## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 3,290,000,000
計 | 3,290,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） （注１，２） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） （注３，４） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 959,474,447 | 953,591,847 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株
計 | 959,474,447 | 953,591,847 | － | －

(注)１．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で200,170株増加しております。

２．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で6,007,500株減少しております。

３．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で5,882,600株減少しております。

４．「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2007年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 7,590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　7,590（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2007年９月19日　至　2037年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　2,358 資本組入額　　　　　1,179
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　12名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 12,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　12,100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2008年８月16日　至　2038年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,968 資本組入額　　　　　　984
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2009年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 28,840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　28,840（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2009年８月15日　至　2039年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,494 資本組入額　　　　　　747
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2010年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 40,090
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　40,090（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2010年８月14日　至　2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,030 資本組入額　　　　　　515
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2011年７月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　８名 当社グループ執行役員　８名
新株予約権の数（個）※ | 85,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　85,920（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2011年８月13日　至　2041年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　　920 資本組入額　　　　　　460
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2012年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　９名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　９名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 80,320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　80,320（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2012年８月18日　至　2042年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,266 資本組入額　　　　　　633
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2013年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 43,030
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　43,030（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2013年８月24日　至　2043年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　2,797 資本組入額　　　　　1,399
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2014年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 34,540
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　34,540（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2014年８月23日　至　2044年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　3,068 資本組入額　　　　　1,534
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2015年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　14名 当社グループ執行役員　５名
新株予約権の数（個）※ | 42,110
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　42,110（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2015年８月22日　至　2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　3,219 資本組入額　　　　　1,610
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2016年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　６名
新株予約権の数（個）※ | 62,740
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　62,740（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2016年８月20日　至　2046年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,671 資本組入額　　　　　　836
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　13名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 76,380
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　76,380（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2017年７月15日　至　2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　2,094 資本組入額　　　　　1,047
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　16名 当社グループ執行役員　７名
新株予約権の数（個）※ | 90,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　90,900（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2018年７月18日　至　2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　2,189 資本組入額　　　　　1,095
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

ン制度（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日 | 2007年６月28日および2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員（取締役兼務者を除く）　17名 当社グループ執行役員　11名
新株予約権の数（個）※ | 106,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　106,200（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1
新株予約権の行使期間 ※ | 自　2019年７月17日　至　2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　　　　　1,961 資本組入額　　　　　　981
新株予約権の行使の条件 ※ | （注２）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注３）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たりの行使価額を1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の取得事由および条件

つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） | 資本準備 金残高 （百万円）
2018年３月31日 | － | 991,424 | － | 339,766 | － | 413,742
2019年３月31日 | － | 991,424 | － | 339,766 | － | 413,742
2020年３月31日 （注１） | △12,174 | 979,250 | － | 339,766 | － | 413,742
2021年３月31日 （注２，３） | △13,968 | 965,281 | 130 | 339,897 | 130 | 413,873
2022年３月31日 （注４，５） | △5,807 | 959,474 | 265 | 340,162 | 265 | 414,138

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2019年11月29日付で発行済株式総数

が12,174,500株減少しております。

２．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７

月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価

格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）

３．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数

が14,105,500株減少しております。

４．2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で発行済株式総数が200,170株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価格：2,654円、資本組入額：1,327円）

５．2022年２月４日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年２月28日付で発行済株式総数が6,007,500株減少しております。

６．2022年５月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少し、953,591千株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 123 | 38 | 734 | 886 | 101 | 30,319 | 32,202 | －
所有株式数 （単元） | 301 | 3,576,601 | 289,199 | 738,470 | 4,501,298 | 706 | 484,407 | 9,590,982 | 376,247
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 37.29 | 3.02 | 7.70 | 46.93 | 0.01 | 5.05 | 100.00 | －

