第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,290,000,000 |
|
計 |
3,290,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
991,424,727 |
991,424,727 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
991,424,727 |
991,424,727 |
－ |
－ |
(注)「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成19年８月31日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
17,230 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
17,230（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成19年９月19日 至 平成49年９月18日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,358 資本組入額 1,179 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
②当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成20年７月31日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
27,320 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
27,320（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成20年８月16日 至 平成50年８月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,968 資本組入額 984 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
③当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成21年７月30日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
65,660 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
65,660（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成21年８月15日 至 平成51年８月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,494 資本組入額 747 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
④当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成22年７月29日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
89,940 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
89,940（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成22年８月14日 至 平成52年８月13日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,030 資本組入額 515 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
⑤当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成23年７月28日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
131,680 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
131,680（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成23年８月13日 至 平成53年８月12日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 920 資本組入額 460 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
⑥当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成24年８月１日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
124,010 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
124,010（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年８月18日 至 平成54年８月17日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,266 資本組入額 633 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
⑦当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成25年８月７日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
66,650 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
66,650（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成25年８月24日 至 平成55年８月23日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,797 資本組入額 1,399 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
⑧当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成26年８月６日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
52,450 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
52,450（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年８月23日 至 平成56年８月22日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,068 資本組入額 1,534 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
⑨当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成27年８月６日）
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
50,460 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
50,460（注１） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年８月22日 至 平成57年８月21日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,219 資本組入額 1,610 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
（注１）新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式によ
り付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備 金増減額 （百万円） |
資本準備 金残高 （百万円） |
|
平成24年３月31日 |
－ |
881,424 |
－ |
174,296 |
－ |
248,272 |
|
平成25年３月31日 |
－ |
881,424 |
－ |
174,296 |
－ |
248,272 |
|
平成26年３月31日 |
－ |
881,424 |
－ |
174,296 |
－ |
248,272 |
|
平成27年３月31日 （注１，２） |
110,000 |
991,424 |
165,470 |
339,766 |
165,470 |
413,742 |
|
平成28年３月31日 |
－ |
991,424 |
－ |
339,766 |
－ |
413,742 |
（注）１．平成26年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が150,428,000,000円、資本準備金が150,428,000,000円増加いたしました。
２．平成26年７月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、普通株式が10,000,000株、資本金が15,042,800,000円、資本準備金が15,042,800,000円増加いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
151 |
57 |
693 |
793 |
29 |
20,073 |
21,797 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
30 |
333,753 |
17,130 |
73,188 |
518,451 |
71 |
46,243 |
988,866 |
2,558,727 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.00 |
33.75 |
1.73 |
7.40 |
52.43 |
0.01 |
4.68 |
100 |
－ |
（注） 自己株式3,301,143株は、「個人その他」に3,301単元（3,301,000株）、「単元未満株式の状況」に143株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10 （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385628 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク ノントリ－テイ－ ジヤスデツク アカウント （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） |
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式73,642千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式65,913千株は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成27年４月21日付の変更報告書の写しの送付があり、
平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
42,691,232 |
4.31 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
1,506,000 |
0.15 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
13,646,000 |
1.38 |
４．平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社お
よびその共同保有者が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
14,451,000 |
1.46 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 |
1,235,000 |
0.12 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ |
1,018,819 |
0.10 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,514,116 |
0.15 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン アベニュー 12 |
2,356,688 |
0.24 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 |
1,226,000 |
0.12 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
5,132,000 |
0.52 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
13,387,056 |
1.35 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
19,150,327 |
1.93 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,806,499 |
0.18 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 3,301,000 （相互保有株式） 普通株式 10,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 985,555,000 |
985,555 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,558,727 |
－ |
一単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
991,424,727 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
985,555 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井不動産 株式会社 |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
3,301,000 |
－ |
3,301,000 |
0.33 |
|
