２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,103	52,066
売掛金	6,227	7,161
有価証券	12,000	－
販売用不動産	228,900	※４ 236,407
仕掛販売用不動産	21,190	51,496
開発用土地	63,143	28,651
前渡金	3,484	1,329
前払費用	4,055	5,150
短期貸付金	214,266	223,075
未収入金	28,664	30,005
営業出資金	9,692	8,407
繰延税金資産	8,929	9,698
その他	14,297	15,749
貸倒引当金	△42	△70
流動資産合計	635,912	669,129
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 489,705	※１,※４ 537,139
構築物	※１,※４ 14,037	※１,※４ 18,554
機械及び装置	※１,※４ 18,657	※１ 17,548
車両運搬具	81	143
工具、器具及び備品	※１,※４ 12,463	※１,※４ 15,086
土地	※１,※４ 1,516,019	※１,※４ 1,568,868
建設仮勘定	92,287	117,023
その他	2,354	2,072
有形固定資産合計	2,145,606	2,276,436
無形固定資産
借地権	14,966	14,825
ソフトウエア	※１ 2,286	※１ 3,133
その他	698	722
無形固定資産合計	17,951	18,681
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 527,814	※５ 491,435
関係会社株式	※４ 273,959	※４ 283,070
関係会社社債	131,600	125,300
関係会社出資金	127,198	105,417
長期貸付金	969	861
関係会社長期貸付金	147,645	190,319
破産更生債権等	34	10
長期前払費用	21,460	21,912
敷金及び保証金	116,005	121,460
その他	4,859	5,369
貸倒引当金	△15,412	△15,937
投資その他の資産合計	1,336,134	1,329,220
固定資産合計	3,499,692	3,624,339
資産合計	4,135,605	4,293,468

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,052	21,110
短期借入金	※４ 3	※４ 200
コマーシャル・ペーパー	－	109,000
1年内償還予定の社債	30,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 135,123	※４ 145,922
リース債務	296	249
未払金	29,971	20,385
未払費用	8,131	7,949
未払法人税等	14,941	12,932
前受金	30,827	31,759
預り金	202,768	217,928
その他	6,308	10,920
流動負債合計	486,425	618,358
固定負債
社債	240,000	210,000
長期借入金	※４ 1,153,581	※４ 1,198,784
受入敷金保証金	350,388	357,188
リース債務	806	556
繰延税金負債	127,469	103,750
再評価に係る繰延税金負債	147,402	139,600
退職給付引当金	8,581	5,301
役員退職慰労引当金	282	282
その他	20,641	17,278
固定負債合計	2,049,153	2,032,742
負債合計	2,535,579	2,651,100
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金
資本準備金	413,742	413,742
資本剰余金合計	413,742	413,742
利益剰余金
利益準備金	13,688	13,688
その他利益剰余金
代替資産積立金	31,845	27,485
特別償却準備金	13,294	11,313
別途積立金	16,790	16,790
繰越利益剰余金	213,811	285,287
利益剰余金合計	289,430	354,565
自己株式	△6,055	△6,231
株主資本合計	1,036,885	1,101,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254,367	223,608
土地再評価差額金	307,858	315,883
評価・換算差額等合計	562,225	539,492
新株予約権	914	1,031
純資産合計	1,600,025	1,642,367
負債純資産合計	4,135,605	4,293,468

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	547,443	568,270
営業原価	439,629	439,781
営業総利益	107,813	128,488
販売費及び一般管理費	※２ 21,354	※２ 25,800
営業利益	86,458	102,687
営業外収益
受取利息	3,924	3,972
受取配当金	34,728	36,555
その他	4,193	2,166
営業外収益合計	42,846	42,694
営業外費用
支払利息	22,321	21,186
その他	3,968	4,803
営業外費用合計	26,289	25,990
経常利益	103,015	119,391
特別利益
関係会社株式売却益	5,989	2,370
投資有価証券売却益	－	2,160
特別利益合計	5,989	4,531
特別損失
子会社株式評価損	3,375	－
固定資産除却損	1,259	－
特別損失合計	4,635	－
税引前当期純利益	104,370	123,923
法人税、住民税及び事業税	25,800	32,910
法人税等調整額	2,492	△1,709
法人税等合計	28,292	31,200
当期純利益	76,077	92,722