（注）自己株式8,969,356株は、「個人その他」に89,693単元（8,969,300株）、「単元未満株式の状況」に56株含まれて

おります。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 179,321 | 18.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 72,261 | 7.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 22,904 | 2.41
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 16,801 | 1.77
シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 13,864 | 1.46
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 13,362 | 1.41
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 12,982 | 1.37
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M５X １A９ CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,421 | 1.31
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,326 | 1.30
エヌエスエル　デイテイテイ　クライアント　アカウント　１ （常任代理人　野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-２ SINGAPORE,018983 (東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 11,409 | 1.20
計 | － | 367,657 | 38.68

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式179,321千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式72,261千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

びその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

りません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 13,411,800 | 1.39
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国　デラウェア州　ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 1,624,320 | 0.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国　ニュージャージー州　プリンストンユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１ | 1,921,619 | 0.20
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド | オーストリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37 | 1,426,008 | 0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 5,327,666 | 0.55
ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,000,288 | 0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 | 2,014,456 | 0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 | 7,730,017 | 0.80
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 13,189,056 | 1.37
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 20,569,504 | 2.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 3,824,223 | 0.40

４．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・

グループおよびその共同保有者が2021年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい

るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 43,200,900 | 4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 9,833,900 | 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 2,014,150 | 0.21
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド | Level　５,　Tower　Three　International　Towers　Sydney,　300　Barangaroo　Avenue,　Barangaroo,　NSW　2000,　Australia | 983,408 | 0.10

５．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者

が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年

３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 802,836 | 0.08
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 564,351 | 0.06
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 44,061,815 | 4.59

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 8,969,300
（相互保有株式）
普通株式 | 10,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 950,118,900 | 9,501,189 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 376,247 | － | 一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数 |  | 959,474,447 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 9,501,189 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産 株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 8,969,300 | － | 8,969,300 | 0.93
四国ホーム 株式会社 | 愛媛県松山市中村二丁目８番18号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00
計 | － | 8,979,300 | － | 8,979,300 | 0.94

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況 （取得期間　2021年５月17日～2022年３月31日） | 10,000,000 | 15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 6,007,500 | 14,999,763,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 3,992,500 | 237,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 39.9 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 39.9 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月４日）での決議状況 （取得期間　2022年２月７日～2022年９月30日） | 10,000,000 | 15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 5,882,600 | 14,999,872,950
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,117,400 | 127,050
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 41.2 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 41.2 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況 （取得期間　2022年５月16日～2023年３月31日） | 10,000,000 | 15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0

（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 5,573 | 14,055,675
当期間における取得自己株式 | 596 | 1,601,524

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 6,007,500 | 14,259,169,439 | 5,882,600 | 14,145,913,144
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡ならびにストックオプションの行使） | 42,987 | 83,613,379 | 23 | 61,007
保有自己株式数 | 8,969,356 | － | 3,087,329 | －

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、中長期的な視点で利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行うこととしており、これまで総還元性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としておりました。

当社グループでは、企業価値および株主価値のさらなる向上を目指し、かねてより株主還元の拡充について検討を重ねておりましたが、2022年３月期の「賃貸」「分譲」「マネジメント」の主要事業の回復に加え、2023年３月期以降の業績の持続的な成長の見通しが立ち、将来の成長投資と安定的かつ継続的な株主還元の拡充の両立が可能と判断したため、今般、総還元性向を従来の「35％程度を目途」から「45％程度を目途」に強化することといたしました。

毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2022年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2022年３月期（第110期）の年間配当金につきましては１株当たり55円（中間配当金は22円、期末配当金は33円）といたしました。（2021年３月期（第109期）の年間配当金は１株当たり44円（中間配当金は22円、期末配当金は22円）。）

また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第110期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2021年11月５日 | 21,171 | 22
取締役会
2022年６月29日 | 31,366 | 33
定時株主総会

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。

当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。

さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。

②会社の機関の内容

a.取締役会

取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、三木孝行、浜本渉）、社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。

また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

b.報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

c.指名諮問委員会

指名諮問委員会は、独立社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

d.監査役会

当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役２名（佐藤雅敏、石神裕之）および社外監査役３名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

e.執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。

また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。

f.経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

g.業務委員会

経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。

h.リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。

i.ＥＳＧ推進委員会

ＥＳＧの推進およびＳＤＧｓ達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ＥＳＧ推進委員会」を設置し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。

