第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期 末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第93期より表示方法の変更を行っており、第92期の数値につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。
４．第94期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第93期より表示方法の変更を行っており、第92期の数値につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。
４．第93期の１株当たり配当額14.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
５．第94期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和22年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
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昭和24年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
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７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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昭和25年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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昭和33年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
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昭和37年３月 |
京都証券ビル竣工 |
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昭和40年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
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４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
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昭和44年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
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昭和47年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
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昭和52年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
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昭和55年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
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昭和59年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
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12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立 |
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昭和61年２月 |
横浜平和ビル竣工 |
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昭和62年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
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昭和63年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
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平成５年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
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平成６年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
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平成11年12月 |
平和不動産広島ビル取得 |
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平成12年４月 |
三田平和ビル取得 |
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11月 |
東大阪花園ショッピングセンター竣工 |
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平成13年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
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平成14年９月 |
道銀ビルディング取得 |
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平成16年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
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４月 |
平和ヘルスケア株式会社を平和サービス株式会社から分割設立 |
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12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
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平成17年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
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平成18年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
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８月 |
札幌支店開設 |
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平成19年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
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８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
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平成20年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
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３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
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天神平和ビル取得 |
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５月 |
新大通ビルディング取得 |
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平成21年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
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平成22年２月 |
セントライズ栄竣工 |
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平成23年10月 |
平和不動産北浜ビル竣工 |
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平成24年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
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平成25年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
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平成27年２月 |
北浜一丁目平和ビル竣工 |
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平成27年３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
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平成27年12月 |
クアトロ室町ビル取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）賃貸事業
当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。
株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。
（２）不動産ソリューション事業
当社は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。
有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。
平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
（３）その他の事業
平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。
平和ヘルスケア株式会社は、介護付有料老人ホームの運営等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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平和サービス株式会社 |
東京都中央区 |
134 |
その他の事業 |
100.0 |
当社賃貸ビルの 保守管理等 役員の兼任あり |
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平和ヘルスケア 株式会社 |
千葉県我孫子市 |
70 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
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ハウジングサービス |
大阪府大阪市中央区 |
95 |
不動産ソリューション事業 |
100.0 |
不動産仲介等 役員の兼任あり |
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平和不動産アセット マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
295 |
同上 |
100.0 |
当社がスポンサーとなっている平和不動産リート投資法人の資産運用 役員の兼任あり |
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株式会社東京証券会館 |
東京都中央区 |
100 |
賃貸事業 |
100.0 |
－ |
|
有限会社カリテス |
東京都中央区 |
3 |
不動産ソリューション事業 |
－ |
不動産信託受益権の運用 |
〈注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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賃貸事業 |
62 |
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不動産ソリューション事業 |
79 |
|
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その他の事業 |
113 |
|
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全社（共通） |
27 |
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計 |
281 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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（平成28年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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99 |
41.1 |
14.0 |
9,063 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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賃貸事業 |
48 |
|
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不動産ソリューション事業 |
24 |
|
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全社（共通） |
27 |
|
|
計 |
99 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しております。