【営業原価内訳】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
直接原価		110,823	25.2	90,359	20.6
人件費		16,331	3.7	16,367	3.7
諸経費		312,474	71.1	333,054	75.7
計		439,629	100.0	439,781	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						代替資産積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	174,296	248,272	13	248,285	13,688	30,506	5,445	16,790	154,518	220,949
会計方針の変更による累積的影響額									△7	△7
会計方針の変更を反映 した当期首残高	174,296	248,272	13	248,285	13,688	30,506	5,445	16,790	154,511	220,942
当期変動額
新株の発行	165,470	165,470		165,470
代替資産積立金の取崩						△215			215
代替資産積立金の積立						1,555			△1,555
特別償却準備金の取崩							△1,069		1,069
特別償却準備金の積立							8,918		△8,918
剰余金の配当									△20,529	△20,529
当期純利益									76,077	76,077
土地再評価差額金の取崩									12,944	12,944
自己株式の取得
自己株式の処分			△18	△18
利益剰余金から 資本剰余金への振替			4	4					△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	165,470	165,470	△13	165,457	－	1,339	7,849	－	59,299	68,488
当期末残高	339,766	413,742	－	413,742	13,688	31,845	13,294	16,790	213,811	289,430

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,883	637,647	110,594	0	306,041	416,637	823	1,055,108
会計方針の変更による累積的影響額		△7						△7
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△5,883	637,640	110,594	0	306,041	416,637	823	1,055,101
当期変動額
新株の発行		330,941						330,941
代替資産積立金の取崩		－						－
代替資産積立金の積立		－						－
特別償却準備金の取崩		－						－
特別償却準備金の積立		－						－
剰余金の配当		△20,529						△20,529
当期純利益		76,077						76,077
土地再評価差額金の取崩		12,944						12,944
自己株式の取得	△285	△285						△285
自己株式の処分	113	95						95
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	143,772	△0	1,816	145,588	90	145,679
当期変動額合計	△172	399,244	143,772	△0	1,816	145,588	90	544,923
当期末残高	△6,055	1,036,885	254,367	－	307,858	562,225	914	1,600,025

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						代替資産積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	339,766	413,742	－	413,742	13,688	31,845	13,294	16,790	213,811	289,430
会計方針の変更による累積的影響額									－	－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	339,766	413,742	－	413,742	13,688	31,845	13,294	16,790	213,811	289,430
当期変動額
新株の発行	－	－		－
代替資産積立金の取崩						△5,005			5,005
代替資産積立金の積立						646			△646
特別償却準備金の取崩							△2,257		2,257
特別償却準備金の積立							276		△276
剰余金の配当									△27,668	△27,668
当期純利益									92,722	92,722
土地再評価差額金の取崩									85	85
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
利益剰余金から 資本剰余金への振替			4	4					△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,359	△1,981	－	71,475	65,134
当期末残高	339,766	413,742	－	413,742	13,688	27,485	11,313	16,790	285,287	354,565

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,055	1,036,885	254,367	－	307,858	562,225	914	1,600,025
会計方針の変更による累積的影響額		－						－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△6,055	1,036,885	254,367	－	307,858	562,225	914	1,600,025
当期変動額
新株の発行		－						－
代替資産積立金の取崩		－						－
代替資産積立金の積立		－						－
特別償却準備金の取崩		－						－
特別償却準備金の積立		－						－
剰余金の配当		△27,668						△27,668
当期純利益		92,722						92,722
土地再評価差額金の取崩		85						85
自己株式の取得	△236	△236						△236
自己株式の処分	60	55						55
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△30,758	－	8,025	△22,733	117	△22,616
当期変動額合計	△176	64,958	△30,758	－	8,025	△22,733	117	42,342
当期末残高	△6,231	1,101,843	223,608	－	315,883	539,492	1,031	1,642,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的債券

償却原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

〔株式〕

　期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

〔債券〕

　期末日の市場価格に基づく時価法

〔その他〕

　期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金

 　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の建物（建物附属設備を除く）のうち、オフィス用建物および平成10年４月１日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

(2) (1)以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。

７．収益および費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

 工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

〔ヘッジ手段〕

　金利スワップ

〔ヘッジ対象〕

　借入金

(3) ヘッジ方針

　金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理

　投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益に計上しています。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

　なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の期間費用としています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分
額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、上記の変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響や、当事業年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
　また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,884百万円	2,236百万円
その他	811	958