以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。

④責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市

場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 岩沙　弘道 | 1942年５月27日生 |
1967年４月 | 当社入社
1995年６月 | 当社取締役、プロジェクト企画本部
| プロジェクト第一企画部長、プロジ
| ェクト企画本部建設部長
1996年４月 | 当社常務取締役、プロジェクト企画
| 本部長
1997年６月 | 当社代表取締役専務取締役、プロジ
| ェクト企画本部長
1998年４月 | 当社代表取締役専務取締役、資産マ
| ネジメント本部長
1998年６月 | 当社代表取締役社長
2001年４月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
2011年６月 | 当社代表取締役会長、会長執行役員
2019年４月 | 当社代表取締役会長
| （現任）
| 注３ | 92,012
代表取締役社長 | 菰田　正信 | 1954年６月８日生 |
1978年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社常務執行役員、アセット運用
| 部長
2009年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、ア
| セット運用部長
2010年７月 | 当社専務取締役、専務執行役員、ア
| セット運用部長
2011年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員
| （現任）
| 注３ | 62,570
代表取締役 すまいとくらしの連携本部長 | 藤林　清隆 | 1957年９月３日生 |
1981年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社グループ上席執行役員、三井不
| 動産レジデンシャル㈱代表取締役副
| 社長
2012年４月 | 同社代表取締役社長
| 当社グループ上席執行役員
2013年４月 | 当社常務執行役員
2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員、すまい
| とくらしの連携本部長
2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長
2021年４月 | 三井不動産レジデンシャル㈱取締役会長 （現任）
2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員、すまいとくらしの連携本部長 （現任）
| 注３ | 20,100
代表取締役 | 小野澤　康夫 | 1959年３月20日生 |
1981年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本 部副本部長
2013年４月 | 当社常務執行役員
2016年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2017年４月 | 当社取締役、専務執行役員
2020年４月 | 当社取締役、副社長執行役員
2022年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任）
| 注３ | 31,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 海外事業本部長 | 山本　隆志 | 1959年５月30日生 |
1982年４月 | ソニー㈱入社
1990年３月 | 当社入社
2013年４月 | 当社常務執行役員、アコモデーショ
| ン事業本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部副
| 本部長
2017年４月 | 当社常務執行役員、海外事業本部長
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、海外事
| 業本部長
2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、海外事
| 業本部長
| （現任）
| 注３ | 21,380
取締役 | 植田　俊 | 1961年２月16日生 |
1983年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長
2016年４月 | 当社常務執行役員、ビルディング本部長
2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員 （現任）
| 注３ | 22,250
取締役 ロジスティクス本部長 | 三木　孝行 | 1960年５月19日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、ロジスティクス本部長
2021年４月 | 当社専務執行役員、ロジスティクス本部長
2022年６月 | 当社取締役、専務執行役員、ロジスティクス本部長 （現任）
| 注４ | 19,690
取締役 サステナビリティ推進本部長 | 浜本　渉 | 1961年９月12日生 |
1984年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年４月 | 当社常務執行役員
2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2020年４月 | 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長
2021年４月 | 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長
2022年４月 | 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 （現任）
| 注３ | 25,544
取締役 | 野木森　雅郁 | 1947年12月21日生 |
1970年４月 | 藤沢薬品工業㈱入社
1997年６月 | 同社取締役
2000年６月 | 同社執行役員
2001年６月 | 同社常務執行役員
2003年６月 | 同社取締役常務執行役員
2005年４月 | アステラス製薬㈱代表取締役副社長
2006年６月 | 同社代表取締役社長
2011年６月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 同社退任
2017年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 2,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 中山　恒博 | 1948年１月20日生 |
1971年４月 | ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行代表取締 役副頭取
2007年３月 | 同社退任
2007年４月 | メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 | 同社代表取締役会長
2008年11月 | 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 | 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー プ在日代表
2010年７月 | メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役
2017年７月 | 同社特別顧問
2017年９月 | 同社退任
2019年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | 2,700
取締役 | 伊東　信一郎 | 1950年12月25日生 |
1974年４月 | 全日本空輸㈱入社
2003年６月 | 同社取締役執行役員
2004年４月 | 同社常務取締役執行役員
2006年４月 | 同社専務取締役執行役員
2007年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 | 同社代表取締役社長
2013年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
| 役社長
| 兼 全日本空輸㈱取締役会長
2015年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
| 役会長
2017年４月 | 同社取締役会長
2019年６月 | 当社取締役
| （現任）
2022年４月 | ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問 （現任）
| 注３ | 2,000
取締役 | 河合　江理子 | 1958年４月28日生 |
1981年10月 | ㈱野村総合研究所入社
1985年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社
1986年10月 | マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 | ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員
1998年７月 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー
2004年10月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官
2008年３月 | カワイ・グローバル・インテリジェンス代表
2012年４月 | 国立大学法人京都大学教授
2021年４月 | 国立大学法人京都大学名誉教授
| （現任）
2021年６月 | 当社取締役
| （現任）
| 注３ | －
常任監査役 （常勤） | 佐藤　雅敏 | 1958年４月４日生 |
1982年４月 | 農林水産省入省
1990年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社常務執行役員、経理部長
2015年４月 | 当社常務執行役員
2015年６月 | 当社取締役、常務執行役員
2019年４月 | 当社取締役
2019年６月 | 当社常任監査役
| （現任）
| 注５ | 14,900