四国ホーム 株式会社 |
愛媛県松山市中村二丁目８番18号 |
10,000 |
－ |
10,000 |
0.00 |
|
計 |
－ |
3,311,000 |
－ |
3,311,000 |
0.33 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
①平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成19年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成19年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
②平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成20年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成20年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
③平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成21年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
④平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成22年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成22年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
⑤平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成23年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成23年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
⑥平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成24年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成24年８月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ９名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
⑦平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成25年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオ
プション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成25年８月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
⑧平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成26年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオ
プション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成26年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
⑨平成19年６月28日開催の定時株主総会および平成27年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオ
プション制度（株式報酬型ストックオプション）
|
決議年月日 |
平成19年６月28日および平成27年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
72,098 |
236,999,490 |
|
当期間における取得自己株式 |
5,174 |
14,055,296 |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡ならびにストックオプションの行使） |
32,368 |
64,794,758 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,301,143 |
－ |
3,306,317 |
－ |
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めております。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の25％程度を目途としております。
平成28年３月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、平成28年３月(104期)の期末配当につきましては、１株当たり16円（年間30円）といたしました。（平成27年３月（第103期）の配当（中間・期末）は年間25円。）
また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
13,834 |
14 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
15,809 |
16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第 100 期 |
第 101 期 |
第 102 期 |
第 103 期 |
第 104 期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,683 |
2,824 |
3,830 |
3,809 |
3,879 |
|
最低（円） |
1,094 |
1,204 |
2,468 |
2,854 |
2,260 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
3,536 |
3,279 |
3,317 |
3,054 |
3,034 |
2,885 |
|
最低（円） |
3,198 |
3,036 |
2,995 |
2,419 |
2,260 |
2,610 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 15名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
岩沙 弘道 |
昭和17年５月27日生 |
|
平成27年６月から２年 |
58 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
菰田 正信 |
昭和29年６月８日生 |
|
平成27年６月から２年 |
22 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
飯沼 喜章 |
昭和27年８月12日生 |
|
平成27年６月から２年 |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海外事業本部長 |
斎藤 一志 |
昭和27年11月10日生 |
|
平成27年６月から２年 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
北原 義一 |
昭和32年６月25日生 |
|
平成27年６月から２年 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤林 清隆 |
昭和32年９月３日生 |
|
平成27年６月から２年 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐藤 雅敏 |
昭和33年４月４日生 |
|
平成27年６月から２年 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小野澤 康夫 |
昭和34年３月20日生 |
|
平成28年６月から１年 |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松島 正之 |
昭和20年６月15日生 |
|
平成27年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山下 徹 |
昭和22年10月９日生 |
|
平成27年６月から２年 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
江頭 敏明 |
昭和23年11月30日生 |
|
平成27年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
江川 雅子 |
昭和31年９月７日生 |
|
平成27年６月から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
浅井 裕史 |
昭和27年11月23日生 |
|
平成27年６月から４年 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
飯野 健司 |
昭和30年１月３日生 |
|
平成28年６月から４年 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 義孝 |
昭和26年９月17日生 |
|
平成27年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
真砂 靖 |
昭和29年５月11日生 |
|
平成27年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
尾関 幸美 |
昭和45年９月13日生 |
|
平成28年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
計 |
17名 |
|
|
|
151 |
（注）１．取締役 松島正之、山下徹、江頭敏明、江川雅子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の各氏は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日現在における執行役員は22名、グループ執行役員は６名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
イ．取締役会
取締役会は、取締役12名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ロ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役１名および社外取締役４名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
ハ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役１名および社外取締役４名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
ニ．監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
浅井裕史氏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
加藤義孝氏は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
真砂靖氏は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ホ．執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。
ヘ．経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ト．業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
チ．リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
リ．社会貢献委員会
社会貢献活動の推進を目的として、「社会貢献委員会」を設置し、社会貢献活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っております。
ヌ．環境委員会
環境活動の推進を目的として、「環境委員会」を設置し、環境推進活動に関する方針策定ならびに目的・目標・計画の調整・評価等を行っております。
ル．アドバイザリー・コミッティ
経営の多面的視野を確保するために、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っております。
③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応を行う体制としております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
リ．子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
④監査役の職務の補助体制
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しております。
⑤内部監査体制
社長直轄の独立した組織である監査室（16名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けております。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 髙波博之（３年）、山田裕行（１年）、小倉加奈子（７年）
※（ ）内は継続監査年数
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、公認会計士試験合格者 11名、その他 13名
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
⑦責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑧社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である山下徹氏は平成24年６月まで当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である江頭敏明氏は平成28年３月まで当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外監査役である加藤義孝氏は平成26年６月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は１％未満であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
⑨役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
880 |
