第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,250	168,030
受取手形及び売掛金	45,276	40,855
有価証券	949	638
販売用不動産	802,624	904,434
仕掛販売用不動産	480,236	543,859
開発用土地	321,438	354,299
未成工事支出金	25,326	33,032
その他のたな卸資産	5,500	5,723
前渡金	26,259	27,908
短期貸付金	18,296	19,381
営業出資金	6,700	6,684
その他	210,787	228,860
貸倒引当金	△409	△422
流動資産合計	2,117,238	2,333,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,796,827	1,884,280
減価償却累計額	△721,394	△751,629
建物及び構築物（純額）	1,075,433	1,132,651
機械装置及び運搬具	87,535	90,695
減価償却累計額	△35,344	△39,646
機械装置及び運搬具（純額）	52,191	51,048
土地	2,099,971	2,171,332
建設仮勘定	162,122	191,599
その他	130,600	145,522
減価償却累計額	△89,992	△96,722
その他（純額）	40,608	48,800
有形固定資産合計	3,430,326	3,595,431
無形固定資産
借地権	46,065	39,600
その他	24,090	32,796
無形固定資産合計	70,156	72,397
投資その他の資産
投資有価証券	872,686	976,457
長期貸付金	6,730	7,201
敷金及び保証金	140,570	142,207
退職給付に係る資産	31,294	30,126
繰延税金資産	24,428	24,648
再評価に係る繰延税金資産	2	2
その他	110,436	119,262
貸倒引当金	△1,139	△1,062
投資その他の資産合計	1,185,010	1,298,845
固定資産合計	4,685,492	4,966,674
資産合計	6,802,731	7,299,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	126,868	94,617
短期借入金	194,987	323,120
ノンリコース短期借入金	64,929	8,602
コマーシャル・ペーパー	114,000	196,000
1年内償還予定の社債	50,000	65,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	29,200	62,000
未払法人税等	27,624	11,917
未成工事受入金	19,729	30,773
完成工事補償引当金	872	769
債務保証損失引当金	7	4
その他	481,137	334,796
流動負債合計	1,109,358	1,127,601
固定負債
社債	469,957	563,400
ノンリコース社債	123,035	91,535
長期借入金	1,644,518	1,848,477
ノンリコース長期借入金	215,982	290,916
受入敷金保証金	424,335	437,654
繰延税金負債	154,940	184,507
再評価に係る繰延税金負債	151,545	151,545
退職給付に係る負債	43,503	44,342
役員退職慰労引当金	711	825
その他	44,037	44,403
固定負債合計	3,272,567	3,657,608
負債合計	4,381,926	4,785,209
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	403,268	372,043
利益剰余金	962,153	1,019,432
自己株式	△21,088	△6,208
株主資本合計	1,684,101	1,725,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334,611	396,380
繰延ヘッジ損益	71	△3
土地再評価差額金	330,537	330,308
為替換算調整勘定	△16,333	△26,842
退職給付に係る調整累計額	9,523	8,960
その他の包括利益累計額合計	658,411	708,803
新株予約権	1,285	1,418
非支配株主持分	77,007	79,496
純資産合計	2,420,804	2,514,753
負債純資産合計	6,802,731	7,299,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	1,244,009	1,295,461
営業原価	960,917	988,256
営業総利益	283,092	307,205
販売費及び一般管理費	126,738	136,866
営業利益	156,353	170,338
営業外収益
受取利息	1,402	886
受取配当金	5,734	6,354
持分法による投資利益	9,849	5,161
その他	2,855	1,908
営業外収益合計	19,842	14,311
営業外費用
支払利息	20,563	21,981
その他	3,097	6,040
営業外費用合計	23,660	28,022
経常利益	152,536	156,627
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,603
特別利益合計	－	3,603
特別損失
固定資産除却損	1,825	2,468
事業譲渡損	－	2,961
特別損失合計	1,825	5,429
税金等調整前四半期純利益	150,710	154,801
法人税等	46,947	51,787
四半期純利益	103,763	103,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,522	719
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,240	102,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	103,763	103,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,406	61,746
繰延ヘッジ損益	341	△132
為替換算調整勘定	△1,204	△8,645
退職給付に係る調整額	463	△599
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,101	△2,392
その他の包括利益合計	1,905	49,978
四半期包括利益	105,669	152,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,228	152,718
非支配株主に係る四半期包括利益	1,440	272

