第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,742	132,002
受取手形及び売掛金	36,073	27,983
有価証券	69	102
販売用不動産	647,536	630,909
仕掛販売用不動産	454,763	468,406
開発用土地	213,214	209,908
未成工事支出金	24,247	32,177
その他のたな卸資産	4,364	4,611
前渡金	18,653	19,968
短期貸付金	5,524	9,152
営業出資金	6,746	6,730
繰延税金資産	30,090	32,112
その他	155,623	144,708
貸倒引当金	△339	△344
流動資産合計	1,745,308	1,718,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416,865	1,425,424
減価償却累計額	△651,599	△659,791
建物及び構築物（純額）	765,266	765,632
機械装置及び運搬具	56,584	65,262
減価償却累計額	△27,261	△27,883
機械装置及び運搬具（純額）	29,322	37,379
土地	1,861,393	1,857,937
建設仮勘定	211,529	209,254
その他	117,833	118,167
減価償却累計額	△80,188	△81,209
その他（純額）	37,644	36,958
有形固定資産合計	2,905,156	2,907,162
無形固定資産
借地権	40,608	40,357
その他	22,023	22,454
無形固定資産合計	62,631	62,811
投資その他の資産
投資有価証券	627,800	668,923
長期貸付金	11,992	13,231
敷金及び保証金	133,438	133,702
退職給付に係る資産	5,273	4,830
繰延税金資産	12,068	11,939
再評価に係る繰延税金資産	2	2
その他	69,107	69,851
貸倒引当金	△2,031	△1,309
投資その他の資産合計	857,653	901,170
固定資産合計	3,825,442	3,871,145
資産合計	5,570,750	5,589,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	113,682	71,230
短期借入金	176,518	179,045
ノンリコース短期借入金	97,799	48,519
コマーシャル・ペーパー	82,000	180,000
1年内償還予定の社債	40,000	30,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	7,655	－
未払法人税等	23,262	9,641
未成工事受入金	20,646	25,474
繰延税金負債	1,194	1,176
完成工事補償引当金	1,095	1,012
債務保証損失引当金	24	20
その他	347,085	269,408
流動負債合計	910,966	815,527
固定負債
社債	238,000	228,000
ノンリコース社債	112,263	141,134
長期借入金	1,384,882	1,393,755
ノンリコース長期借入金	148,368	182,852
受入敷金保証金	374,331	377,581
繰延税金負債	112,689	124,844
再評価に係る繰延税金負債	147,662	147,662
退職給付に係る負債	41,083	41,342
役員退職慰労引当金	706	685
その他	42,864	42,962
固定負債合計	2,602,853	2,680,822
負債合計	3,513,819	3,496,350
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	413,230	413,230
利益剰余金	722,363	738,329
自己株式	△6,244	△6,247
株主資本合計	1,469,116	1,485,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,521	233,864
繰延ヘッジ損益	△357	△295
土地再評価差額金	323,827	323,950
為替換算調整勘定	△7,076	△14,037
退職給付に係る調整累計額	△6,397	△5,943
その他の包括利益累計額合計	515,518	537,538
新株予約権	1,103	1,136
非支配株主持分	71,191	69,470
純資産合計	2,056,931	2,093,225
負債純資産合計	5,570,750	5,589,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	356,470	381,553
営業原価	271,344	290,590
営業総利益	85,126	90,962
販売費及び一般管理費	37,544	39,212
営業利益	47,581	51,750
営業外収益
受取利息	150	257
受取配当金	2,463	2,798
持分法による投資利益	790	75
その他	2,511	864
営業外収益合計	5,916	3,995
営業外費用
支払利息	6,347	6,449
その他	2,030	1,193
営業外費用合計	8,378	7,642
経常利益	45,119	48,103
税金等調整前四半期純利益	45,119	48,103
法人税等	11,720	15,320
四半期純利益	33,399	32,783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△865	△1,091
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,264	33,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	33,399	32,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,019	28,360
繰延ヘッジ損益	△155	59
為替換算調整勘定	△13,966	△5,452
退職給付に係る調整額	440	470
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,850	△1,527
その他の包括利益合計	△48,551	21,910
四半期包括利益	△15,151	54,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,135	55,772
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,016	△1,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,119	48,103
減価償却費	17,253	16,681
受取利息及び受取配当金	△2,614	△3,055
支払利息	6,347	6,449
持分法による投資損益（△は益）	△790	△75
売上債権の増減額（△は増加）	8,761	8,115
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,889	△17,863
販売用不動産の増減額（△は増加）	△59,613	△30,526
その他	△8,959	△60,660
小計	△17,384	△32,832
利息及び配当金の受取額	2,950	4,120
利息の支払額	△5,099	△5,492
法人税等の支払額	△30,048	△25,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,581	△59,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△30,540	△35,928
有形及び無形固定資産の売却による収入	61	962
投資有価証券の取得による支出	△481	△3,384
敷金及び保証金の差入による支出	△1,458	△863
敷金及び保証金の回収による収入	1,021	924
預り敷金保証金の返還による支出	△7,679	△4,969
預り敷金保証金の受入による収入	7,877	8,079
貸付けによる支出	△7,481	△5,436
貸付金の回収による収入	2,857	1,279
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△268
その他	△358	△3,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,180	△42,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,001,567	770,855
短期借入金の返済による支出	△941,203	△664,117
長期借入れによる収入	27,208	49,515
長期借入金の返済による支出	△4,711	△52,096
社債の発行による収入	27,000	30,171
社債の償還による支出	△1,313	△28,955
配当金の支払額	△15,578	△17,536
非支配株主からの払込みによる収入	449	43
非支配株主への配当金の支払額	△3,090	△960
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△941	△997
自己株式の増減額（△は増加）	△19	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,366	85,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,714	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,109	△16,739
現金及び現金同等物の期首残高	109,966	148,546
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 107,856	※１ 131,806

