第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,742	137,144
受取手形及び売掛金	36,073	32,578
有価証券	69	104
販売用不動産	647,536	738,876
仕掛販売用不動産	454,763	452,262
開発用土地	213,214	215,773
未成工事支出金	24,247	40,876
その他のたな卸資産	4,364	5,473
前渡金	18,653	20,549
短期貸付金	5,524	13,067
営業出資金	6,746	6,726
繰延税金資産	30,090	32,040
その他	155,623	170,298
貸倒引当金	△339	△381
流動資産合計	1,745,308	1,865,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416,865	1,437,627
減価償却累計額	△651,599	△682,898
建物及び構築物（純額）	765,266	754,729
機械装置及び運搬具	56,584	67,875
減価償却累計額	△27,261	△30,218
機械装置及び運搬具（純額）	29,322	37,656
土地	1,861,393	1,972,834
建設仮勘定	211,529	248,844
その他	117,833	120,003
減価償却累計額	△80,188	△83,780
その他（純額）	37,644	36,222
有形固定資産合計	2,905,156	3,050,287
無形固定資産
借地権	40,608	42,086
その他	22,023	24,256
無形固定資産合計	62,631	66,343
投資その他の資産
投資有価証券	627,800	782,294
長期貸付金	11,992	15,005
敷金及び保証金	133,438	135,803
退職給付に係る資産	5,273	3,842
繰延税金資産	12,068	11,584
再評価に係る繰延税金資産	2	2
その他	69,107	77,847
貸倒引当金	△2,031	△1,271
投資その他の資産合計	857,653	1,025,107
固定資産合計	3,825,442	4,141,738
資産合計	5,570,750	6,007,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	113,682	79,674
短期借入金	176,518	205,016
ノンリコース短期借入金	97,799	28,903
コマーシャル・ペーパー	82,000	221,000
1年内償還予定の社債	40,000	10,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	7,655	36,265
未払法人税等	23,262	17,754
未成工事受入金	20,646	30,095
繰延税金負債	1,194	1,163
完成工事補償引当金	1,095	953
債務保証損失引当金	24	17
その他	347,085	281,264
流動負債合計	910,966	912,107
固定負債
社債	238,000	304,460
ノンリコース社債	112,263	125,164
長期借入金	1,384,882	1,423,731
ノンリコース長期借入金	148,368	257,031
受入敷金保証金	374,331	393,526
繰延税金負債	112,689	159,418
再評価に係る繰延税金負債	147,662	147,662
退職給付に係る負債	41,083	42,032
役員退職慰労引当金	706	740
その他	42,864	41,666
固定負債合計	2,602,853	2,895,434
負債合計	3,513,819	3,807,541
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	413,230	409,769
利益剰余金	722,363	757,385
自己株式	△6,244	△6,258
株主資本合計	1,469,116	1,500,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,521	308,798
繰延ヘッジ損益	△357	△226
土地再評価差額金	323,827	325,307
為替換算調整勘定	△7,076	△5,585
退職給付に係る調整累計額	△6,397	△5,068
その他の包括利益累計額合計	515,518	623,225
新株予約権	1,103	1,220
非支配株主持分	71,191	74,479
純資産合計	2,056,931	2,199,588
負債純資産合計	5,570,750	6,007,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	1,198,672	1,101,607
営業原価	917,353	850,437
営業総利益	281,318	251,169
販売費及び一般管理費	114,854	115,216
営業利益	166,464	135,953
営業外収益
受取利息	554	575
受取配当金	4,498	5,229
持分法による投資利益	1,846	210
その他	5,784	1,753
営業外収益合計	12,683	7,768
営業外費用
支払利息	18,426	19,374
その他	4,552	3,047
営業外費用合計	22,979	22,421
経常利益	156,168	121,299
特別損失
減損損失	－	7,023
特別損失合計	－	7,023
税金等調整前四半期純利益	156,168	114,276
法人税等	48,626	42,666
四半期純利益	107,542	71,609
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△519	△464
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,062	72,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	107,542	71,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,042	103,288
繰延ヘッジ損益	386	114
為替換算調整勘定	△35,565	△124
退職給付に係る調整額	1,322	1,378
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,588	1,828
その他の包括利益合計	△60,487	106,486
四半期包括利益	47,055	178,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,014	178,301
非支配株主に係る四半期包括利益	△959	△204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,168	114,276
減価償却費	52,380	51,235
減損損失	－	7,023
受取利息及び受取配当金	△5,052	△5,804
支払利息	18,426	19,374
持分法による投資損益（△は益）	△1,846	△210
売上債権の増減額（△は増加）	6,495	3,635
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,308	△8,132
販売用不動産の増減額（△は増加）	△37,082	△143,863
その他	24,972	△78,849
小計	197,153	△41,315
利息及び配当金の受取額	7,244	9,246
利息の支払額	△17,280	△17,953
法人税等の支払額	△73,194	△35,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,923	△85,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△132,097	△197,839
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,506	2,823
投資有価証券の取得による支出	△14,027	△8,282
投資有価証券の売却による収入	437	254
敷金及び保証金の差入による支出	△3,856	△3,938
敷金及び保証金の回収による収入	5,593	1,979
預り敷金保証金の返還による支出	△21,968	△15,977
預り敷金保証金の受入による収入	22,593	34,949
貸付けによる支出	△18,007	△17,295
貸付金の回収による収入	8,986	8,990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△268
その他	△7,490	△12,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,329	△207,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,319,812	2,357,925
短期借入金の返済による支出	△2,196,477	△2,193,315
長期借入れによる収入	121,011	228,208
長期借入金の返済による支出	△112,731	△146,546
社債の発行による収入	68,492	126,421
社債の償還による支出	△54,958	△48,997
配当金の支払額	△31,592	△35,541
非支配株主からの払込みによる収入	1,638	2,570
非支配株主への配当金の支払額	△4,560	△4,258
非支配株主への払戻による支出	△195	△105
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,893	△2,971
自己株式の増減額（△は増加）	△52	△13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△431
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,492	282,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,628	△1,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,458	△11,583
現金及び現金同等物の期首残高	109,966	148,546
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 171,424	※１ 136,963