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常任監査役 （常勤） | 石神　裕之 | 1957年７月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社常務執行役員、商業施設本部長
2017年６月 | 当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長
2019年４月 | 当社取締役、専務執行役員、商業施設本部長
2020年４月 | 当社取締役
2020年６月 | 当社常任監査役 （現任）
| 注６ | 6,000
監査役 | 加藤　義孝 | 1951年９月17日生 |
1974年11月 | 監査法人太田哲三事務所入社
1978年９月 | 公認会計士登録
2006年６月 | 新日本監査法人常任理事
2008年８月 | 新日本有限責任監査法人理事長
2015年６月 | 当社監査役 （現任）
| 注５ | －
監査役 | 真砂　靖 | 1954年５月11日生 |
1978年４月 | 大蔵省入省
2009年７月 | 財務省大臣官房長
2010年７月 | 同省主計局長
2012年８月 | 同省財務事務次官
2014年２月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年２月 | 西村あさひ法律事務所オブカウン
| セル
| （現任）
2015年６月 | 当社監査役
| （現任）
| 注５ | －
監査役 | 尾関　幸美 | 1970年９月13日生 |
1999年４月 | 長崎大学経済学部専任講師
2000年８月 | ミシガン大学ロースクール客員研究
| 員
2004年４月 | 駒澤大学法学部准教授
2010年４月 | 成蹊大学法科大学院教授
2015年９月 | カリフォルニア州立大学バークレー 校ロースクール客員研究員
2016年６月 | 当社監査役
| （現任）
2021年４月 | 中央大学大学院法務研究科教授 （現任）
| 注６ | －
計　　　　　　17名 | 323,846

（注）１．取締役　野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子の４名は、社外取締役であります。

２．監査役　加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の３名は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月29日現在における執行役員は34名、グループ執行役員は11名であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

社外取締役である野木森雅郁は2016年６月まで当社の取引先であるアステラス製薬株式会社の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役である中山恒博は2017年６月まで当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外取締役である伊東信一郎は当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。

社外監査役である加藤義孝は2014年６月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は１％未満であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。

社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ.組織、人員及び手続

当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方

針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について

報告を受け、協議を行っております。

佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常任監査役 | 佐藤　雅敏 | 全12回中12回
常任監査役 | 石神　裕之 | 全12回中12回
社外監査役 | 加藤　義孝 | 全12回中12回
社外監査役 | 真砂　靖 | 全12回中11回
社外監査役 | 尾関　幸美 | 全12回中11回