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　偶発債務は次のとおりであります。

　　　(１）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
住宅ローン保証債務 住宅ローン保証予約	12,948百万円 21	12,182百万円 6
借入保証債務 借入保証予約	11,091 2,989	14,251 2,920

　　　(２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、平成28年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。平成28年４月28日には、本件調査の第三者評価機関である一般社団法人建築研究振興協会より、三井住友建設株式会社による現況調査は妥当である旨の評価書を受領いたしました。また、平成28年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、平成28年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、平成28年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします。上記発生費用は、総額で約390億円と見込まれ、レジデンシャル社が当第１四半期連結会計期間末までに仮払いしている金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　１．季節変動性

前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
当社グループの、三井ホームセグメントでは下期、特に第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっています。	同左

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金	109,047百万円	132,002百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,190	△195
現金及び現金同等物	107,856	131,806

（株主資本等関係）

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　１．配当金支払額

　　　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　配当金の総額　　　 　　　　 15,809百万円

　　　 　 １株当たり配当額 　　　　　　　　　 16円

　　　　　基準日　　　　　　　　　平成28年３月31日

　　　 　 効力発生日 　　　　 　　平成28年６月30日

　　　　  配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　１．配当金支払額

　　　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　　配当金の総額　　　 　　　　 17,786百万円

　　　 　 １株当たり配当額 　　　　　　　　　 18円

　　　　　基準日　　　　　　　　　平成29年３月31日

 　　　　 効力発生日 　　　　 　　平成29年６月30日

　　　　  配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	130,982	83,352	82,088	42,231	17,815	－	356,470
セグメント間の内部売 上高又は振替高	4,497	－	14,754	1,053	704	△21,010	－
計	135,479	83,352	96,842	43,285	18,519	△21,010	356,470
セグメント利益又は損失（△）	36,031	12,062	10,385	△4,483	1,445	△7,859	47,581

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,859百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,821百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	133,887	98,922	83,921	44,180	20,642	－	381,553
セグメント間の内部売 上高又は振替高	4,447	－	15,969	1,220	600	△22,237	－
計	138,334	98,922	99,890	45,400	21,243	△22,237	381,553
セグメント利益又は損失（△）	36,216	16,039	9,699	△3,950	2,141	△8,396	51,750

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8,396百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,421百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円68銭	34円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	34,264	33,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	34,264	33,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,117	988,134
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円65銭	34円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	625	653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

 該当事項はありません。