第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,046	10,983
営業未収入金	895	1,213
有価証券	2,306	4,503
販売用不動産	14,786	13,679
仕掛販売用不動産	2,247	1,693
その他のたな卸資産	2	2
営業出資	0	270
繰延税金資産	1,672	311
その他	581	352
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	31,534	33,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４,※５ 157,753	※５ 156,505
減価償却累計額	△75,737	△78,068
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 82,015	※５ 78,437
機械装置及び運搬具	1,869	1,993
減価償却累計額	△1,479	△1,507
機械装置及び運搬具（純額）	390	485
工具、器具及び備品	1,669	1,650
減価償却累計額	△1,284	△1,343
工具、器具及び備品（純額）	384	306
土地	※２,※４ 135,617	※２ 136,386
有形固定資産合計	218,408	215,616
無形固定資産
借地権	9,516	9,778
のれん	28	－
その他	56	41
無形固定資産合計	9,602	9,820
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 33,422	※３ 30,861
従業員に対する長期貸付金	7	4
繰延税金資産	220	197
その他	4,121	4,095
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	37,757	35,147
固定資産合計	265,767	260,584
繰延資産
社債発行費	434	428
繰延資産合計	434	428
資産合計	297,736	294,021

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,873	2,451
1年内償還予定の社債	1,983	10,686
短期借入金	6,600	8,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 28,074	35,370
未払法人税等	562	266
未払消費税等	122	776
役員賞与引当金	34	48
賞与引当金	193	194
その他	※４ 2,171	1,862
流動負債合計	42,615	59,658
固定負債
社債	23,506	21,847
長期借入金	102,326	84,328
長期預り敷金保証金	※４ 22,417	20,342
繰延税金負債	5,839	4,621
再評価に係る繰延税金負債	※２ 8,034	※２ 7,674
長期未払金	62	50
退職給付に係る負債	366	398
資産除去債務	259	265
その他	9	7
固定負債合計	162,822	139,536
負債合計	205,438	199,194
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	23,168	26,548
自己株式	△404	△411
株主資本合計	63,976	67,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,881	10,455
土地再評価差額金	※２ 16,440	※２ 17,021
その他の包括利益累計額合計	28,321	27,477
純資産合計	92,298	94,827
負債純資産合計	297,736	294,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,347	37,010
売上原価	※１ 21,721	※１ 24,650
売上総利益	12,625	12,359
販売費及び一般管理費
販売費	296	148
給料及び手当	1,464	1,448
役員賞与引当金繰入額	41	48
賞与引当金繰入額	140	128
退職給付費用	12	103
支払手数料	488	593
その他	1,631	1,621
販売費及び一般管理費合計	4,076	4,091
営業利益	8,548	8,267
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	331	338
雑収入	46	20
営業外収益合計	391	366
営業外費用
支払利息	2,128	1,725
社債発行費償却	73	75
雑損失	169	123
営業外費用合計	2,371	1,925
経常利益	6,568	6,708
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 384
投資有価証券売却益	200	－
補助金収入	47	－
特別利益合計	248	384
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 469
固定資産除却損	※４ 1,093	※４ 189
固定資産圧縮損	47	－
建物設備解体費	※５ 145	－
営業出資評価損	※６ 867	－
減損損失	※７ 62	－
その他	－	2
特別損失合計	2,215	661
税金等調整前当期純利益	4,600	6,431
法人税、住民税及び事業税	992	719
法人税等調整額	1,113	1,303
法人税等合計	2,105	2,023
当期純利益	2,495	4,408
親会社株主に帰属する当期純利益	2,495	4,408

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,495	4,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,749	△1,425
土地再評価差額金	688	431
その他の包括利益合計	※ 4,437	※ △994
包括利益	6,932	3,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,932	3,414

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	21,288	△395	62,106
当期変動額
剰余金の配当			△877		△877
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,495		2,495
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分			△0	0	0
連結除外による増加			262		262
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,879	△9	1,870
当期末残高	21,492	19,720	23,168	△404	63,976

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,131	15,751	23,883	85,990
当期変動額
剰余金の配当				△877
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,495
自己株式の取得				△9
自己株式の処分				0
連結除外による増加				262
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,749	688	4,437	4,437
当期変動額合計	3,749	688	4,437	6,307
当期末残高	11,881	16,440	28,321	92,298

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	23,168	△404	63,976
当期変動額
剰余金の配当			△877		△877
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,408		4,408
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△0	0	0
連結除外による増加					－
土地再評価差額金の取崩			△149		△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,380	△7	3,373
当期末残高	21,492	19,720	26,548	△411	67,349

