第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	253,834	147,726
受取手形、営業未収入金及び契約資産	113,031	91,884
有価証券	5,920	5,953
販売用不動産	86,518	115,902
仕掛販売用不動産	484,196	505,872
開発用不動産	717	717
未成工事支出金	5,863	7,980
その他の棚卸資産	*2 1,356	*2 2,369
エクイティ出資	1,063,570	1,064,044
その他	111,084	117,005
貸倒引当金	△982	△777
流動資産合計	2,125,111	2,058,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,355,580	3,395,747
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,868,796	△1,894,566
建物及び構築物（純額）	1,486,784	1,501,181
機械装置及び運搬具	104,277	103,693
減価償却累計額及び減損損失累計額	△79,774	△80,621
機械装置及び運搬具（純額）	24,502	23,072
土地	2,479,138	2,488,726
信託土地	502,416	514,936
建設仮勘定	333,029	320,393
その他	81,677	81,498
減価償却累計額及び減損損失累計額	△53,084	△54,078
その他（純額）	28,592	27,420
有形固定資産合計	4,854,464	4,875,730
無形固定資産
借地権	77,657	77,650
その他	28,636	28,362
無形固定資産合計	106,293	106,013
投資その他の資産
投資有価証券	358,442	429,975
長期貸付金	5,625	4,543
敷金及び保証金	157,427	161,019
退職給付に係る資産	134,819	135,056
繰延税金資産	34,018	33,809
その他	221,835	210,634
貸倒引当金	△1,447	△736
投資その他の資産合計	910,721	974,302
固定資産合計	5,871,479	5,956,046
資産合計	7,996,591	8,014,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	93,865	87,050
短期借入金	201,670	248,189
１年内返済予定の長期借入金	199,438	239,203
コマーシャル・ペーパー	－	50,000
１年内償還予定の社債	10,000	16,709
未払法人税等	87,632	31,261
その他	320,416	313,505
流動負債合計	913,023	985,918
固定負債
社債	789,472	772,763
長期借入金	2,136,406	2,142,426
受入敷金保証金	465,652	479,290
繰延税金負債	332,900	348,709
再評価に係る繰延税金負債	271,034	270,933
退職給付に係る負債	24,222	25,244
役員退職慰労引当金	475	458
負ののれん	*3 57,411	*3 58,758
その他	265,119	260,947
固定負債合計	4,342,694	4,359,532
負債合計	5,255,717	5,345,451
純資産の部
株主資本
資本金	142,414	142,414
資本剰余金	179,080	179,783
利益剰余金	1,262,902	1,293,660
自己株式	△11,175	△86,290
株主資本合計	1,573,222	1,529,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,148	227,648
繰延ヘッジ損益	5,104	△4,500
土地再評価差額金	518,807	518,763
為替換算調整勘定	223,902	158,371
退職給付に係る調整累計額	64,394	60,832
その他の包括利益累計額合計	990,358	961,115
新株予約権	66	56
非支配株主持分	177,226	178,534
純資産合計	2,740,873	2,669,274
負債純資産合計	7,996,591	8,014,725

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
営業収益	641,065	743,204
営業原価	489,049	577,897
営業総利益	152,015	165,306
販売費及び一般管理費	*1 52,137	*1 57,716
営業利益	99,878	107,590
営業外収益
受取利息	714	1,040
受取配当金	5,029	5,159
持分法による投資利益	396	454
その他	1,702	3,748
営業外収益合計	7,843	10,402
営業外費用
支払利息	23,039	25,058
固定資産除却損	2,826	4,626
その他	2,413	5,662
営業外費用合計	28,279	35,347
経常利益	79,442	82,645
特別利益
固定資産売却益	－	5,010
投資有価証券売却益	17,374	20,981
特別利益合計	17,374	25,992
特別損失
固定資産除却関連損	－	11,772
特別損失合計	－	11,772
税金等調整前中間純利益	96,816	96,865
法人税、住民税及び事業税	41,689	*2 33,149
法人税等調整額	△4,296	△409
法人税等合計	37,393	32,739
中間純利益	59,423	64,126
非支配株主に帰属する中間純利益	9,402	6,055
親会社株主に帰属する中間純利益	50,021	58,071

