１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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開発用土地 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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営業出資金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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借地権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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再評価に係る繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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ノンリコース短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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ノンリコース１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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完成工事補償引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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ノンリコース社債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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受入敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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営業収益 |
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|
|
営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
|
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|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
|
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|
四半期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り敷金保証金の受入による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
|
非支配株主との資本取引による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染状況が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。
新型コロナウイルスの感染状況に波があるものの、足元では感染抑制を図りながらの経済社会活動の正常化が進んでいることから、当連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。当該仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
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商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
２．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||
|
住宅ローン保証債務 |
1,968 |
百万円 |
1,477 |
百万円 |
|
借入保証債務 |
11,653 |
|
10,991 |
|
|
借入保証予約 |
8,423 |
|
11,051 |
|
|
計 |
22,046 |
|
23,520 |
|
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
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給与・手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
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|
|
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広告宣伝費 |
|
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|
|
研究開発費 |
|
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|
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退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料 や減価償却費等の固定費になります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
現金及び預金 |
147,423 |
百万円 |
172,687 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,616 |
|
△2,700 |
|
|
現金及び現金同等物 |
143,806 |
|
169,987 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
21,167百万円 |
|
１株当たり配当額 |
22円 |
|
基準日 |
2021年３月31日 |
|
効力発生日 |
2021年６月30日 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
21,171百万円 |
|
１株当たり配当額 |
22円 |
|
基準日 |
2021年９月30日 |
|
効力発生日 |
2021年12月２日 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
31,366百万円 |
|
１株当たり配当額 |
33円 |
|
基準日 |
2022年３月31日 |
|
効力発生日 |
2022年６月30日 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
28,500百万円 |
|
１株当たり配当額 |
30円 |
|
基準日 |
2022年９月30日 |
|
効力発生日 |
2022年12月２日 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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賃貸 |
分譲 |
マネジ メント |
その他 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
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セグメント利益又は損失 （△） |
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|
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26,226百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,843百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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賃貸 |
分譲 |
マネジ メント |
その他 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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|
|
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,672百万円には、セグメント間取引消去△910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
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(１）１株当たり四半期純利益金額 |
89円72銭 |
105円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
86,326 |
100,144 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
86,326 |
100,144 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
962,230 |
950,427 |
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(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
89円65銭 |
105円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
749 |
708 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
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中間配当による配当金の総額 |
28,500百万円 |
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１株当たりの金額 |
30円 |
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支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月２日 |
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。