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,881	16,440	28,321	92,298
当期変動額
剰余金の配当				△877
親会社株主に帰属する 当期純利益				4,408
自己株式の取得				△7
自己株式の処分				0
連結除外による増加				－
土地再評価差額金の取崩				△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,425	581	△844	△844
当期変動額合計	△1,425	581	△844	2,529
当期末残高	10,455	17,021	27,477	94,827

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,600	6,431
減価償却費	4,989	5,028
固定資産除却損	1,093	189
営業出資評価損益（△は益）	867	－
減損損失	62	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△145	31
受取利息及び受取配当金	△344	△345
支払利息	2,128	1,725
社債発行費償却	73	75
投資有価証券売却損益（△は益）	△200	－
固定資産売却損益（△は益）	－	84
売上債権の増減額（△は増加）	118	△318
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,117	1,658
営業出資の増減額（△は増加）	755	△269
前払費用の増減額（△は増加）	110	25
未収入金の増減額（△は増加）	△158	220
仕入債務の増減額（△は減少）	189	△465
前受金の増減額（△は減少）	△183	18
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97	654
預り金の増減額（△は減少）	47	48
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	18	△2,583
その他	271	171
小計	15,311	12,379
利息及び配当金の受取額	343	343
利息の支払額	△2,206	△1,718
法人税等の支払額	△891	△1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,557	9,954

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△999	－
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,427	△15
投資有価証券の売却及び償還による収入	640	75
有形固定資産の取得による支出	△14,288	△14,922
有形固定資産の売却による収入	－	12,539
無形固定資産の取得による支出	△5	△481
無形固定資産の売却による収入	－	192
長期前払費用の取得による支出	△72	△146
差入保証金の差入による支出	△18	△5
差入保証金の回収による収入	6	151
その他	4	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,160	△2,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,500	1,400
長期借入れによる収入	27,700	20,400
長期借入金の返済による支出	△22,170	△31,101
社債の発行による収入	6,000	9,200
社債の償還による支出	△15,875	△2,156
自己株式の取得による支出	△10	△9
配当金の支払額	△874	△875
その他	△194	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,923	△3,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,527	4,134
現金及び現金同等物の期首残高	22,903	11,242
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△133	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,242	※ 15,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

平和サービス㈱

平和ヘルスケア㈱

ハウジングサービス㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

㈱東京証券会館

㈲カリテス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱兜町第３平和ビル

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱兜町第３平和ビル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈲カリテスの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　主として総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　６～10年

工具、器具及び備品　　５～15年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	429百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	392百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△8,914百万円	△7,343百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△8,914百万円	△7,343百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,238百万円	4,229百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,081百万円	－
土地	16,196	－
計	21,278	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,520百万円	－
流動負債その他	340	－
長期預り敷金保証金	3,020	－
計	6,881	－

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	232百万円	232百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
340百万円	155百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物他	－	△405百万円
土地	－	790
計	－	384

　建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物他	－	△387百万円
土地	－	857
計	－	469

　建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
田中鉱業ビル建物他	1,041百万円	日本橋兜町幸ビル建物他	185百万円
その他	51	その他	3
計	1,093	計	189

※５　建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
丸善名古屋本店ビル地下部分解体工事	117百万円	－
北浜一丁目平和ビル（旧大阪証券会館本館） 地下部分解体工事	27
計	145

※６　営業出資評価損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特定目的会社への優先出資	867百万円	－

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県我孫子市	駐車場他	土地	48百万円
その他	賃貸ビル	土地	14百万円

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,123百万円	△2,490百万円
組替調整額	△200	－
税効果調整前	4,922	△2,490
税効果額	△1,173	1,065
その他有価証券評価差額金	3,749	△1,425
土地再評価差額金：
税効果額	688	431
その他の包括利益合計	4,437	△994

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）１，２	156,156	5,647	69	161,734
合計	156,156	5,647	69	161,734

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	438	11.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	438	11.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	438	利益剰余金	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）１，２	161,734	5,066	236	166,564
合計	161,734	5,066	236	166,564

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,066株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少236株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	438	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	438	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	598	利益剰余金	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,046	百万円	10,983	百万円
有価証券勘定	2,306		4,503
預入期間が３か月を超える定期預金	△110		△110
現金及び現金同等物	11,242		15,377

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  （ア）有形固定資産

  不動産ソリューション事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）等であります。

　（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,591	1,245
１年超	1,873	829
合計	3,464	2,074