監査役会における主な検討事項については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。

・㈱東京ドームを含めた国内子会社、各部門のコンプライアンス意識の徹底を含むガバナンスの状況

・海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況

また、新型コロナウイルス感染症の影響等についても、把握しております。

監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の

過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受

け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する

報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役

および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状

況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項に

ついても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。

②内部監査の状況

社長直轄の独立した組織である監査室（19名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部

監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を

行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制

の評価」を実施しております。

なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな

ど、相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

53年間

有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので

す。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　山田裕行（７年）、伊藤浩之（６年）、橋爪宏徳（４年）

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　18名、公認会計士試験合格者　8名、その他　18名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。

・独立性

・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無

・監査計画立案や監査業務遂行の適正性

・監査報酬の適正性

以上を総合的に検討した結果、第110期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。

・独立性

・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無

・監査計画立案や監査業務遂行の適正性

・監査報酬の適正性

・監査役等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

以上を総合的に検討した結果、第110期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 216 | 5 | 198 | 25
連結子会社 | 329 | 11 | 325 | 4
計 | 545 | 16 | 524 | 29

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | - | 0 | - | 0
連結子会社 | 213 | 74 | 236 | 148
計 | 213 | 74 | 236 | 148

当社における非監査業務の内容は、環境負荷に関する検証業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとして第108回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。

業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標については、当期の業績、ESGに関する取り組みの状況、株主還元方針に基づく株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案しております。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。

取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、業績連動報酬は約45％～約50％、業績連動報酬以外の報酬は約50％～約55％を目途としております。

当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）

基本報酬については、2018年６月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内（うち社外取締役分は月額1,000万円以内）、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。取締役賞与については、2022年６月29日開催の第110回定時株主総会にて、当期末時点の取締役８名（社外取締役を除く）に対する取締役賞与支給額を総額464,800,000円とすることを決議いたしました。取締役の譲渡制限付株式報酬については、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を年額６億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年200,000株以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。

（委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）

当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2020年５月12日および2021年５月14日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年６月26日および2021年６月29日開催の取締役会にて決定しております。賞与については、2022年３月25日および同年５月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2022年６月29日開催の第110回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、同日開催の取締役会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2020年５月12日および2021年５月14日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年６月26日および2021年６月29日開催の取締役会にて決定しております。

（当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）

業績の目標については、期中に公表した2022年３月期連結業績予想のとおり、営業収益2兆1,500億円、営業利益2,400億円、経常利益2,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750億円としております。株主還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35％程度を目途としておりましたが、当期の「賃貸」「分譲」「マネジメント」の主要事業の回復に加え、次期以降の業績の持続的な成長の見通しが立ち、健全な財務体質を維持したうえで、将来の成長投資と安定的かつ継続的な株主還元の拡充の両立が可能と判断したため、当期より、株主還元を強化することとし、総還元性向を、親会社株主に帰属する当期純利益の45%程度を目途とすることといたしました。また、ESGに関する取り組みの状況やグループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。

当期の業績については、営業収益2兆1,008億円（前期比4.6％増）、営業利益2,449億円（前期比20.2％増）、経常利益2,249億円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,769億円（前期比36.6％増）となり、前期比増収増益となりました。

ESGに関する取り組みの状況については、「環境負荷低減」と「人材活躍」の分野において新たな行動計画・取り組み方針を策定いたしました。まず、グループ全体の温室効果ガス排出量を2050年度までにネットゼロとする目標を達成すべく、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定いたしました。これに基づき、首都圏の当社施設の共用部における電力グリーン化を進めるとともに、テナント企業へのグリーン電力提供サービスを開始いたしました。さらに、同様の取り組みを中部圏・関西圏へ拡大するなど、環境を重視した取り組みを推進してまいりました。あわせて、環境分野への取り組みに特化した事業に発行される債券「グリーンボンド」のニューヨークにおけるオフィスビル開発の調達資金への充当、温室効果ガス排出量削減目標の達成に応じて借入金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローンの実行等、サステナブルファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。このような取り組みの結果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2021 気候変動Aリスト」に選定されました。

