２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,480	8,110
営業未収入金	※２ 292	※２ 514
有価証券	2,302	4,503
販売用不動産	13,790	12,686
仕掛販売用不動産	2,247	1,693
営業出資	0	270
前払費用	78	52
繰延税金資産	1,626	262
短期貸付金	48	43
未収入金	363	148
立替金	※２ 64	※２ 77
仮払金	4	7
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	27,296	28,366
固定資産
有形固定資産
建物	※３,※４ 78,707	※４ 75,283
構築物	329	316
機械及び装置	379	475
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	349	274
土地	※３ 128,133	128,903
有形固定資産合計	207,898	205,254
無形固定資産
借地権	9,516	9,778
商標権	1	0
ソフトウエア	14	9
電話加入権	9	9
施設利用権	6	5
無形固定資産合計	9,549	9,804

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	28,675	26,160
関係会社株式	9,935	9,935
その他の関係会社有価証券	3,702	3,690
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	5	3
長期前払費用	367	370
差入保証金	※２ 3,515	※２ 3,492
保険積立金	91	91
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	46,301	43,752
固定資産合計	263,749	258,810
繰延資産
社債発行費	434	428
繰延資産合計	434	428
資産合計	291,480	287,606
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 2,557	※２ 1,970
1年内償還予定の社債	1,983	10,686
短期借入金	※２ 7,950	※２ 9,870
1年内返済予定の長期借入金	※３ 28,074	35,370
未払金	※２ 38	※２ 24
未払費用	110	118
未払法人税等	386	20
未払消費税等	－	706
前受金	1,116	1,123
預り金	※２,※３ 600	※２ 332
役員賞与引当金	20	30
賞与引当金	120	117
流動負債合計	42,959	60,370
固定負債
社債	23,506	21,847
長期借入金	102,326	84,328
長期預り敷金保証金	※２,※３ 21,632	※２ 19,516
繰延税金負債	4,042	3,013
再評価に係る繰延税金負債	8,034	7,674
長期未払金	54	42
退職給付引当金	165	182
資産除去債務	237	242
固定負債合計	159,999	136,847
負債合計	202,958	197,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,965	1,991
特別償却準備金	119	61
研究開発積立金	30	30
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	5,907	8,637
利益剰余金合計	19,590	22,288
自己株式	△404	△411
株主資本合計	60,399	63,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,682	10,277
土地再評価差額金	16,440	17,021
評価・換算差額等合計	28,122	27,299
純資産合計	88,521	90,388
負債純資産合計	291,480	287,606

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
賃貸事業収益	※１ 18,023	※１ 19,894
不動産ソリューション事業収益	※１ 11,051	※１ 11,503
売上高合計	29,074	31,397
売上原価
賃貸事業原価	※１ 10,379	※１ 12,663
不動産ソリューション事業原価	※１ 9,002	※１ 9,519
売上原価合計	19,382	22,183
売上総利益	9,692	9,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,146	※１,※２ 2,236
営業利益	7,545	6,977
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 650	※１ 747
雑収入	31	19
営業外収益合計	681	766
営業外費用
支払利息	※１ 1,650	※１ 1,482
社債利息	485	252
社債発行費償却	73	75
雑損失	165	123
営業外費用合計	2,373	1,934
経常利益	5,853	5,810
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 384
投資有価証券売却益	200	－
補助金収入	47	－
特別利益合計	248	384
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 470
固定資産除却損	※５ 1,087	※５ 202
建物設備解体費	※６ 145	－
営業出資評価損	※７ 867	－
減損損失	62	－
固定資産圧縮損	47	－
その他	－	2
特別損失合計	2,209	675
税引前当期純利益	3,892	5,519
法人税、住民税及び事業税	674	339
法人税等調整額	1,021	1,454
法人税等合計	1,695	1,793
当期純利益	2,197	3,725

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金		－	－	1,284	10.1
建物買入代金		－	－	1,081	8.5
人件費		537	5.2	602	4.8
公租公課		1,716	16.5	1,696	13.4
諸経費		8,125	78.3	7,999	63.2
計		10,379	100.0	12,663	100.0

不動産ソリューション事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		3,804	42.3	4,950	52.0
建物買入代金・建築費等		4,486	49.8	3,854	40.5
諸経費等		711	7.9	714	7.5
計		9,002	100.0	9,519	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,912	171	30	10,115	4,589	18,271
当期変動額
剰余金の配当									△877	△877
固定資産圧縮積立金の積立					95				△95	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△42				42	－
特別償却準備金の積立						5			△5	－
特別償却準備金の取崩						△57			57	－
当期純利益									2,197	2,197
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
土地再評価差額金の取崩									－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	52	△51	－	－	1,318	1,319
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,965	119	30	10,115	5,907	19,590

