第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成29年3月31日） |
提出日現在発行数(株) (平成29年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
40,059,996 |
40,059,996 |
東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所（市場第一部） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
40,059,996 |
40,059,996 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成24年10月１日 （注） |
△160,239,984 |
40,059,996 |
－ |
21,492 |
－ |
19,720 |
（注）発行済株式総数の減少160,239,984株は５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。
（６）【所有者別状況】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
45 |
58 |
180 |
171 |
3 |
14,400 |
14,857 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
87,633 |
8,894 |
75,358 |
133,469 |
4 |
92,770 |
398,128 |
247,196 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.01 |
2.23 |
18.93 |
33.52 |
0.00 |
23.30 |
100 |
－ |
（注）自己株式170,269株は、「個人その他」に1,702単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
なお、当事業年度末日現在の実質的な所有株式数は、170,169株であります。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成29年３月31日現在） |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUS WAY,CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007, CAYMAN ISLAND （東京都中央区日本橋３－１１－１）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区６－２７－３０）
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 988千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,346千株
２．野村證券株式会社他２社より連名にて、平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成27年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－９－１ |
253 |
0.63 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
352 |
0.88 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋１－１２－１ |
470 |
1.17 |
|
計 |
－ |
1,077 |
2.69 |
３．みさき投資株式会社より、平成28年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
みさき投資株式会社 |
東京都港区青山５－１１－１ |
3,492 |
8.72 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 170,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 39,642,700 |
396,427 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 247,196 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
40,059,996 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
396,427 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
平和不動産株式会社 |
東京都中央区 日本橋兜町1-10 |
170,100 |
－ |
170,100 |
0.42 |
|
計 |
－ |
170,100 |
－ |
170,100 |
0.42 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,664 |
5,354,069 |
|
当期間における取得自己株式 |
175 |
306,850 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注）１ |
59 |
86,737 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
170,169 |
－ |
170,344 |
－ |
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、再開発事業やビル賃貸事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向の水準を30％程度とすることを目標に利益配分を実施することを基本方針としております。平成29年３月期につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当金として、第２四半期末13円、期末13円の合わせて26円（前期と同額）とさせていただきました。
平成30年３月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、１株当たりの配当金として、第２四半期末15円（創立70周年記念配当2円を含む）、期末15円（創立70周年記念配当2円を含む）のあわせて30円を行う計画であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月31日 |
518 |
13.0 |
|
平成29年６月27日 |
518 |
13.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
230 ※1,920 |
2,570 |
1,940 |
1,841 |
1,724 |
|
最低（円） |
155 ※851 |
1,410 |
1,505 |
1,045 |
1,153 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、※は株式併合後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,572 |
1,645 |
1,724 |
1,675 |
1,660 |
1,660 |
|
最低（円） |
1,372 |
1,386 |
1,578 |
1,554 |
1,518 |
1,534 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
岩熊 博之 |
昭和27年3月18日生 |
|
（注）3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
土本 清幸 |
昭和34年11月19日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
山田 和雄 |
昭和32年２月24日生 |
|
（注）3 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
昭和32年５月16日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
林 信一 |
昭和36年12月15日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藍澤 基彌 |
昭和17年８月25日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齊田 國太郎 |
昭和18年５月４日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
増井 喜一郎 |
昭和25年７月16日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
加藤 尚人 |
昭和31年10月15日生 |
|
（注）5 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
広瀬 雅行 |
昭和31年７月８日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐々木 靖忠 |
昭和18年10月14日生 |
|
（注）7 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
椿 愼美 |
昭和22年８月６日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
36 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎及び取締役増井 喜一郎は、社外取締役であります。
２．監査役広瀬 雅行、監査役佐々木 靖忠及び監査役椿 愼美は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成29年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、街づくり推進室管掌
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。