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

    １．偶発債務は次のとおりであります。

（１）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
住宅ローン保証債務 住宅ローン保証予約 借入保証債務等 借入保証予約等	12,948百万円 21 11,091 2,989	10,490百万円 5 18,202 2,623

      （２）その他

　　　 当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜

　　 市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され

　　 ておりましたが、平成28年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査

　　 として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、平成28年８月26日、レジデンシャル

　　 社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンショ

　　 ンの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　　　 レジデンシャル社は、平成28年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マ

　　 ンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン

　　 シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組

　　 合は、平成28年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行う

　　 ことを決定いたしました。

　　　 当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆

　　 等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で

　　 あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費

　　 用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭

　　 施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等

　　 に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、平成29年11月28日、この求償方針に従って総額約

　　 459億円の損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当

　　 第３四半期連結会計期間末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上してお

　　 ります。

　　　 今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で

　　 はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

（四半期連結損益計算書関係）

１. 季節変動性

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。	同左

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金	176,005百万円	137,144百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,580	△181
現金及び現金同等物	171,424	136,963

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　 　　配当金の総額　　　 　　　　 15,809百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 16円

　 　　基準日　　　　　　　　　平成28年３月31日

　 　　効力発生日 　　　　 　　平成28年６月30日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

 　　配当金の金額　　　　　　　　15,809百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 16円

　 　　基準日　　　　　　　　　平成28年９月30日

　 　　効力発生日 　　　　 　　平成28年12月２日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　 　　配当金の総額　　　 　　　　 17,786百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 18円

　 　　基準日　　　　　　　　　平成29年３月31日

　 　　効力発生日 　　　　 　　平成29年６月30日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　平成29年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

 　　配当金の金額　　　　　　　　17,786百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 18円

　 　　基準日　　　　　　　　　平成29年９月30日

　 　　効力発生日 　　　　 　　平成29年12月４日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	395,155	327,354	251,385	162,584	62,192	－	1,198,672
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,568	－	48,863	4,706	2,923	△70,063	－
計	408,723	327,354	300,249	167,290	65,116	△70,063	1,198,672
セグメント利益又は 損失（△）	102,364	49,309	35,654	△2,515	6,155	△24,504	166,464

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△24,504百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略してい

ます。

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	三井ホーム	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	412,960	202,809	257,911	162,478	65,447	－	1,101,607
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,368	195	51,824	5,041	2,754	△73,184	－
計	426,329	203,004	309,736	167,519	68,202	△73,184	1,101,607
セグメント利益又は 損失（△）	108,628	17,028	32,910	△1,815	5,580	△26,379	135,953
その他の項目
減損損失	7,023	－	－	－	－	－	7,023

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26,379百万円には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,688百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円36銭	72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	108,062	72,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	108,062	72,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	988,116	988,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円29銭	72円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	664	706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額	17,786百万円
１株当たりの金額	18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。