　２　偶発債務

　　　次のとおり保証を行っています。下記保証金額は、保証予約等によるものです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
借入保証等	155,995百万円	205,006百万円

　前事業年度について、他に住宅ローン保証債務26百万円、住宅ローン保証予約4,106百万円があります。

　当事業年度について、他に住宅ローン保証債務21百万円、住宅ローン保証予約3,252百万円があります。

　３　関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務

関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	242,876百万円	254,827百万円
長期金銭債権	283,088	319,936
短期金銭債務	209,376	226,056
長期金銭債務	7,772	8,303

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	－百万円	54,655百万円
建物	4,269	3,909
構築物	17	15
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	7	5
土地	8,214	7,804
関係会社株式	2,402	5,282
計	14,913	71,672

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金および、 1年内返済予定の長期借入金	18百万円	1,100百万円
長期借入金	198	11,200
計	216	12,300

※５　投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
匿名組合出資金および、 特定目的会社への優先出資証券	12,836百万円	11,862百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業収益	47,894百万円	61,222百万円
営業費用	112,030	104,450
営業取引以外の取引高	8,490	10,597

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％となっています。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,180百万円	5,344百万円
給与・手当	5,287	5,300
業務委託費	2,658	3,075

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	9,999	19,816	9,817
関連会社株式	20,334	57,665	37,331
合計	30,333	77,481	47,148

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	238,621
関連会社株式	5,004

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

　関連会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	9,999	19,991	9,992
関連会社株式	20,334	54,588	34,254
合計	30,333	74,579	44,246

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	247,770
関連会社株式	4,967

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び

　関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	6,726百万円		6,287百万円
有価証券等評価損損金不算入額	8,189		4,959
減価償却費損金算入限度超過額	3,527		3,623
保証金時価会計損金不算入額	3,722		3,545
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,102		2,879
販売用不動産等評価損損金不算入額	3,224		2,706
その他	22,718		24,554
繰延税金資産合計	52,208		48,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,473		△99,469
代替資産積立金	△15,464		△12,410
合併・分割時受入資産評価益	△10,946		△10,375
特別償却準備金	△6,377		△5,003
保証金時価会計益金不算入額	△3,653		△3,479
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△3,348		△2,411
その他	△9,488		△9,457
繰延税金負債合計	△170,749		△142,608
繰延税金資産（負債）の純額	△118,540		△94,052

（注）前事業年度においては、評価性引当額30,919百万円を、当事業年度においては、評価性引当額33,916百万円を控除しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
評価性引当額の変動額	1.4		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.3
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

　この変更により、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が213百万円増加しております。また、繰延税金資産（流動）が631百万円、繰延税金資産（固定）が1,856百万円、繰延税金負債（流動）が154百万円、繰延税金負債（固定）が7,372百万円、再評価に係る繰延税金資産が1,405百万円、再評価に係る繰延税金負債が8,608百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,252百万円、土地再評価差額金が7,202百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	489,705	※1  84,622	2,194	34,993	537,139	458,746
構築物	14,037	6,809	114	2,177	18,554	23,038
機械及び装置	18,657	793	210	1,691	17,548	10,293
車両運搬具	81	115	0	54	143	219
工具、器具及び備品	12,463	7,127	29	4,474	15,086	37,224
土地	1,516,019	※2　69,691	16,842	-	1,568,868	-
建設仮勘定	92,287	※3　43,407	18,671	-	117,023	-
その他	2,354	-	-	281	2,072	2,091
計	2,145,606	212,565	38,063	43,671	2,276,436	531,613
無形固定資産
借地権	14,966	115	256	-	14,825
ソフトウエア	2,286	1,734	14	872	3,133
その他	698	97	5	68	722
計	17,951	1,947	276	940	18,681

（注）当期増減額の主要内訳

　　　※１：ＥＸＰＯＣＩＴＹの新規取得による増加　　　　　　　　　　　　　　25,286百万円

　　　　　　ららぽーと海老名の新規取得による増加　　　　　　　　　　　　　　16,492百万円

　　　　２：グラントウキョウサウスタワーの販売用不動産からの振替による増加　26,890百万円

　　　　３：日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業の進捗による増加　　　12,435百万円

　　　　　　新日比谷プロジェクトの進捗による増加　　　　　　　　　　　　　　11,802百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15,454	618	66	16,007
役員退職慰労引当金	282	-	-	282

（注）貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額43百万円、債権回収に伴う減少額０百万円を含んでいます。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。