また、新しい価値を創造し続けるための原動力は人材であるという考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針を策定いたしました。取り組み方針では、女性活躍を重要なテーマと位置づけ、当社において「女性管理職比率を2025年までに10%、2030年までに20%」や「女性採用比率を40％」等の目標を定めるとともに、グループ各社でも同様の項目で目標を設定し、進捗管理を行うことで、グループ全体の取り組みを加速させております。また、組織・上司の意識改革を目的とした研修をグループ全体で開催するなど、様々な施策を行ってまいりました。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する令和３年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

株主への利益還元については、当期の1株当たりの年間配当は55円（前期増額）とし、また、2022年２月４日開催の取締役会において、自己株式取得の決議を行い、2022年２月10日から同年３月３日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、5,882,600株の自己株式を総額14,999,872,950円で取得し、あわせて、2022年５月13日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を1,000万株、取得価額の総額の上限を150億円として、2022年５月16日から2023年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、総還元性向は46.6％となる予定です。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長していくための事業基盤の強化を行いました。

（業績連動報酬における非金銭報酬の内容）

非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2021年７月28日に普通株式200,170株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役８名（社外取締役を除く）に対して69,290株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 1,266 | 638 | 464 | 163 | 8
監査役 （社外監査役を除く。） | 106 | 106 | － | － | 2
社外役員 | 122 | 122 | － | － | 8

（注）上記人数および報酬等の額には、2021年６月29日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した

取締役１名を含んでおります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の 総額 （百万円）
基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
岩沙　弘道 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 120 | 93 | 30 | 244
菰田　正信 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 120 | 93 | 30 | 244
北原　義一 | 代表取締役 | 提出会社 | 75 | 52 | 19 | 147
藤林　清隆 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 52 | 19 | 145
小野澤　康夫 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 52 | 19 | 140
山本　隆志 | 取締役 | 提出会社 | 52 | 39 | 14 | 118
取締役 | 三井不動産レジデンシャル㈱ | 10 | － | －
植田　俊 | 取締役 | 提出会社 | 63 | 39 | 14 | 117
浜本　渉 | 取締役 | 提出会社 | 63 | 39 | 14 | 117

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長

期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を純投資目的以外の株式として保有しており、その他の株式

を純投資目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長

期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有し

ております。

なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し

た上で、縮減する方針としております。当事業年度においては４銘柄507億円の株式を売却いたしました。

保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合っているかという検証を行い、

さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中

長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。

2022年５月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保

有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄につい

ては、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 71 | 11,309
非上場株式以外の株式 | 57 | 730,198

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 4 | 566 | 中長期的な観点において経営戦略上有効であるため
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | 50,731

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社オリエンタルランド | 23,796,900 | 26,796,900 | 当社は1960年の同社設立に携わり、当時より同社株式を保有しております。 当社グループが運営・管理する千葉県浦安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東京ベイは、東京ディズニーリゾートのパートナーホテルであり、また、当社は同社が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーのオフィシャルスポンサーであることから、当社グループの事業活動の円滑な推進および事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
559,465 | 460,452
三井物産株式会社 | 6,493,466 | 6,493,466 | 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi Oneにおける共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JPビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
21,610 | 15,186
東レ株式会社 | 19,460,720 | 19,460,720 | 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
12,431 | 14,013
株式会社ＴＢＳホールディングス | 5,713,728 | 5,713,728 | 同社は、東京都港区所在の赤坂サカスの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
10,210 | 12,593
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 2,398,269 | 3,025,069 | 当社は、同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）は、千葉県船橋市所在のららぽーと三井ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友海上火災保険（株）およびあいおいニッセイ同和損害保険（株）が保有
9,540 | 9,822
大和ハウス工業株式会社 | 2,565,300 | 2,565,300 | 同社は、東京都江東区所在のダイバーシティ東京プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
8,211 | 8,438
富士フイルムホールディングス株式会社 | 1,092,600 | 1,092,600 | 同社は、東京都港区所在の東京ミッドタウンのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
8,196 | 6,997