488 |
73 |
319 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
83 |
83 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
85 |
85 |
－ |
－ |
10 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等 の総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
||||
|
岩沙 弘道 |
代表取締役会長 |
提出会社 |
106 |
15 |
73 |
195 |
|
菰田 正信 |
代表取締役社長 |
提出会社 |
106 |
15 |
73 |
195 |
|
飯沼 喜章 |
代表取締役 |
提出会社 |
66 |
9 |
41 |
117 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬につきましては、第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとして第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
また、監査役報酬につきましては、第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。
当社は報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。
⑩取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑮株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑯株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
147銘柄 424,095百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社オリエンタルランド |
7,689,300 |
277,500 |
主要な取引先等であり、また、テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東レ株式会社 |
19,460,720 |
19,802 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
3,473,869 |
11,885 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
2,492,257 |
11,876 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井物産株式会社 |
6,493,466 |
10,837 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社東京放送ホールディングス |
5,713,728 |
8,652 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社東芝 |
14,390,500 |
7,123 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
清水建設株式会社 |
8,554,000 |
7,076 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
大和ハウス工業株式会社 |
2,565,300 |
6,118 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
大成建設株式会社 |
8,306,000 |
5,743 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
3,129,560 |
5,093 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社千葉銀行 |
5,611,250 |
5,039 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
富士フイルムホールディングス株式会社 |
1,092,600 |
4,534 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
8,169,963 |
4,117 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
815,300 |
3,974 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
旭化成株式会社 |
3,247,084 |
3,952 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
380,900 |
3,895 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社クレディセゾン |
1,570,800 |
3,472 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社群馬銀行 |
4,047,004 |
3,442 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社西武ホールディングス |
1,088,000 |
3,420 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社ＩＨＩ |
5,132,000 |
2,834 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井住友建設株式会社 |
16,376,825 |
2,752 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
鹿島建設株式会社 |
4,931,541 |
2,706 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
京成電鉄株式会社 |
1,497,000 |
2,432 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東武鉄道株式会社 |
3,923,000 |
2,332 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社常陽銀行 |
3,614,693 |
2,317 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井化学株式会社 |
5,740,404 |
2,157 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社丸井グループ |
1,374,600 |
1,954 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
新日鐵住金株式会社 |
4,904,000 |
1,547 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
太平洋セメント株式会社 |
3,844,000 |
1,467 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社オリエンタルランド |
434,100 |
15,822 |
議決権行使の指図権限を有しております |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額＝事業年度末の時価×議決権行使権限の対象となる株式数
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社オリエンタルランド |
30,757,200 |
246,140 |
主要な取引先等であり、また、テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東レ株式会社 |
19,460,720 |
18,282 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
3,473,869 |
10,825 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社東京放送ホールディングス |
5,713,728 |
10,251 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井物産株式会社 |
6,493,466 |
9,002 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
2,492,257 |
8,803 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
大和ハウス工業株式会社 |
2,565,300 |
8,154 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
清水建設株式会社 |
8,554,000 |
8,053 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
大成建設株式会社 |
8,306,000 |
6,093 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
富士フイルムホールディングス株式会社 |
1,092,600 |
4,834 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
815,300 |
3,863 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
380,900 |
3,811 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
3,129,560 |
3,479 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
鹿島建設株式会社 |
4,931,541 |
3,428 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社クレディセゾン |
1,570,800 |
3,157 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社千葉銀行 |
5,611,250 |
3,149 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社東芝 |
14,390,500 |
2,948 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
8,169,963 |
2,800 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社西武ホールディングス |
1,088,000 |
2,525 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
京成電鉄株式会社 |
1,497,000 |
2,304 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
旭化成株式会社 |
3,247,084 |
2,288 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
東武鉄道株式会社 |
3,923,000 |
2,250 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社丸井グループ |
1,374,600 |
2,208 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
三井化学株式会社 |
5,740,404 |
2,141 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社群馬銀行 |
4,047,004 |
2,033 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
三井住友建設株式会社 |
16,376,825 |
1,652 |
主要な取引先等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社常陽銀行 |
3,614,693 |
1,469 |
金融機関とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社ＩＨＩ |
5,132,000 |
1,175 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
新日鐵住金株式会社 |
490,400 |
1,073 |
テナント等とのパートナーシップの維持・強化を含め、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
|
株式会社日本製鋼所 |
2,802,706 |
1,054 |
共同事業者等であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社オリエンタルランド |
1,736,400 |
13,869 |
議決権行使の指図権限を有しております |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額＝事業年度末の時価×議決権行使権限の対象となる株式数
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
134 |
25 |
132 |
2 |
|
連結子会社 |
282 |
3 |
287 |
3 |
|
計 |
417 |
28 |
419 |
6 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、40百万円を報酬として支払っております。また、当社の連結子会社であるMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、89百万円を報酬として支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMFA Holding, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、76百万円を報酬として支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレターの作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレターの作成業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。