769	－	1,144,149	1,314,798	△170,649
外国証券	－	3,202	－	3,202	3,149	52
責任準備金対応債券
公社債	1,051,764	91,724	－	1,143,488	1,963,687	△820,198
外国証券	38,797	432,106	－	470,903	471,598	△694
関連会社株式	199,776	6,371	－	206,147	37,699	168,447
貸付金					831,363
貸倒引当金（*1）					△198
	－	146,680	668,300	814,981	831,164	△16,183
資産計	2,345,717	780,482	668,300	3,794,501	4,633,726	△839,225
社債	－	673,768	101,381	775,150	790,190	△15,040
負債計	－	673,768	101,381	775,150	790,190	△15,040

（*1）　貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　これらは主にレベル２に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

　非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。

貸付金

　貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。

　なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は（中間）連結決算日における（中間）連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　これらは主にレベル３に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル２に分類しております。

負　債

社債

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。

　市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。

（注）２　時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

　レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に 計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	レベル3の 時価からの 振替（*3）（*4）	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
買入金銭債権	2,121	0	△43	△595	－	1,482	－
金銭の信託	772,469	69,589	△33,770	161,728	－	970,017	23,133
有価証券
売買目的有価証券	127,916	△2,566	13,259	1,593	－	140,202	28,573
その他有価証券	412,863	10,602	12,297	49,571	△800	484,534	－
資産計	1,315,371	77,625	△8,257	212,297	△800	1,596,236	51,707
デリバティブ取引（*5）	△55	1,406	0	△845	－	506	870

（*1）　連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。

（*4）　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、国内社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。

（*5）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （*1）	その他の 包括利益に 計上 （*2）	購入・発行 売却・決済 による変動 額	レベル3の 時価への 振替（*3）（*4）	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （*1）
買入金銭債権	1,482	0	△4	△175	－	1,302	－
金銭の信託	970,017	26,263	55	140,848	－	1,137,185	△2,712
有価証券
売買目的有価証券	140,202	311	△9,082	3,132	－	134,563	△956
その他有価証券	484,534	15,628	8,560	△26,032	1,046	483,736	－
資産計	1,596,236	42,203	△470	117,772	1,046	1,756,787	△3,668
デリバティブ取引（*5）	506	138	－	△967	－	△322	△649

（*1）　中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

（*2）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

（*3）　レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。

（*4）　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用できなくなったことによるものです。

（*5）　その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（注）３　市場価格のない株式等及び組合出資金等の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	458,830	464,078
組合出資金等 (*2)(*3)	111,421	144,610
合計	570,251	608,689

（*1）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*2）　組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（*3）　前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について7,537百万円、組合出資金等について3,185百万円、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等について670百万円、組合出資金等について139百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	521,019	538,749	17,729
	外国証券	3,432	3,490	58
	その他	－	－	－
	小計	524,451	542,239	17,788
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	802,417	665,892	△136,525
	外国証券	－	－	－
	その他	16,948	16,948	－
	小計	819,366	682,841	△136,525
合計		1,343,817	1,225,081	△118,736

（注）　連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	457,799	469,394	11,594
	外国証券	3,149	3,202	52
	その他	－	－	－
	小計	460,949	472,597	11,647
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	856,999	674,754	△182,244
	外国証券	－	－	－
	その他	11,628	11,628	－
	小計	868,627	686,382	△182,244
合計		1,329,576	1,158,980	△170,596

（注）　中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	公社債	－	－	－
	外国証券	159,688	161,608	1,919
	小計	159,688	161,608	1,919
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	公社債	1,976,196	1,262,017	△714,179
	外国証券	303,677	293,466	△10,211
	小計	2,279,874	1,555,483	△724,390
合計		2,439,562	1,717,091	△722,470

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	－	－	－
	外国証券	349,328	357,948	8,620
	小計	349,328	357,948	8,620
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	1,963,687	1,143,488	△820,198
	外国証券	122,269	112,954	△9,314
	小計	2,085,957	1,256,443	△829,513
合計		2,435,285	1,614,392	△820,893

３　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	916,251	886,423	29,827
	株式	2,328,330	615,803	1,712,527
	外国証券	3,047,855	2,606,065	441,790
	その他	199,719	150,352	49,367
	小計	6,492,156	4,258,644	2,233,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,846,294	1,991,088	△144,793
	株式	7,133	7,784	△651
	外国証券	2,437,358	2,576,280	△138,922
	その他	288,791	298,553	△9,761
	小計	4,579,578	4,873,706	△294,128
合計		11,071,734	9,132,350	1,939,384