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
中間純利益	59,423	64,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,582	49,502
繰延ヘッジ損益	5,319	△9,618
土地再評価差額金	63	89
為替換算調整勘定	111,095	△68,430
退職給付に係る調整額	4,245	△3,558
持分法適用会社に対する持分相当額	2	13
その他の包括利益合計	97,144	△32,002
中間包括利益	156,568	32,123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	143,166	28,961
非支配株主に係る中間包括利益	13,401	3,162

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	96,816	96,865
減価償却費	49,501	53,022
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,348	△1,739
有価証券売却損益（△は益）	△17,374	△20,981
のれん償却額	1,896	1,347
持分法による投資損益（△は益）	△396	△454
引当金の増減額（△は減少）	△83	261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,873	△8,341
受取利息及び受取配当金	△5,744	△6,199
支払利息	23,039	25,058
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	24,854	20,302
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,391	40,471
エクイティ出資の増減額（△は増加）	3,381	△33,239
前渡金の増減額（△は増加）	1,384	730
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△2,515	△3,577
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,346	△6,644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,901	4,511
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	8,790	13,637
その他	△31,263	2,543
小計	139,906	177,573
利息及び配当金の受取額	5,783	6,033
利息の支払額	△22,754	△24,011
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55,733	△88,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,202	71,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2	2
定期預金の預入による支出	△1	△1
有価証券の売却及び償還による収入	1,365	1,425
有価証券の取得による支出	△1,108	△1,370
有形固定資産の売却による収入	38	5,321
有形固定資産の取得による支出	△181,513	△230,392
投資有価証券の売却及び償還による収入	23,639	22,703
投資有価証券の取得による支出	△2,450	△3,240
借地権の売却による収入	－	50
借地権の取得による支出	△202	△1,000
短期貸付金の回収による収入	240	34
短期貸付けによる支出	△474	△581
長期貸付金の回収による収入	14	2
長期貸付けによる支出	△268	△18
その他	△6,542	△6,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,262	△213,382

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,068	51,789
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△168	△160
長期借入れによる収入	191,730	182,837
長期借入金の返済による支出	△39,164	△125,601
社債の償還による支出	△30,000	△10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,814	△1,640
自己株式の純増減額（△は増加）	△37,657	△75,625
配当金の支払額	△25,301	△27,411
非支配株主への配当金の支払額	△13,245	△6,013
非支配株主からの払込みによる収入	1,524	6,710
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,833	44,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,230	△8,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,996	△105,843
現金及び現金同等物の期首残高	275,965	256,881
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△168	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の中間期末残高	*1 203,800	*1 151,060

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年3月31日）			当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
（関係会社）			（関係会社）
－			高松空港㈱	5,500	百万円
PT.Windas   Development	22,717	百万円	PT.Windas   Development	20,796	百万円
	（143,615千米ドル）			（143,615千米ドル）
Square 487 GL LLC	4,245	百万円	Square 487 GL LLC	10,868	百万円
	（26,841千米ドル）			（75,051千米ドル）
3400 Walnut Street   Owner LLC	2,537	百万円	3400 Walnut Street   Owner LLC	2,975	百万円
	（16,045千米ドル）			（20,548千米ドル）
TRCC/Rock Outlet   Center,LLC	1,625	百万円	TRCC/Rock Outlet   Center,LLC	2,951	百万円
	（10,277千米ドル）			（20,384千米ドル）
－			RG 1072 LLC	2,690	百万円
				（18,578千米ドル）
Byberry North   Owner,LLC	2,377	百万円	Byberry North   Owner,LLC	2,176	百万円
	（15,030千米ドル）			（15,030千米ドル）
RML548Co.,Ltd.	7,886	百万円	RML548Co.,Ltd.	8,160	百万円
	（1,792百万タイバーツ）			（1,766百万タイバーツ）
Vista Ventures   Taft,Inc.	1,393	百万円	Vista Ventures   Taft,Inc.	1,372	百万円
	（530,025千フィリピンペソ）			（530,025千フィリピンペソ）
（その他）			（その他）
住宅購入者	17,300	百万円	住宅購入者	19,957	百万円
計	60,084	百万円	計	77,449	百万円

当社は高松空港㈱の借入金に対して債務保証を行っております。なお、他株主1社から担保提供又は保証を受けております。

MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し債務保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し債務保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

