第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,046	9,549
営業未収入金	895	1,001
有価証券	2,306	6,307
販売用不動産	14,786	11,312
仕掛販売用不動産	2,247	3,227
その他のたな卸資産	2	2
その他	2,254	2,014
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	31,534	33,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,015	78,647
土地	135,617	135,658
その他（純額）	775	668
有形固定資産合計	218,408	214,973
無形固定資産	9,602	9,700
投資その他の資産
投資有価証券	33,422	31,328
その他	4,348	4,160
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	37,757	35,477
固定資産合計	265,767	260,151
繰延資産	434	454
資産合計	297,736	294,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,873	738
1年内償還予定の社債	1,983	9,169
短期借入金	6,600	11,500
1年内返済予定の長期借入金	28,074	25,424
未払法人税等	562	1,014
引当金	227	196
その他	2,294	2,395
流動負債合計	42,615	50,439
固定負債
社債	23,506	22,078
長期借入金	102,326	95,492
退職給付に係る負債	366	394
資産除去債務	259	262
その他	36,362	32,757
固定負債合計	162,822	150,985
負債合計	205,438	201,424
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	23,168	24,880
自己株式	△404	△409
株主資本合計	63,976	65,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,881	10,472
土地再評価差額金	16,440	16,440
その他の包括利益累計額合計	28,321	26,913
純資産合計	92,298	92,596
負債純資産合計	297,736	294,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,312	17,150
売上原価	10,661	11,038
売上総利益	6,651	6,111
販売費及び一般管理費	※ 2,096	※ 1,938
営業利益	4,554	4,172
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	226	185
その他	17	8
営業外収益合計	250	196
営業外費用
支払利息	1,104	895
その他	123	111
営業外費用合計	1,228	1,006
経常利益	3,577	3,363
特別損失
固定資産売却損	－	199
固定資産除却損	21	78
建物設備解体費	117	－
営業出資評価損	880	－
特別損失合計	1,019	277
税金等調整前四半期純利益	2,557	3,085
法人税等	1,022	935
四半期純利益	1,534	2,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,534	2,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,534	2,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,059	△1,408
その他の包括利益合計	1,059	△1,408
四半期包括利益	2,594	742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,594	742

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,557	3,085
減価償却費	2,434	2,494
固定資産除却損	21	78
営業出資評価損益（△は益）	880	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	27
受取利息及び受取配当金	△232	△188
支払利息	1,104	895
社債発行費償却	37	37
固定資産売却損益（△は益）	－	199
売上債権の増減額（△は増加）	△2,492	△106
たな卸資産の増減額（△は増加）	462	2,490
営業出資の増減額（△は増加)	－	0
前払費用の増減額（△は増加）	89	△96
未収入金の増減額（△は増加）	189	360
仕入債務の増減額（△は減少）	△976	△1,298
前受金の増減額（△は減少）	△253	△27
未払消費税等の増減額（△は減少）	208	491
預り金の増減額（△は減少）	42	75
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△267	△3,171
その他	123	88
小計	3,881	5,422
利息及び配当金の受取額	233	188
利息の支払額	△1,101	△887
法人税等の支払額	△580	△644
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,432	4,078

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△10
有価証券の取得による支出	△999	－
投資有価証券の取得による支出	△1,426	△15
投資有価証券の売却及び償還による収入	196	2
有形固定資産の取得による支出	△1,544	△6,673
有形固定資産の売却による収入	－	6,496
無形固定資産の取得による支出	△0	△354
無形固定資産の売却による収入	－	191
長期前払費用の取得による支出	△44	△20
差入保証金の差入による支出	△18	△3
差入保証金の回収による収入	5	131
その他	4	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,828	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,500	4,900
長期借入れによる収入	10,200	4,200
長期借入金の返済による支出	△10,538	△13,684
社債の発行による収入	3,500	6,600
社債の償還による支出	△700	△841
配当金の支払額	△437	△438
その他	△157	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,633	670
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,029	4,494
現金及び現金同等物の期首残高	22,903	11,242
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△133	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,740	※ 15,737

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	429百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	419百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売費	275百万円	21百万円
給料手当	663	658
役員賞与引当金繰入額	19	12
賞与引当金繰入額	126	129
退職給付費用	21	76
減価償却費	45	45
貸倒引当金繰入額	1	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	10,186百万円	9,549百万円
有価証券勘定	10,663	6,307
預入期間が３か月を超える定期預金	△110	△120
取得日から償還日までが３か月を超える債券等	△999	－
現金及び現金同等物	19,740	15,737

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	438	11.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	438	11.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	438	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	438	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,732	6,368	16,101	1,211	17,312	－	17,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	26	833	859	△859	－
計	9,758	6,368	16,127	2,044	18,172	△859	17,312
セグメント利益	4,109	859	4,968	101	5,070	△516	4,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△516百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△603百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,049	4,030	16,080	1,069	17,150	－	17,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	－	27	681	708	△708	－
計	12,076	4,030	16,107	1,751	17,859	△708	17,150
セグメント利益	4,054	649	4,704	51	4,756	△583	4,172

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△583百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△663百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38円46銭	53円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,534	2,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	1,534	2,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,902	39,896

 　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………438百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。