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について311百万円（うち、株式309百万円、外国証券１百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類		中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	771,255	747,590	23,665
	株式	2,302,474	536,062	1,766,411
	外国証券	3,822,956	3,277,533	545,423
	その他	182,181	122,646	59,534
	小計	7,078,867	4,683,833	2,395,034
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	2,194,251	2,354,933	△160,682
	株式	5,031	5,428	△396
	外国証券	1,866,664	1,976,983	△110,319
	その他	413,616	421,010	△7,393
	小計	4,479,564	4,758,356	△278,791
合計		11,558,432	9,442,189	2,116,242

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について16,397百万円（全て公社債）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
金銭の信託	1,337,326	1,445,508	△108,182

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
金銭の信託	1,433,712	1,524,309	△90,597

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。

１　通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	1,014,387	－	2,922	2,922
	買建	1,297,157	－	8,635	8,635
	通貨オプション取引
	売建	16,694	－	△255	356
	買建	43,096	－	800	192
	通貨スワップ取引	39,269	－	1,058	1,058
合計		―	―	13,162	13,166

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	1,202,390	－	△262	△262
	買建	1,363,166	－	△3,611	△3,611
	通貨オプション取引
	売建	17,110	－	△184	187
	買建	49,089	－	627	△179
	通貨スワップ取引	17,335	－	494	494
合計		―	―	△2,936	△3,370

２　金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	売建	208,061	16,169	55	55
	買建	97,122	95	△76	△76
	金利先物オプション取引
	売建	2,189	－	△269	5
	買建	2,771	－	329	△44
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	1,215,160	974,965	△18,845	△18,845
	受取変動・支払固定	932,058	932,058	9,290	9,290
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	124,976	26,069	△2,004	△1,828
	買建	213,326	47,480	4,605	1,520
合計		―	―	△6,914	△9,922

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	金利先物取引
	売建	203,859	202,332	△156	△156
	買建	1,835	102	32	32
	金利先物オプション取引
	売建	192,750	－	△28	73
	買建	172,298	－	58	△63
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	876,440	812,973	△13,854	△13,854
	受取変動・支払固定	844,776	785,020	4,032	4,032
	金利オプション取引
	スワップション
	売建	85,552	－	△309	236
	買建	346,334	32,030	2,997	△263
合計		―	―	△7,227	△9,962

３　株式関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	47,737	－	1,395	1,395
合計		―	―	1,395	1,395

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	43,920	－	△1,288	△1,288
	買建	1,736	－	30	30
合計		―	―	△1,258	△1,258

４　債券関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	323,437	－	2,425	2,425
	買建	146,180	－	△4,172	△4,172
	債券先物オプション取引
	売建	3	－	△1	△0
市場取引 以外の取引	債券オプション取引
	売建	87,850	－	△1,402	△1,402
	買建	87,850	－	605	605
	トータル・リターン・ スワップ取引	16,296	－	1,700	1,700
合計		―	―	△845	△845

（注）債券オプション取引はオプション料の授受を行っていないゼロコストオプションであります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	売建	336,596	－	△471	△471
	買建	114,981	－	3,209	3,209
	債券先物オプション取引
	売建	1,450	－	△3	1
市場取引 以外の取引	債券オプション取引
	売建	106,839	－	△937	△937
	買建	106,839	－	1,062	1,062
	トータル・リターン・ 　スワップ取引	84,690	－	△378	△378
合計		―	―	2,480	2,485

（注）債券オプション取引はオプション料の授受を行っていないゼロコストオプションであります。

５　信用関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	23,634	17,853	143	143
	買建	71,752	70,252	△2,589	△2,589
合計		―	―	△2,445	△2,445

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	クレジット・ デリバティブ取引
	売建	33,899	25,676	755	755
	買建	68,753	67,253	△2,952	△2,952
合計		―	―	△2,197	△2,197

（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

６　その他

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	256	30	△7	30
	買建	256	30	7	△26
	自然災害デリバティブ取引
	売建	30,776	15,258	△633	791
	買建	28,441	13,992	343	△439
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	796	796
合計		―	―	506	1,152

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	天候デリバティブ取引
	売建	210	20	△16	0
	買建	210	20	16	1
	自然災害デリバティブ取引
	売建	23,808	1,350	△576	823
	買建	21,622	1,080	326	△469
	その他
	包括的リスク引受契約	―	―	△71	△71
合計		―	―	△322	283

７　金銭の信託内におけるデリバティブ取引

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお

ります。取引の詳細は以下のとおりであります。

(1)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	332,184	－	5,167	5,167
	買建	31,010	－	△95	△95
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	49,650	46,500	7,707	7,707
	米ドル受取・円支払	3,020	－	1,991	1,991
	円受取・米ドル支払	79,245	79,245	△5,062	△5,062
合計		―	―	9,708	9,708

