第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,742	172,387
受取手形及び売掛金	36,073	32,346
有価証券	69	102
販売用不動産	647,536	685,211
仕掛販売用不動産	454,763	457,093
開発用土地	213,214	200,369
未成工事支出金	24,247	34,168
その他のたな卸資産	※２ 4,364	※２ 4,903
前渡金	18,653	21,019
短期貸付金	5,524	11,193
営業出資金	6,746	6,727
繰延税金資産	30,090	32,132
その他	155,623	150,723
貸倒引当金	△339	△371
流動資産合計	1,745,308	1,808,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416,865	1,433,831
減価償却累計額	△651,599	△671,003
建物及び構築物（純額）	765,266	762,828
機械装置及び運搬具	56,584	66,266
減価償却累計額	△27,261	△29,026
機械装置及び運搬具（純額）	29,322	37,240
土地	1,861,393	1,869,749
建設仮勘定	211,529	228,972
その他	117,833	118,838
減価償却累計額	△80,188	△82,562
その他（純額）	37,644	36,275
有形固定資産合計	2,905,156	2,935,067
無形固定資産
借地権	40,608	41,347
その他	22,023	22,047
無形固定資産合計	62,631	63,394
投資その他の資産
投資有価証券	627,800	700,407
長期貸付金	11,992	14,503
敷金及び保証金	133,438	134,642
退職給付に係る資産	5,273	4,275
繰延税金資産	12,068	11,787
再評価に係る繰延税金資産	2	2
その他	69,107	71,867
貸倒引当金	△2,031	△1,292
投資その他の資産合計	857,653	936,195
固定資産合計	3,825,442	3,934,657
資産合計	5,570,750	5,742,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	113,682	64,858
短期借入金	176,518	158,212
ノンリコース短期借入金	97,799	62,276
コマーシャル・ペーパー	82,000	187,000
1年内償還予定の社債	40,000	10,000
ノンリコース1年内償還予定の社債	7,655	36,265
未払法人税等	23,262	21,773
未成工事受入金	20,646	27,882
繰延税金負債	1,194	1,167
完成工事補償引当金	1,095	968
債務保証損失引当金	24	19
その他	347,085	268,588
流動負債合計	910,966	839,011
固定負債
社債	238,000	304,324
ノンリコース社債	112,263	105,064
長期借入金	1,384,882	1,429,580
ノンリコース長期借入金	148,368	180,920
受入敷金保証金	374,331	387,280
繰延税金負債	112,689	133,608
再評価に係る繰延税金負債	147,662	147,662
退職給付に係る負債	41,083	41,618
役員退職慰労引当金	706	713
その他	42,864	41,788
固定負債合計	2,602,853	2,772,561
負債合計	3,513,819	3,611,572
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	413,230	412,068
利益剰余金	722,363	751,675
自己株式	△6,244	△6,252
株主資本合計	1,469,116	1,497,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,521	253,319
繰延ヘッジ損益	△357	△307
土地再評価差額金	323,827	325,307
為替換算調整勘定	△7,076	△10,407
退職給付に係る調整累計額	△6,397	△5,504
その他の包括利益累計額合計	515,518	562,408
新株予約権	1,103	1,178
非支配株主持分	71,191	70,249
純資産合計	2,056,931	2,131,094
負債純資産合計	5,570,750	5,742,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	810,979	721,787
営業原価	621,014	553,406
営業総利益	189,964	168,380
販売費及び一般管理費	※１ 75,211	※１ 76,148
営業利益	114,752	92,232
営業外収益
受取利息	312	337
受取配当金	2,494	2,825
持分法による投資利益	1,051	－
その他	4,451	1,790
営業外収益合計	8,309	4,953
営業外費用
支払利息	12,374	13,578
持分法による投資損失	－	197
その他	2,413	2,522
営業外費用合計	14,787	16,299
経常利益	108,274	80,886
税金等調整前四半期純利益	108,274	80,886
法人税等	36,077	33,051
四半期純利益	72,197	47,835
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△643	△742
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,840	48,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	72,197	47,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,275	47,835
繰延ヘッジ損益	△17	37
為替換算調整勘定	△30,900	△3,371
退職給付に係る調整額	881	928
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,195	45
その他の包括利益合計	△79,507	45,475
四半期包括利益	△7,310	93,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,185	93,987
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,124	△676