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大成建設株式会社 | 2,096,400 | 2,096,400 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロスタワー等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
7,410 | 8,745
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,744,657 | 1,744,657 | 当社は、同社連結子会社の（株）三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の（株）三井住友銀行は東京都千代田区所在の三井住友銀行本店ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三井住友銀行が保有
6,816 | 7,052
株式会社東芝 | 1,439,050 | 1,439,050 | 同社は、神奈川県川崎市所在のラゾーナ川崎プラザの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
6,691 | 5,341
清水建設株式会社 | 8,554,000 | 8,554,000 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル六本木プレミア等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
6,287 | 7,676
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 3,129,560 | 3,129,560 | 当社は、同社連結子会社の太陽生命保険（株）および大同生命保険（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の太陽生命保険（株）および大同生命保険（株）が保有
5,229 | 4,486
東日本旅客鉄道株式会社 | 673,100 | 673,100 | 同社は、東京都千代田区所在のグラントウキョウノースタワーの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
4,785 | 5,481
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 815,300 | 815,300 | 同社連結子会社の（株）ロフトは、大阪府吹田市所在のエキスポシティ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
4,739 | 3,575
株式会社千葉銀行 | 5,611,250 | 5,611,250 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎん三井ビルディングの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
4,068 | 4,150

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イビデン株式会社 | 620,778 | 620,778 | 同社連結子会社のイビデングリーンテック（株）は、東京都港区所在の東京ミッドタウン等での植栽管理業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
3,755 | 2,974
鹿島建設株式会社 | 2,465,770 | 2,465,770 | 同社は、東京都千代田区所在のOtemachi One等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
3,676 | 3,802
三井化学株式会社 | 1,148,080 | 1,148,080 | 同社は、東京都港区所在の汐留シティセンター等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
3,547 | 4,130
旭化成株式会社 | 3,247,084 | 3,247,084 | 同社は、東京都千代田区所在の日比谷三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
3,450 | 4,093
株式会社大林組 | 3,678,800 | 3,678,800 | 同社は、千葉県船橋市所在の三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
3,310 | 3,709
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 816,996 | 816,996 | 当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）は、東京都中央区所在の三井本館等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の三井住友信託銀行（株）が保有
3,268 | 3,159
インフロニア・ホールディングス株式会社 | 2,902,600 | 2,902,600 | 同社連結子会社の前田建設工業（株）は、沖縄県国頭郡恩納村所在のハレクラニ沖縄等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の前田建設工業（株）が保有
3,024 | 2,840
株式会社バンダイナムコホールディングス | 282,300 | 282,300 | 同社連結子会社の（株）バンダイナムコアミューズメントは、愛知県愛知郡東郷町所在のららぽーと愛知東郷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
2,623 | 2,273
京成電鉄株式会社 | 748,500 | 748,500 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
2,556 | 2,841

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東武鉄道株式会社 | 784,600 | 784,600 | 同社は、ワークスタイリング池袋西口が入居する東京都豊島区所在の東武アネックスビルの土地建物所有者であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
2,337 | 2,439
三井住友建設株式会社 | 5,397,965 | 5,397,965 | 同社は、東京都千代田区所在のsequence SUIDOBASHI等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
2,250 | 2,782
株式会社日本製鋼所 | 560,541 | 560,541 | 同社は、東京都品川区所在のゲートシティ大崎等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
2,141 | 1,486
株式会社クレディセゾン | 1,570,800 | 1,570,800 | 同社は、三井ショッピングパークカードを発行しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
2,046 | 2,218
株式会社商船三井 | 150,087 | 150,087 | 同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井ビルディング本館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
1,539 | 558
株式会社ＩＨＩ | 513,200 | 513,200 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサイドクロス等の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
1,513 | 1,125
株式会社西武ホールディングス | 1,088,000 | 1,088,000 | 同社連結子会社の（株）西武リアルティソリューションズは、滋賀県蒲生郡竜王町所在の三井アウトレットパーク滋賀竜王の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
1,383 | 1,385
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 425,300 | 425,300 | 同社は、東京都江東区所在の豊洲ONビル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無
1,324 | 1,407
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 4,229,190 | 4,229,190 | 当社は、同社連結子会社の（株）常陽銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 同社連結子会社の（株）常陽銀行は、東京都中央区所在の三井二号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）常陽銀行が保有
1,082 | 1,104