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	318,105	－	△ 7,201	△ 7,201
	通貨スワップ取引
	豪ドル受取・円支払	46,500	46,500	12,609	12,609
	米ドル受取・円支払	3,020	－	2,073	2,073
	円受取・米ドル支払	108,682	108,682	△ 5,978	△ 5,978
合計		―	―	1,501	1,501

(2)金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	927,971	899,780	△10,717	△10,717
	受取変動・支払固定	438,764	299,771	13,202	13,202
合計		―	―	2,484	2,484

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	968,806	964,506	△3,274	△3,274
	受取変動・支払固定	434,810	213,105	9,339	9,339
合計		―	―	6,064	6,064

(3)債券関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	買建	158,252	－	1,129	1,129
市場取引 以外の取引	トータル・リターン・ スワップ取引	5,233	－	△42	△42
合計		―	―	1,087	1,087

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引	債券先物取引
	買建	142,389	－	2,960	2,960
市場取引 以外の取引	トータル・リターン・ スワップ取引	5,210	－	20	20
合計		―	―	2,981	2,981

（賃貸等不動産関係）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の中間純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	839,439	691,850	17,926	232,142	626,505
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,204	48,136	△134	－	－
計	866,643	739,986	17,791	232,142	626,505
セグメント利益又は 損失（△）	331,406	22,803	△510	14,185	33,770
セグメント資産	7,033,755	3,846,299	58,498	5,206,747	7,427,184
その他の項目
減価償却費	19,030	12,749	971	4,147	2,144
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	90,245	40,683	96	34,910	59,604
支払利息	2,328	225	－	274	41
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	37	54	－	0	－
特別損失	2,467	2,090	354	852	41,389
（減損損失）	(－)	(685)	(－)	(－)	(－)
(価格変動準備金繰入額)	(2,149)	(945)	(3)	(849)	(41,389)
税金費用	83,295	4,150	△146	5,506	13,075
持分法適用会社への 投資額	109,344	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,927	11,086	1,314	563	1,841

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	996,291	3,660	3,407,816	△705,407	2,702,409
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△74,359	2,977	3,824	△3,824	－
計	921,931	6,638	3,411,641	△709,231	2,702,409
セグメント利益又は 損失（△）	98,292	4,009	503,957	△44,969	458,987
セグメント資産	5,190,508	235,271	28,998,266	△2,502,203	26,496,062
その他の項目
減価償却費	7,134	61	46,239	7,624	53,864
のれんの償却額	－	－	－	8,422	8,422
利息及び配当金収入	35,694	7,689	268,923	△25,232	243,691
支払利息	2,420	2	5,292	478	5,771
持分法投資利益又は 損失（△）	16,880	962	17,843	△2,939	14,903
特別利益	1,053	－	1,145	3,108	4,253
特別損失	609	－	47,763	2,160	49,924
（減損損失）	(594)	(－)	(1,279)	(2,161)	(3,441)
(価格変動準備金繰入額)	(－)	(－)	(45,337)	(－)	(45,337)
税金費用	16,879	2,604	125,366	△1,932	123,433
持分法適用会社への 投資額	145,256	－	256,132	82,334	338,467
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,460	15	35,210	34	35,245

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△702,600百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△2,806百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額8,949百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△22,005百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,731,762百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△1,062,092百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,715百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等201,936百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	865,617	700,868	20,608	225,024	637,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,248	48,091	△138	－	－
計	891,865	748,959	20,469	225,024	637,660
セグメント利益又は 損失（△）	305,565	77,539	△506	11,928	8,891
セグメント資産	7,209,881	3,832,174	58,458	5,193,673	7,898,876
その他の項目
減価償却費	16,100	12,099	833	4,490	2,174
のれんの償却額	－	－	－	－	－
利息及び配当金収入	94,671	40,609	151	37,767	62,503
支払利息	2,974	339	－	1,118	183
有価証券評価損	140	668	－	16,398	－
持分法投資利益又は 損失（△）	－	－	－	－	－
特別利益	171	70	－	3,102	－
特別損失	6,694	21,363	135	9	2,678
（減損損失）	(－)	(2,571)	(－)	(－)	(－)
(その他特別損失)	(4,064)	(15,325)	(－)	(－)	(－)
税金費用	96,288	25,390	△185	4,392	2,857
持分法適用会社への 投資額	113,658	1,532	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,149	11,846	955	1,136	1,640