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	108,274	80,886
減価償却費	34,621	33,773
受取利息及び受取配当金	△2,807	△3,162
支払利息	12,374	13,578
持分法による投資損益（△は益）	△1,051	197
売上債権の増減額（△は増加）	6,390	3,794
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,234	△11,871
販売用不動産の増減額（△は増加）	△794	△92,585
その他	4,899	△66,850
小計	140,673	△42,237
利息及び配当金の受取額	4,779	5,871
利息の支払額	△12,434	△13,553
法人税等の支払額	△49,162	△23,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,855	△73,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△68,650	△62,888
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,472	2,324
投資有価証券の取得による支出	△8,215	△7,551
敷金及び保証金の差入による支出	△2,851	△2,254
敷金及び保証金の回収による収入	4,883	1,422
預り敷金保証金の返還による支出	△15,426	△10,741
預り敷金保証金の受入による収入	14,299	23,513
貸付けによる支出	△11,673	△12,906
貸付金の回収による収入	5,957	6,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△268
その他	△7,776	△6,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,980	△69,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,578,813	1,551,508
短期借入金の返済による支出	△1,520,366	△1,434,872
長期借入れによる収入	81,159	115,441
長期借入金の返済による支出	△55,771	△99,200
社債の発行による収入	30,000	106,321
社債の償還による支出	△30,996	△48,997
配当金の支払額	△15,809	△17,784
非支配株主からの払込みによる収入	987	375
非支配株主への配当金の支払額	△3,122	△2,123
非支配株主への払戻による支出	△171	△105
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,909	△1,993
自己株式の増減額（△は増加）	△26	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,786	168,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,813	△1,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,848	23,655
現金及び現金同等物の期首残高	109,966	148,546
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 162,814	※１ 172,202

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務は次のとおりであります。

（１）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
住宅ローン保証債務 住宅ローン保証予約 借入保証債務 借入保証予約	12,948百万円 21 11,091 2,989	11,214百万円 5 17,109 2,538

　（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、平成28年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。平成28年４月28日には、本件調査の第三者評価機関である一般社団法人建築研究振興協会より、三井住友建設株式会社による現況調査は妥当である旨の評価書を受領いたしました。また、平成28年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、平成28年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、平成28年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします。上記発生費用は、総額で約390億円と見込まれ、レジデンシャル社が当第２四半期連結会計期間末までに仮払いしている金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	1,330百万円	1,468百万円
仕掛品	203	247
原材料及び貯蔵品	2,830	3,188
計	4,364	4,903

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当	22,469百万円	22,480百万円
広告宣伝費	9,285	7,985
退職給付費用	1,863	1,777
研究開発費	196	184
役員退職慰労引当金繰入額	61	44

　２．季節変動性

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。	同左

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	167,023百万円	172,387百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,208	△185
現金及び現金同等物	162,814	172,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,809百万円
１株当たり配当額	16円
基準日	平成28年３月31日
効力発生日	平成28年６月30日
配当の原資	利益剰余金

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	15,809百万円
１株当たり配当額	16円
基準日	平成28年９月30日
効力発生日	平成28年12月２日
配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	17,786百万円
１株当たり配当額	18円
基準日	平成29年３月31日
効力発生日	平成29年６月30日
配当の原資	利益剰余金

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  平成29年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	17,786百万円
１株当たり配当額	18円
基準日	平成29年９月30日
効力発生日	平成29年12月４日
配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	260,730	241,844	166,209	103,483	38,711	－	810,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,019	－	31,529	3,222	1,919	△45,691	－
計	269,750	241,844	197,739	106,706	40,631	△45,691	810,979
セグメント利益又は損失（△）	68,586	39,936	23,033	△3,173	2,759	△16,389	114,752

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,389百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、各報告

　　　セグメントに配分していない全社費用△16,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン

　　　トに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

    Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	271,766	134,811	171,108	101,671	42,428	－	721,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,959	195	32,875	3,098	1,414	△46,542	－
計	280,725	135,006	203,984	104,769	43,842	△46,542	721,787
セグメント利益又は損失（△）	72,595	14,791	21,958	△3,455	3,270	△16,927	92,232

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,927百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,002百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益金額	73円72銭	49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	72,840	48,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	72,840	48,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,116	988,133
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円67銭	49円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	649	693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額	17,786百万円
１株当たりの金額	18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。