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	150,710	154,801
減価償却費	58,179	66,600
受取利息及び受取配当金	△7,137	△7,241
支払利息	20,563	21,981
持分法による投資損益（△は益）	△9,849	△5,161
固定資産除却損	1,825	2,468
事業譲渡損	－	2,961
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,603
売上債権の増減額（△は増加）	5,860	5,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,398	△9,282
販売用不動産の増減額（△は増加）	△47,319	△235,206
その他	△56,021	△17,872
小計	103,412	△24,186
利息及び配当金の受取額	10,462	15,591
利息の支払額	△18,108	△19,628
法人税等の支払額	△84,093	△67,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,673	△95,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△286,123	△372,954
有形及び無形固定資産の売却による収入	797	1,420
投資有価証券の取得による支出	△12,308	△34,020
投資有価証券の売却による収入	1,227	7,381
敷金及び保証金の差入による支出	△7,015	△5,491
敷金及び保証金の回収による収入	5,932	4,020
預り敷金保証金の返還による支出	△20,347	△22,170
預り敷金保証金の受入による収入	41,064	35,648
貸付けによる支出	△14,789	△15,142
貸付金の回収による収入	13,200	13,050
定期預金の預入による支出	△26,771	△13,044
定期預金の払戻による収入	18,108	19,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,301	－
補助金の受取額	－	1,457
その他	△10,897	△14,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△301,223	△394,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,696,024	2,259,938
短期借入金の返済による支出	△2,430,396	△2,018,516
長期借入れによる収入	259,529	373,018
長期借入金の返済による支出	△128,213	△170,794
社債の発行による収入	77,708	180,500
社債の償還による支出	△41,150	△69,200
配当金の支払額	△41,330	△45,010
非支配株主からの払込みによる収入	13,593	6,467
非支配株主への配当金の支払額	△1,962	△1,656
非支配株主への払戻による支出	△392	△136
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,897	△3,243
自己株式の増減額（△は増加）	△15,010	△16,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24,229	△2,673
その他	△8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	361,264	492,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△805	△1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,909	1,043
現金及び現金同等物の期首残高	100,708	157,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 171,617	※１ 158,725

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務は次のとおりであります。

（１）保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
住宅ローン保証債務 住宅ローン保証予約	6,915百万円 0	5,367百万円 0
借入保証債務 借入保証予約	8,209 6.539	9,857 6,600
計	21,663	21,825

（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

（四半期連結損益計算書関係）

１. 季節変動性

前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
当社グループの三井ホームセグメントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。	該当なし

　　　（注）なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状

　　　況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」

　　　に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金	180,586百万円	168,030百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,969	△9,304
現金及び現金同等物	171,617	158,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　 　　配当金の総額　　　 　　　　 21,740百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 22円

　 　　基準日　　　　　　　　　　2018年３月31日

　 　　効力発生日 　　　　 　　　2018年６月29日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

 　　配当金の金額　　　　　　　　19,644百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 20円

　 　　基準日　　　　　　　　　　2018年９月30日

　 　　効力発生日 　　　　 　　　2018年12月４日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　 　　配当金の総額　　　 　　　　 23,573百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 24円

　 　　基準日　　　　　　　　　　2019年３月31日

　 　　効力発生日 　　　　 　　　2019年６月28日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

　2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

 　　配当金の金額　　　　　　　　21,473百万円

　 　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　 22円

　 　　基準日　　　　　　　　　　2019年９月30日

　 　　効力発生日 　　　　 　　　2019年12月３日

　 　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	446,632	285,118	294,706	217,552	－	1,244,009
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,399	40	54,097	7,010	△75,549	－
計	461,032	285,159	348,804	224,563	△75,549	1,244,009
セグメント利益又は 損失（△）	109,100	37,597	37,152	3,434	△30,931	156,353

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△30,931百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジ メント	その他	調整額 （注）１	四半期 連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	475,657	284,151	312,978	222,674	－	1,295,461
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15,848	－	56,913	10,245	△83,007	－
計	491,506	284,151	369,891	232,920	△83,007	1,295,461
セグメント利益又は 損失（△）	118,038	43,736	41,429	395	△33,261	170,338

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△33,261百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,951百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２． 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグメントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
　なお、上記記載の前第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	103円76銭	104円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	102,240	102,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	102,240	102,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	985,363	977,290
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円69銭	104円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	700	790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額	21,473百万円
１株当たりの金額	22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。