② 企業統治の体制
(1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の監督と、監査役会による適法性などの監査の二重のチェック機能を有する監査役設置会社を選択しています。加えて、執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と意思決定の迅速化に努めています。
また、当社の取締役会には社外取締役を選任し、経営の独立性を確保しています。取締役会の下に、過半数を社外取締役とする報酬委員会及び指名委員会を設け、報酬・指名に係る客観性・透明性を確保し、統治機能の更なる充実を図っています。
a.取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成しています。
取締役会の主要な役割は、経営理念等を確立し、戦略的な方向付けを行うことであり、取締役会は経営計画や経営戦略の策定や見直しについて建設的な議論を行い、その方向性に基づき、重要な業務執行の決定を行い、その監督を行っています。
取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項（中長期経営計画の策定、重要な財産の処分等）を決議し、その他の業務執行については業務執行取締役及び執行役員に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である10名以内とし、そのうち２名以上の独立社外取締役を選任しています。
取締役の選任に当たっては、性別を問わず、豊富な経験や知識などに基づき、当社の経営等に対し適切な意見を述べていただけることを重視しています。
b.執行役員会
執行役員会は７名（社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員２名、執行役員３名）で構成し、重要な業務を執行するほか、取締役会への付議事項を協議しています。
c.経営会議
経営会議は、代表取締役及び専務執行役員、常務執行役員である取締役で構成し、当社の経営戦略に関する方向性を協議しています。
d.報酬委員会
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しています。
取締役の報酬は定額の基本報酬、自社株取得目的報酬及び業績連動の賞与からなり、企業業績及び中長期的な企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。
報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の基本報酬及び賞与に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
e.指名委員会
当社は、取締役及び監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しています。
取締役及び監査役候補の指名においては、それぞれの職務を適切に遂行することが可能な能力・見識を有し、人格に優れた人物を選定します。
指名委員会は、取締役及び監査役候補の選任に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
取締役会は、上記答申を踏まえ、監査役については監査役会の同意を得たうえで、取締役及び監査役候補の選任に係る株主総会の議案の内容を決定します。
f.監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成しています。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っています。
監査役会は、取締役会における協議を通じて社外取締役との連携を確保しています。さらに、必要に応じて、社外取締役と監査役の連携を確保しています。
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しています。
監査役会は、質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよう監査しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
(2) 内部統制システム、リスク管理体制及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効率的な企業体制の構築を図っております。
a.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、独立役員である社外取締役および社外監査役を選任し、取締役会の経営・監督機能、監査役の監督
機能の強化を図る。
・当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、取
締役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有
することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
・当社は、「内部通報規程」に基づき、コンプライアンス上の問題が発生した場合の通報手段としてコンプラ
イアンス・ホットラインを設け、その早期発見と適切な対応を行う。
・当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、取締役の職務の執行に係る情報
を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄取扱基準」等に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、常時これらを閲覧することができる。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるととも
に、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にする
ことにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
・「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査役会へ報告する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の
効率化を図る。
・当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役員会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定めら
れた職務権限および意思決定方法により、取締役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
・年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
e.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規
程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう
努める。
・当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運
営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、
業務運営に係る管理等を統括する。
・当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規
程」を当社グループに対しても適用し、当社グループの役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底すること
はもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努
める。
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に
基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理
の実効性を確保するよう努める。
・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告す
ることを義務付ける。
・当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
・当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会
議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要
事項については、取締役会に報告する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定
め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整
えるよう努める。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・当社は、監査役室を設置し、監査役が行う監査に関する事項および当該職務を補助する使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うこととし、取締役の指揮命令
を受けないものとする。
・当該使用人の任命および異動は監査役の同意を必要とし、また、その評定については監査役の意見を十分に
尊重する。
g.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
h.当社の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会や執行役員会等の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写
しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査役は、定期的に代表取締役、内部監査部門および会
計監査人と協議の場を持つ。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告を行う。