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△395	59,089	7,991	15,751	23,743	82,832
当期変動額
剰余金の配当		△877				△877
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		2,197				2,197
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			3,690	688	4,379	4,379
当期変動額合計	△9	1,309	3,690	688	4,379	5,689
当期末残高	△404	60,399	11,682	16,440	28,122	88,521

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,965	119	30	10,115	5,907	19,590
当期変動額
剰余金の配当									△877	△877
固定資産圧縮積立金の積立					70				△70	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△44				44	－
特別償却準備金の積立						1			△1	－
特別償却準備金の取崩						△59			59	－
当期純利益									3,725	3,725
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
土地再評価差額金の取崩									△149	△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	26	△57	－	－	2,729	2,697
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,991	61	30	10,115	8,637	22,288

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△404	60,399	11,682	16,440	28,122	88,521
当期変動額
剰余金の配当		△877				△877
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		3,725				3,725
自己株式の取得	△7	△7				△7
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		△149				△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,404	581	△823	△823
当期変動額合計	△7	2,690	△1,404	581	△823	1,867
当期末残高	△411	63,089	10,277	17,021	27,299	90,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社及び関連会社
平和サービス（株）	100百万円	－
その他		その他
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	429	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	392百万円
計	529	計	392

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	36百万円	35百万円
金銭債務	2,424	2,007

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	5,097百万円	－
土地	16,196
計	21,293	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,520百万円	－
預り金	340	－
長期預り敷金保証金	3,020	－
計	6,881	－

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	232百万円	232百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	1,662百万円	1,392百万円
営業取引以外による取引高	377	420

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売費	296百万円	148百万円
減価償却費	65	64
給料及び手当	440	426
賞与引当金繰入額	67	61
役員賞与引当金繰入額	20	30
支払手数料	347	489
雑費	11	24

販売費に属する費用のおおよその割合	15％	8％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	85	92

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物他			－	△405百万円
土地			－	790
計			－	384

　建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物他	－	△387百万円
土地	－	857
計	－	470

　建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
田中鉱業ビル建物他	1,049百万円	日本橋兜町幸ビル建物他	185百万円
その他	38	その他	17
計	1,087	計	202

※６　建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
丸善名古屋本店ビル地下部分解体工事	117百万円	－
北浜一丁目平和ビル（旧大阪証券会館本館）地下部分解体工事	27
計	145

※７　営業出資評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特定目的会社への優先出資	867百万円	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,935百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,935百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	39百万円		36百万円
未払事業税	50		28
棚卸資産等評価損	1,488		120
その他	47		77
合計	1,626		262
繰延税金資産（固定）
固定資産除却損	339		344
減損損失	2,825		2,552
退職給付引当金	53		55
その他	260		242
小計	3,479		3,195
評価性引当額	△901		△732
合計	2,577		2,463
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,577		△2,463
純額	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△940		△879
特別償却準備金	△57		△27
その他有価証券評価差額金	△5,583		△4,536
その他	△37		△33
合計	△6,619		△5,476
繰延税金資産（固定）との相殺	2,577		2,463
純額	△4,042		△3,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9
評価性引当額の増減	3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は158百万円減少し、法人税等調整額が96百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、それぞれ増加しております。
　また、再評価に係る繰延税金負債は431百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	78,707	4,503	3,434	4,491	75,283	69,864
	構築物	329	54	7	58	316	1,436
	機械及び装置	379	209	5	107	475	1,436
	車両運搬具	0	－	－	0	0	3
	工具、器具及び備品	349	35	7	102	274	1,080
	土地	128,133 ［24,474］	10,113	9,343 ［△221］	－	128,903 ［24,696］	－
	計	207,898	14,915	12,799	4,760	205,254	73,821
無形固定資産	借地権	9,516	481	219	－	9,778	－
	商標権	1	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	14	－	0	4	9	－
	電話加入権	9	0	0	－	9	－
	施設利用権	6	－	－	1	5	－
	計	9,549	481	220	6	9,804	－

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

クアトロ室町ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　2,689百万円

土地

茅場町共同ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　5,016百万円

クアトロ室町ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　4,778百万円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

天神三丁目平和ビル売却　　　　　　　　　　　　　　　　752百万円

土地

天神三丁目平和ビル売却　　　　　　　　　　　　　　　3,402百万円

３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	14	17	14
役員賞与引当金	20	30	20	30
賞与引当金	120	117	120	117

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。