					（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4、5)	中間連結財務諸表計上額 (注6)
	(海外保険子会社)
売上高（注1）
外部顧客への売上高	1,125,320	12,776	3,587,876	△320,379	3,267,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△73,063	2,248	3,385	△3,385	－
計	1,052,257	15,024	3,591,261	△323,764	3,267,496
セグメント利益又は 損失（△）	95,874	4,525	503,818	△12,143	491,674
セグメント資産	5,409,878	270,284	29,873,227	△2,589,690	27,283,536
その他の項目
減価償却費	6,958	35	42,691	7,076	49,767
のれんの償却額	－	－	－	8,526	8,526
利息及び配当金収入	37,422	7,647	280,774	△29,027	251,747
支払利息	1,907	6	6,528	83	6,611
有価証券評価損	－	－	17,207	－	17,207
持分法投資利益又は 損失（△）	16,257	1,117	17,374	△2,719	14,655
特別利益	47	－	3,391	23,292	26,684
特別損失	4,001	－	34,883	△10,022	24,861
（減損損失）	(－)	(－)	(2,571)	(△727)	(1,844)
(その他特別損失)	(3,978)	(－)	(23,368)	(△6,190)	(17,177)
税金費用	20,145	2,404	151,294	9,979	161,274
持分法適用会社への 投資額	79,118	－	194,308	81,404	275,713
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,169	178	33,076	5	33,082

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、中間連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△308,825百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△11,553百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△27,849百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,129百万円、当社で計上した関係会社株式売却益26,395百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2025年１月カリフォルニア山火事）に係る損益の調整額戻入17,409百万円、あいおいニッセイ同和損保等で計上した子会社清算関連費用に係る調整額6,900百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△25,869百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,826,786百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△1,068,813百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産155,616百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等150,291百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	565,082	130,344	146,648	985,161	122,570	589,786	2,539,595

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	715,331	130,922	19,113	2	45	865,415

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,498,947	258,424	782,223	2,539,595

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（生命保険事業） 保険料収入	858,648	6,766	865,415

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

                                                                                     （単位：百万円）

	火災	海上	傷害	自動車	自動車損害賠償責任	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	604,078	139,633	158,371	1,026,302	124,523	657,195	2,710,104

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	個人保険	個人年金保険	団体保険	団体年金保険	その他	合計
（生命保険事業） 保険料収入	701,517	145,871	18,776	2	51	866,217

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	米国	その他	合計
（損害保険事業） 正味収入保険料	1,531,807	289,731	888,566	2,710,104

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	海外	合計
（生命保険事業） 保険料収入	862,685	3,532	866,217

　(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	7,495	111	8,422
当中間期末残高	8,966	134,439	－	143,406

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	あいおいニッセイ 同和損保	海外保険子会社	その他	合計
当中間期償却額	815	7,711	－	8,526
当中間期末残高	7,336	117,885	－	125,221

(注)　「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	2,647円01銭	2,916円77銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	4,052,835	4,390,641
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	52,483	49,061
（うち新株予約権（百万円））	(266)	(192)
（うち非支配株主持分（百万円））	(52,217)	(48,868)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）	4,000,351	4,341,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	1,511,266	1,488,488

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	290円11銭	326円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	458,987	491,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	458,987	491,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,582,091	1,503,886
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	290円06銭	326円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	269	183
（うち新株予約権（千株））	(269)	(183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,601千株、当中間連結会計期間3,481千株であります。

    また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,626千株、当中間連結会計期間3,422千株であります。

（重要な後発事象）

（Barings LLCへの出資）

当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、2025年11月17日に米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100%子会社であるBarings LLCの持分18%を、三井住友海上が新設する予定の子会社を通じて取得することに合意しました。

(1) 出資の目的

資産運用ケイパビリティの拡充、資本効率の向上、事業ポートフォリオ分散、保険商品の開発力を高めることを目的としております。

(2) 持分取得の相手会社の名称

Massachusetts Mutual Life Insurance Company

(3) 持分取得する会社の名称、事業内容及び規模

持分取得する会社の名称　　　Barings LLC

事業内容　　　　　　　　　　アセットマネジメント事業

規模（2024年12月末現在）　　総資産　3,982百万米ドル

(4) 出資金額及び取得後の持分比率

出資金額　　　　　1,440百万米ドル

取得後の持分比率　18％

(5) 持分取得の時期

関係当局への認可等の申請・届出手続きが完了後、取得を完了する予定です。

(6) 支払資金の調達方法

三井住友海上が保有する手元資金及び外部調達

（自己株式の消却の決議）

当社は、2025年11月19日に、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決定いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

115,846,976株

(3) 消却後の発行済株式総数

1,492,551,732株

(4) 消却予定日

2025年11月28日

２【その他】

該当事項はありません。