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,046	9,046	－
(2) 営業未収入金	895	895	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	30,523	30,531	8
資産計	40,464	40,473	8
(1) 支払手形及び営業未払金	2,873	2,873	－
(2) 社債	25,490	25,387	△102
(3) 短期借入金	6,600	6,600	－
(4) 長期借入金	130,400	131,929	1,529
負債計	165,363	166,790	1,426
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,983	10,983	－
(2) 営業未収入金	1,213	1,213	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	30,232	30,241	9
資産計	42,429	42,438	9
(1) 支払手形及び営業未払金	2,451	2,451	－
(2) 社債	32,533	32,264	△268
(3) 短期借入金	8,000	8,000	－
(4) 長期借入金	119,699	122,523	2,824
負債計	162,684	165,239	2,555
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
① 非上場株式等　※１	5,205	5,132
② 営業出資　※２	0	270
③ 長期預り敷金保証金　※３	22,417	20,342

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

※２　営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,046	－	－	－
営業未収入金	895	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	152	38	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	9,941	152	38	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,983	－	－	－
営業未収入金	1,213	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	156	35	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	12,197	156	35	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,600	－	－	－	－	－
社債	1,983	10,183	703	703	4,037	7,880
長期借入金	28,074	37,395	26,447	15,771	8,384	14,327
合計	36,657	47,578	27,151	16,474	12,421	22,207

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
社債	10,686	1,206	1,206	4,540	1,808	13,085
長期借入金	35,370	27,280	16,622	9,235	2,173	29,016
合計	54,057	28,487	17,828	13,776	3,982	42,101

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	175	183	8
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	175	183	8
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	15	15	△0
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	15	15	△0
合計		190	198	8

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	192	201	9
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	192	201	9
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		192	201	9

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	14,592	5,340	9,251
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	13,433	5,083	8,350
	小計	28,026	10,424	17,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	2,306	2,306	△0
	小計	2,306	2,306	△0
合計		30,332	12,730	17,602

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,205百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	12,006	4,381	7,625
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	12,761	5,083	7,678
	小計	24,768	9,464	15,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	766	959	△192
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	4,504	4,504	△0
	小計	5,270	5,463	△192
合計		30,039	14,928	15,111

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,132百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	377	200	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	377	200	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	37,015	26,660	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	32,150	27,338	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	512百万円	366百万円
退職給付費用	△37	130
退職給付の支払額	△24	△41
制度への拠出額	△84	△57
退職給付に係る負債の期末残高	366	398

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	738百万円	761百万円
非積立型制度の退職給付債務	653	668
年金資産	△1,024	△1,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366	398
退職給付に係る負債	366	398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366	398

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	△37百万円	130百万円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	69百万円		61百万円
未払事業税	63		45
棚卸資産等評価損	1,488		120
その他	54		83
合計	1,675		311
繰延税金負債（流動）との相殺	△2		△0
純額	1,672		311
繰延税金負債（流動）
連結会社間取引消去	△0		△0
その他	△2		－
合計	△2		△0
繰延税金資産（流動）との相殺	2		0
純額	－		－
繰延税金資産（固定）
固定資産除却損	336		344
減損損失	2,935		2,654
退職給付に係る負債	118		122
その他	423		385
小計	3,814		3,506
評価性引当額	△986		△818
合計	2,828		2,687
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,607		△2,490
純額	220		197
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△967		△903
特別償却準備金	△57		△27
その他有価証券評価差額金	△5,698		△4,632
固定資産評価差額	△1,685		△1,514
その他	△37		△33
合計	△8,446		△7,111
繰延税金資産（固定）との相殺	2,607		2,490
純額	△5,839		△4,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
評価性引当額の増減	2.7
連結調整項目	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は243百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が259百万円、それぞれ増加しております。
　また、再評価に係る繰延税金負債は431百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	197,236	206,678
	期中増減額	9,442	△2,395
	期末残高	206,678	204,282
期末時価		242,562	258,479
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	20,625	20,353
	期中増減額	△271	△208
	期末残高	20,353	20,145
期末時価		26,232	27,979

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は茅場町ブロードスクエアの取得(4,870百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は天神三丁目平和ビル他の売却（4,488百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	16,981	16,183
賃貸費用	9,165	9,319
差額	7,815	6,863
その他損益	△1,111	△268
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	2,493	2,562
賃貸費用	1,637	1,520
差額	855	1,042
その他損益	△11	△8

