第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

164,106

159,831

受取手形、売掛金及び契約資産

78,990

71,923

有価証券

60

－

販売用不動産

1,474,044

1,388,157

仕掛販売用不動産

461,641

487,756

開発用土地

542,796

526,578

未成工事支出金

11,894

16,208

その他の棚卸資産

※１ 7,723

※１ 8,608

前渡金

22,274

34,973

短期貸付金

9,396

12,517

営業出資金

5,516

5,596

その他

391,421

435,856

貸倒引当金

△1,432

△1,250

流動資産合計

3,168,436

3,146,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,076,819

3,059,500

減価償却累計額

△1,176,140

△1,207,669

建物及び構築物（純額）

1,900,679

1,851,830

機械装置及び運搬具

175,971

182,815

減価償却累計額

△95,571

△100,663

機械装置及び運搬具（純額）

80,400

82,152

土地

2,209,205

2,171,363

建設仮勘定

148,932

153,871

その他

433,877

441,766

減価償却累計額

△188,728

△197,118

その他（純額）

245,148

244,647

有形固定資産合計

4,584,366

4,503,864

無形固定資産

 

 

借地権

63,555

63,242

その他

59,497

62,360

無形固定資産合計

123,052

125,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,334,510

1,413,184

長期貸付金

37,073

39,963

敷金及び保証金

176,617

177,048

退職給付に係る資産

81,361

80,848

繰延税金資産

32,176

32,711

再評価に係る繰延税金資産

349

349

その他

323,102

318,907

貸倒引当金

△1,190

△1,196

投資その他の資産合計

1,984,001

2,061,816

固定資産合計

6,691,420

6,691,284

資産合計

9,859,856

9,838,041

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,043

118,660

短期借入金

573,164

676,625

ノンリコース短期借入金

66,902

42,603

コマーシャル・ペーパー

108,000

132,481

１年内償還予定の社債

30,000

30,000

ノンリコース１年内償還予定の社債

53,100

－

未払法人税等

75,694

101,263

契約負債

210,864

169,086

完成工事補償引当金

884

851

その他

533,897

334,780

流動負債合計

1,849,551

1,606,351

固定負債

 

 

社債

822,428

921,731

ノンリコース社債

45,360

85,160

長期借入金

2,419,751

2,438,082

ノンリコース長期借入金

297,379

253,951

受入敷金保証金

490,351

503,860

繰延税金負債

248,571

268,428

再評価に係る繰延税金負債

81,082

81,082

退職給付に係る負債

34,996

36,281

役員退職慰労引当金

672

823

その他

298,988

303,304

固定負債合計

4,739,581

4,892,705

負債合計

6,589,133

6,499,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,800

341,800

資本剰余金

313,835

311,526

利益剰余金

1,782,181

1,887,960

自己株式

△12,210

△12,129

株主資本合計

2,425,606

2,529,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

311,043

362,099

繰延ヘッジ損益

12,007

9,708

土地再評価差額金

165,439

165,906

為替換算調整勘定

201,744

136,364

退職給付に係る調整累計額

30,994

28,826

その他の包括利益累計額合計

721,230

702,905

新株予約権

652

603

非支配株主持分

123,234

106,316

純資産合計

3,270,723

3,338,984

負債純資産合計

9,859,856

9,838,041

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

1,162,438

1,353,420

営業原価

866,126

1,002,428

営業総利益

296,311

350,991

販売費及び一般管理費

※１ 126,841

※１ 132,211

営業利益

169,470

218,780

営業外収益

 

 

受取利息

1,196

1,785

受取配当金

4,653

4,204

持分法による投資利益

3,739

1,182

その他

2,163

2,517

営業外収益合計

11,752

9,690

営業外費用

 

 

支払利息

40,084

38,832

その他

3,815

6,050

営業外費用合計

43,900

44,883

経常利益

137,322

183,587

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

26,500

投資有価証券売却益

13,488

40,571

特別利益合計

13,488

67,072

特別損失

 

 