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本製鉄株式会社 | 490,400 | 490,400 | 同社連結子会社の日鉄エンジニアリング（株）は、神奈川県海老名市所在の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ等の新築工事発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 無
1,064 | 880
株式会社群馬銀行 | 2,832,904 | 2,832,904 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
1,002 | 1,114
新日本空調株式会社 | 500,648 | 500,648 | 同社は、東京都中央区所在の浜町センタービル等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
965 | 1,206
デンカ株式会社 | 269,261 | 269,261 | 同社は、東京都中央区所在の日本橋三井タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動産苫小牧太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
915 | 1,165
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 757,200 | 757,200 | 同社連結子会社の（株）サンケイ会館は、東京都中央区所在の聖路加タワーのテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
888 | 1,064
太平洋セメント株式会社 | 384,400 | 384,400 | 同社は、東京都文京区所在の文京ガーデン ゲートタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、山口県山陽小野田市所在の三井不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
776 | 1,088
株式会社中村屋 | 180,000 | 180,000 | 同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
565 | 736
株式会社オオバ | 727,050 | 727,050 | 同社は、当社グループの開発事業等における測量業務や設計業務等の発注先であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
552 | 574

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
平和不動産株式会社 | 121,400 | 121,400 | 同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有
480 | 421
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 848,245 | 848,245 | 当社は、同社連結子会社の（株）横浜銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）横浜銀行が保有
388 | 387
株式会社精養軒 | 417,500 | 417,500 | 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル六本木プレミアの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
306 | 376
三機工業株式会社 | 175,000 | 175,000 | 同社は、東京都中央区所在の聖路加タワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
244 | 252
株式会社八十二銀行 | 577,500 | 577,500 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
235 | 230
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 304,000 | 304,000 | 当社は、同社連結子会社の（株）三菱ＵＦＪ銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三菱ＵＦＪ銀行が保有
231 | 183
株式会社オンワードホールディングス | 841,000 | 841,000 | 同社連結子会社の（株）オンワード樫山は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO - BAY等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
215 | 255
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 520,957 | 520,957 | 同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井ビルディング等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 同社は、大分県大分市所在の三井不動産大分太陽光発電所の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 有
190 | 279
株式会社三越伊勢丹 ホールディングス | 170,011 | 170,011 | 同社連結子会社の（株）三越伊勢丹は、東京都千代田区所在の東京ミッドタウン日比谷等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無 但し、同社連結子会社の（株）三越伊勢丹が保有
164 | 138

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＫＤＤＩ株式会社 | 37,200 | 37,200 | 同社は、東京都千代田区所在のガーデンエアタワー等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 無
148 | 128
王子ホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 同社連結子会社の王子製紙（株）は、福岡県福岡市所在の博多三井ビルディング２号館のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
121 | 143
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 44,029 | 62,929 | 同社連結子会社の三井倉庫（株）は、神奈川県平塚市所在の三井不動産ロジスティクスパーク平塚Ⅱ等のテナントであり、当社グループの賃貸事業において有用性があると考えております。 | 有
110 | 139
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 | 20,160 | 20,160 | 当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
38 | 40
株式会社山梨中央銀行 | 32,750 | 32,750 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
31 | 30
大崎電気工業株式会社 | 43,172 | 43,172 | 同社は、東京都品川区所在の三井ガーデンホテル五反田の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
20 | 26
株式会社南都銀行 | 5,512 | 5,512 | 当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。 | 有
10 | 11
日本紙パルプ商事 株式会社 | － | 5,876 | （前事業年度） 同社は、東京都中央区所在のOVOL日本橋ビルの共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。 | 無
－ | 22

（注）１．当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否

について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。

なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って

売却を検討いたします。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）３ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１
貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２
株式会社オリエンタルランド | 1,736,400 | 1,736,400 | 議決権行使の指図権限を有しております | 無
40,822 | 28,890

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し

ております。

３.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 215 | 1 | 95

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | 187

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注）２．上記純投資目的である投資株式については、当社が出資するベンチャーキャピタルからの現物配当により

取得したものです。