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、主に固定資産売却損益、固定資産除却損及び減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,365	12,668	32,033	2,313	34,347	－	34,347
セグメント間の 内部売上高又は振替高	52	－	52	2,559	2,612	△2,612	－
計	19,418	12,668	32,086	4,873	36,959	△2,612	34,347
セグメント利益	7,616	1,795	9,411	222	9,634	△1,085	8,548
セグメント資産	226,447	45,294	271,742	1,687	273,429	24,306	297,736
その他の項目
減価償却費（注）４	4,623	329	4,953	36	4,989	△0	4,989
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	15,319	28	15,347	4	15,352	△26	15,326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,085百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,229百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額24,306百万円には、主に全社資産26,876百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△58百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,276	13,318	34,594	2,415	37,010	－	37,010
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55	－	55	1,449	1,504	△1,504	－
計	21,331	13,318	34,650	3,865	38,515	△1,504	37,010
セグメント利益	7,158	2,087	9,245	144	9,390	△1,122	8,267
セグメント資産	221,894	46,044	267,939	940	268,879	25,141	294,021
その他の項目
減価償却費（注）４	4,707	286	4,993	35	5,028	△0	5,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	15,464	8	15,472	1	15,474	△13	15,461

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,122百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,284百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額25,141百万円には、主に全社資産27,393百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△14百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	6,320	不動産ソリューション事業
株式会社東京証券取引所	3,900	賃貸事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	8,162	不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	47	15	－	－	62

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	74	－	－	74
当期末残高	－	28	－	－	28

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	28	－	－	28
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,313.34円	2,377.02円
１株当たり当期純利益金額	62.53円	110.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,495	4,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,495	4,408
期中平均株式数（千株）	39,900	39,895

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
平和不動産㈱	第９回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成21年 9月30日	460 (280)	180 (180)	年1.04％	無担保社債	平成28年 9月30日
平和不動産㈱	第12回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成22年 9月30日	200 (200)	－	年0.76％	無担保社債	平成27年 9月30日
平和不動産㈱	第13回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成24年 3月30日	2,100 (300)	1,800 (1,800)	年0.88％	無担保社債	平成29年 3月31日
平和不動産㈱	第16回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成24年 3月26日	500 (500)	－	年0.80％	無担保社債	平成28年 3月25日
平和不動産㈱	第17回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成24年 3月26日	500	500 (500)	年0.85％	無担保社債	平成29年 3月24日
平和不動産㈱	第18回無担保社債	平成24年 9月4日	7,000	7,000 (7,000)	年0.99％	無担保社債	平成28年 9月2日
平和不動産㈱	第19回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成24年 9月28日	1,750 (100)	1,650 (100)	年0.85％	無担保社債	平成34年 9月30日
平和不動産㈱	第20回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年 6月25日	3,000	3,000	年1.05％	無担保社債	平成31年 6月25日
平和不動産㈱	第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年 9月30日	925 (50)	875 (50)	年0.97％	無担保社債	平成35年 9月29日
平和不動産㈱	第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 3月25日	1,800 (200)	1,600 (200)	年0.88％	無担保社債	平成36年 3月25日
平和不動産㈱	第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 3月31日	1,330 (70)	1,260 (70)	年0.89％	無担保社債	平成36年 3月29日
平和不動産㈱	第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月25日	750	750	年1.03％	無担保社債	平成36年 9月25日
平和不動産㈱	第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月25日	712 (75)	637 (75)	年0.81％	無担保社債	平成36年 9月25日
平和不動産㈱	第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月30日	1,462 (75)	1,387 (75)	年0.79％	無担保社債	平成36年 9月30日
平和不動産㈱	第27回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月30日	500	500	年0.60％	無担保社債	平成33年 9月30日
平和不動産㈱	第28回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 12月30日	2,000 (100)	1,900 (100)	年0.65％	無担保社債	平成34年 12月30日
平和不動産㈱	第29回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 3月31日	500 (33)	466 (33)	年0.37％	無担保社債	平成32年 3月31日
平和不動産㈱	第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 6月30日	－	3,217 (165)	年0.76％	無担保社債	平成37年 6月30日
平和不動産㈱	第31回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 9月30日	－	966 (66)	年0.33％	無担保社債	平成32年 9月30日
平和不動産㈱	第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 9月30日	－	2,242 (115)	年0.62％	無担保社債	平成37年 9月30日
平和不動産㈱	第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成28年 3月25日	－	1,100 (55)	年0.52％	無担保社債	平成38年 3月31日
平和不動産㈱	第34回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成28年 3月31日	－	1,500 (102)	年0.19％	無担保社債	平成35年 3月31日
合計	－	－	25,490 (1,983)	32,533 (10,686)	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,686	1,206	1,206	4,540	1,808

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,600	8,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,074	35,370	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	102,326	84,328	1.0	平成29年4月～ 平成40年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	2	－	平成29年4月～ 平成30年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	137,008	127,704	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	27,280	16,622	9,235	2,173
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,291	17,150	29,087	37,010
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,342	3,085	4,909	6,431
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	950	2,150	3,404	4,408
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	23.81	53.90	85.34	110.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	23.81	30.09	31.44	25.16