減損損失

2,823

16,673

特別損失合計

2,823

16,673

税金等調整前中間純利益

147,988

233,986

法人税等

60,837

90,060

中間純利益

87,151

143,926

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△1,171

△8,227

親会社株主に帰属する中間純利益

88,322

152,153

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

87,151

143,926

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△91,167

51,187

繰延ヘッジ損益

△5,169

△2,685

為替換算調整勘定

56,655

△29,256

退職給付に係る調整額

△4,536

△2,334

持分法適用会社に対する持分相当額

53,595

△36,391

その他の包括利益合計

9,377

△19,481

中間包括利益

96,528

124,445

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

96,905

133,362

非支配株主に係る中間包括利益

△377

△8,916

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

147,988

233,986

減価償却費

67,975

73,815

減損損失

2,823

16,673

受取利息及び受取配当金

△5,850

△5,990

支払利息

40,084

38,832

持分法による投資損益（△は益）

△3,739

△1,182

投資有価証券売却損益（△は益）

△13,488

△40,571

固定資産売却益

－

△26,500

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

10,424

6,390

仕入債務の増減額（△は減少）

△9,948

△14,756

販売用不動産の増減額（△は増加）

△101,887

△82,519

その他

△86,345

△186,350

小計

48,036

11,827

利息及び配当金の受取額

10,407

8,725

利息の支払額

△38,623

△37,610

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△51,900

△68,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,080

△85,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△171,646

△110,266

有形及び無形固定資産の売却による収入

874

41,498

投資有価証券の取得による支出

△70,547

△58,581

投資有価証券の売却による収入

22,496

51,810

敷金及び保証金の差入による支出

△4,511

△5,116

敷金及び保証金の回収による収入

4,280

4,563

預り敷金保証金の返還による支出

△11,138

△22,937

預り敷金保証金の受入による収入

23,107

34,214

貸付けによる支出

△28,605

△16,777

貸付金の回収による収入

5,925

4,657

定期預金の預入による支出

△477

△2,895

定期預金の払戻による収入

1,431

2,335

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,039

△777

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,073

－

その他

△24,140

△14,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,918

△92,301

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,504,323

2,808,680

短期借入金の返済による支出

△1,165,737

△2,759,979

長期借入れによる収入

241,364

300,380

長期借入金の返済による支出

△182,467

△220,370

社債の発行による収入

43,620

139,800

社債の償還による支出

△69,302

△53,100

配当金の支払額

△45,744

△44,343

非支配株主からの払込みによる収入

1,984

1,609

非支配株主への配当金の支払額

△4,229

△4,392

非支配株主への払戻による支出

－

△560

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△6,683

△6,501

自己株式の増減額（△は増加）

△22,862

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△4,294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

2,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

294,265

159,682

現金及び現金同等物に係る換算差額

△69,965

13,246

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△57,698

△4,902

現金及び現金同等物の期首残高

179,249

163,272

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

421

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 121,971

※１ 158,370

 

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

商品及び製品

3,483

百万円

3,311

百万円

仕掛品

403

 

464

 

原材料及び貯蔵品

3,836

 

4,831

 

計

7,723

 

8,608

 

 

２．偶発債務は次のとおりであります。

（１）保証債務

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

住宅ローン保証債務

8,053

百万円

9,185

百万円

借入保証債務

1,703

 

3,720

 

借入保証予約

12,064

 

2,729

 

計

21,822

 

15,635

 

 

（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当中間期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当中間期末までに仮払いした金額については、当社中間連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給与・手当

34,158

百万円

36,131

百万円

業務委託費

15,833

 

15,591

 

広告宣伝費

10,482

 

9,182

 

研究開発費

512

 

262

 

退職給付費用

△66

 

186

 

役員退職慰労引当金繰入額

147

 

131

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

現金及び預金

126,286

百万円

159,831

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△4,314

 

△1,460

 

現金及び現金同等物

121,971

 

158,370

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,768百万円

１株当たり配当額

49円

基準日

2024年３月31日

効力発生日

2024年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

41,794百万円

１株当たり配当額

15円

基準日

2024年９月30日

効力発生日

2024年12月３日

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

44,357百万円

１株当たり配当額

16円

基準日

2025年３月31日

効力発生日

2025年６月30日

配当の原資

利益剰余金

 

 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

47,131百万円

１株当たり配当額

17円

基準日

2025年９月30日

効力発生日

2025年12月２日

配当の原資

利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

（注）１

中間

連結損益計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,706

267,571

235,149

110,035

129,975

－

1,162,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,713

77

43,472

437

9,308

△66,010

－

 計

432,420

267,648

278,622

110,472

139,284

△66,010

1,162,438

営業利益又は損失（△）

84,829

61,115

34,269

19,460

453

△30,659

169,470

持分法投資損益（注）２

843

1,945

－

－

881

－

3,670

固定資産売却損益

－

4

－

－

－

－

4

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

85,673

63,065

34,269

19,460

1,334

△30,659

173,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

1,654

－

－

－

1,168

－

2,823

（注）１．営業利益又は損失の調整額△30,659百万円には、セグメント間取引消去△140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,519百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△68百万円が分譲セグメントに含まれています。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの 売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

（注）１

中間

連結損益計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

456,266

398,772

246,721

120,257

131,403

－

1,353,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,773

27

47,356

383

11,163

△69,704

－

 計

467,040

398,799

294,077

120,640

142,566

△69,704

1,353,420

営業利益又は損失（△）

89,330

96,691

38,557

23,367

1,133

△30,301

218,780

持分法投資損益（注）２

△752

1,058

－

－

876

－

1,182

固定資産売却損益

－

26,500

－

－

－

－

26,500

セグメント利益（事業利益）又は損失（△）

88,578

124,251

38,557

23,367

2,010

△30,301

246,463

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

16,673

－

－

－

－

－

16,673

（注）１．営業利益又は損失の調整額△30,301百万円には、セグメント間取引消去△1,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,163百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。

３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「１．報告セグメントごとの 売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸

 

 

オフィス

230,304

241,046

商業施設

144,869

158,785

その他

44,532

56,434

 計

419,706

456,266

分譲

 

 

国内住宅分譲

203,968

290,612

投資家向け・海外住宅分譲等

63,602

108,159

 計

267,571

398,772

マネジメント

 

 

プロパティマネジメント

177,623

182,282

仲介・アセットマネジメント等

57,526

64,438

 計

235,149

246,721

施設営業

 

 

ホテル・リゾート

78,019

85,102

スポーツ・エンターテインメント

32,015

35,154

 計

110,035

120,257

その他

 

 

新築請負・リフォーム等

109,827

111,489

その他

20,148

19,913

 計

129,975

131,403

中間連結財務諸表計上額

1,162,438

1,353,420

顧客との契約から生じる収益

721,634

897,725

その他の源泉から生じる収益

440,803

455,695

（注）その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

31円55銭

54円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

88,322

152,153

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

88,322

152,153

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,799,761

2,772,376

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

31円53銭

54円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,303

967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額

47,131百万円

１株当たりの金額

17円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。