第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,983	10,494
営業未収入金	1,213	1,085
有価証券	4,503	1,000
販売用不動産	13,679	15,584
仕掛販売用不動産	1,693	646
その他のたな卸資産	2	2
営業出資	270	262
その他	664	585
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	33,008	29,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,437	76,591
土地	136,386	136,990
その他（純額）	792	726
有形固定資産合計	215,616	214,308
無形固定資産	9,820	9,815
投資その他の資産
投資有価証券	30,861	28,622
その他	4,298	4,031
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	35,147	32,644
固定資産合計	260,584	256,768
繰延資産	428	388
資産合計	294,021	286,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,451	621
1年内償還予定の社債	10,686	3,490
短期借入金	8,000	9,700
1年内返済予定の長期借入金	35,370	28,265
未払法人税等	266	1,133
引当金	243	220
その他	2,639	1,738
流動負債合計	59,658	45,170
固定負債
社債	21,847	23,109
長期借入金	84,328	91,196
退職給付に係る負債	398	464
資産除去債務	265	267
その他	32,696	31,700
固定負債合計	139,536	146,739
負債合計	199,194	191,909
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	26,548	28,216
自己株式	△411	△414
株主資本合計	67,349	69,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,455	8,869
土地再評価差額金	17,021	17,021
その他の包括利益累計額合計	27,477	25,891
純資産合計	94,827	94,906
負債純資産合計	294,021	286,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,150	15,425
売上原価	11,038	9,243
売上総利益	6,111	6,182
販売費及び一般管理費	※ 1,938	※ 1,973
営業利益	4,172	4,209
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	185	216
その他	8	40
営業外収益合計	196	257
営業外費用
支払利息	895	761
その他	111	105
営業外費用合計	1,006	867
経常利益	3,363	3,599
特別損失
固定資産売却損	199	140
固定資産除却損	78	15
特別損失合計	277	155
税金等調整前四半期純利益	3,085	3,443
法人税等	935	1,177
四半期純利益	2,150	2,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,150	2,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,150	2,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,408	△1,586
その他の包括利益合計	△1,408	△1,586
四半期包括利益	742	680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	742	680

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,085	3,443
減価償却費	2,494	2,413
固定資産除却損	78	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	66
受取利息及び受取配当金	△188	△217
支払利息	895	761
社債発行費償却	37	43
固定資産売却損益（△は益）	199	140
売上債権の増減額（△は増加）	△106	127
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,490	△860
営業出資の増減額（△は増加)	0	7
前払費用の増減額（△は増加）	△96	△51
未収入金の増減額（△は増加）	360	145
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,298	△887
前受金の増減額（△は減少）	△27	△42
未払消費税等の増減額（△は減少）	491	△680
預り金の増減額（△は減少）	75	△145
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△3,171	△77
その他	88	62
小計	5,422	4,270
利息及び配当金の受取額	188	217
利息の支払額	△887	△765
法人税等の支払額	△644	△371
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,078	3,351

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△10	10
投資有価証券の取得による支出	△15	△14
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	0
有形固定資産の取得による支出	△6,673	△2,296
有形固定資産の売却による収入	6,496	70
無形固定資産の取得による支出	△354	－
無形固定資産の売却による収入	191	－
長期前払費用の取得による支出	△20	△14
差入保証金の差入による支出	△3	△18
差入保証金の回収による収入	131	0
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254	△2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,900	1,700
長期借入れによる収入	4,200	17,000
長期借入金の返済による支出	△13,684	△17,236
社債の発行による収入	6,600	2,000
社債の償還による支出	△841	△7,933
配当金の支払額	△438	△595
その他	△65	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	670	△5,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,494	△3,983
現金及び現金同等物の期首残高	11,242	15,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,737	※ 11,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	392百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	360百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売費	21百万円	68百万円
給料手当	658	639
役員賞与引当金繰入額	12	17
賞与引当金繰入額	129	141
退職給付費用	76	59
減価償却費	45	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,549百万円	10,494百万円
有価証券勘定	6,307	1,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△120	△100
現金及び現金同等物	15,737	11,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	438	11.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	438	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	598	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	518	13.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,049	4,030	16,080	1,069	17,150	－	17,150
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	27	－	27	681	708	△708	－
計	12,076	4,030	16,107	1,751	17,859	△708	17,150
セグメント利益	4,054	649	4,704	51	4,756	△583	4,172

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△583百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△663百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,206	5,198	14,405	1,020	15,425	－	15,425
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	27	－	27	691	719	△719	－
計	9,234	5,198	14,433	1,711	16,145	△719	15,425
セグメント利益	3,727	1,059	4,787	69	4,857	△647	4,209

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△647百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△724百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	53円90銭	56円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,150	2,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,150	2,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,896	39,892

 　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………518百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。