　*2 その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
貯蔵品	852	百万円	1,661	百万円
商品	503	百万円	708	百万円

　*3 のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年3月31日）		当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
のれん	6,157	百万円	5,789	百万円
負ののれん	63,568	百万円	64,548	百万円
純額	57,411	百万円	58,758	百万円

（中間連結損益計算書関係）

*1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 　　至  2024年9月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 　　至  2025年9月30日）
従業員給料手当	15,379	百万円	16,160	百万円
貸倒引当金繰入額	1	百万円	93	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	37	百万円	37	百万円
退職給付費用	△4,468	百万円	△4,526	百万円

*2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月 1日 　　至  2024年9月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年4月 1日 　　至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	201,018	百万円	147,726	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△207	百万円	△206	百万円
取得日から満期又は償還までの 期間が3か月以内の有価証券	2,989	百万円	3,541	百万円
現金及び現金同等物	203,800	百万円	151,060	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	25,324	20	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月7日 取締役会	普通株式	26,277	21	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

3. 株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2024年5月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2024年5月31日付で53,012,100株の自己株式の消却を実施いたしました。当該消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ93,210百万円減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が1,197,191百万円、自己株式が46,134百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	27,411	22	2025年3月31日	2025年6月30日	利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	28,057	23	2025年9月30日	2025年12月5日	利益剰余金

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマー シャル 不動産事業	丸の内事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	210,529	175,377	150,754	57,626	15,121	30,698	640,107	957	641,065	－	641,065
(2)セグメント間の 　 内部営業収益又は振替高	3,849	14,592	1,632	△239	1,258	6,225	27,318	4,734	32,052	△32,052	－
計	214,379	189,970	152,386	57,386	16,379	36,924	667,426	5,692	673,118	△32,052	641,065
セグメント利益又は損失（△）	42,441	48,404	3,739	11,305	1,993	4,226	112,111	△835	111,276	△11,397	99,878

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△11,397百万円には、セグメント間取引消去△884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 の事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	コマー シャル 不動産事業	丸の内事業	住宅事業	海外事業	投資マネジ メント事業	設計監理・ 不動産サー ビス事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	267,193	182,327	191,821	56,836	14,291	30,589	743,059	145	743,204	－	743,204
(2)セグメント間の 　 内部営業収益又は振替高	4,046	15,516	1,506	△260	1,210	5,558	27,577	6,067	33,645	△33,645	－
計	271,239	197,843	193,328	56,575	15,501	36,148	770,636	6,212	776,849	△33,645	743,204
セグメント利益又は損失（△）	39,355	49,887	20,037	11,194	△1,301	2,901	122,074	△1,270	120,804	△13,213	107,590

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△13,213百万円には、セグメント間取引消去△632百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸（注）1	152,761	159,299
不動産販売（注）1	27,560	79,312
その他	34,056	32,628
計	214,379	271,239
丸の内事業
不動産賃貸（注）1	133,987	136,589
その他	55,982	61,253
計	189,970	197,843
住宅事業
マンション販売	46,615	95,338
住宅管理業務受託	29,308	29,844
注文住宅	14,852	14,583
その他（注）1	61,610	53,561
計	152,386	193,328
海外事業（注）1	57,386	56,575
投資マネジメント事業	16,379	15,501
設計監理・不動産サービス事業	36,924	36,148
その他の事業	5,692	6,212
合計	673,118	776,849
セグメント間取引（注）2	△32,052	△33,645
中間連結財務諸表計上額	641,065	743,204
顧客との契約から生じる収益	309,732	406,918
その他の源泉から生じる収益（注）1	331,332	336,286

（注）1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不 動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別 目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益 が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告 基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。

2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 　　至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月 1日 　　至　2025年9月30日）
(1)  1株当たり中間純利益	39円70銭	47円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	50,021	58,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	50,021	58,071
普通株式の期中平均株式数（株）	1,260,085,344	1,234,658,764
(2)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益	39円70銭	47円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,415	28,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────────	──────────

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に係る事項について、2025年11月10日、取締役会決議による委任により、当社執行役社長が下記のとおり決定いたしました。

消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類

普通株式

(2) 消却する株式の総数

33,605,000株

(3) 消却予定日

2025年11月28日

2 【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　28,057百万円

1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　 　 　　　　　23円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月5日

（注）2025年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。