・当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対
する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットラインによる通報内容の重要事項を、監査役に報告す
る。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
a.内部監査
内部監査部は４名から構成され、業務が適法かつ効率的に行われているかの内部監査と内部統制の有効性の評価を行い、その結果は代表取締役社長に直接報告される体制としております。
また、当該部署は監査結果の状況に関して監査役と協議の場を持つなど相互連携を図っております。
b.監査役監査
当社では、監査役４名（常勤２名）、うち３名の社外監査役を選任しております。
監査役は取締役会等の重要会議に出席し、審議内容については必要に応じて説明を求めているほか、代表取締役社長との間で意見交換会を開催し状況の把握に努めております。
なお、社外監査役３名は異なる専門領域における長年の幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
c.会計監査の状況
当社は、会計監査については東陽監査法人と監査契約を締結しております。本年度における会計監査業務を執行した公認会計士は小林伸行氏、村本泰雄氏及び南泉充秀氏の３名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者
(3)当社の主要な借入先の業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者
(6)当社の主要株主の業務執行者
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
なお、当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
藍澤 基彌 |
藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役社長を務めており、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に適切な提言・助言を行っており、当社の取締役として引き続き経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 同氏は、藍澤證券株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社との間でお互いの株式を保有しておりますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
齊田 國太郎 |
齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっております。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に適切な提言・助言を行っており、当社の取締役として引き続き経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。また、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。なお、同氏は当社が導入しております「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」に係る独立委員会委員に就任しております。 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所および日本投資者保護基金の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に適切な提言・助言を行い、取締役として当社の経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を兼任しており、当社は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
広瀬 雅行 |
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式会社東京証券取引所の監査役を務めた経歴を持ち、また公益社団法人日本監査役協会の会長を務めており、監査役としての実績を有しております。監査役として培った豊富な知識と経験を当社の業務執行の監督等に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 同氏は、株式会社東京証券取引所の監査役を務めた経歴を持ち、当社は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、同氏は平成21年６月の同社監査役就任以降、業務執行していないことから、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
佐々木 靖忠 |
佐々木靖忠氏には、日本銀行において培われた深い知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。なお、同氏は当社が導入しております「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」に係る独立委員会委員に就任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任状況 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏には、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。なお、同氏は当社が導入しております「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」に係る独立委員会委員に就任しております。 |
|||
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
⑤ 役員報酬等について
(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、次のとおりとなります。
なお、当社は、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に贈呈することを決議いたしております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
158 |
128 |
30 |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
19 |
19 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
55 |
55 |
－ |
－ |
6 |
(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役
取締役の報酬は、定額の基本報酬、自社株取得目的報酬及び業績連動の賞与からなり、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。
当社では社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設け、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の基本報酬及び賞与に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
なお、社外取締役には賞与は支給いたしません。
b.監査役
監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定、社内・社外、常勤・非常勤ごとの基本報酬を監査役会で決定いたします。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会付議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額
35銘柄 13,350百万円
(2) 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社日本取引所グループ |
3,207,700 |
5,530 |
取引関係等の強化 |
|
三菱地所株式会社 |
365,000 |
763 |
事業提携の強化 |
|
東急不動産ホールディングス 株式会社 |
841,000 |
642 |
取引関係等の強化 |
|
ダイキン工業株式会社 |
68,000 |
572 |
取引関係等の強化 |
|
東京建物株式会社 |
368,500 |
516 |
取引関係等の強化 |
|
三井不動産株式会社 |
160,000 |
449 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社きんでん |
284,000 |
391 |
取引関係等の強化 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
276,000 |
390 |
取引関係等の強化 |
|
日本証券金融株式会社 |
780,300 |
352 |
取引関係等の強化 |
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
310,500 |
339 |
取引関係等の強化 |
|
日比谷総合設備株式会社 |
175,000 |
275 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社岡三証券グループ |
460,000 |
270 |
取引関係等の強化 |
|
新日本空調株式会社 |
269,300 |
267 |
取引関係等の強化 |
|
いちよし証券株式会社 |
245,000 |
234 |
取引関係等の強化 |
|
住友不動産株式会社 |
71,000 |
233 |
取引関係等の強化 |
|
藍澤證券株式会社 |
353,300 |
209 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社長谷工コーポレーション |
160,000 |
167 |
取引関係等の強化 |
|
水戸証券株式会社 |
492,000 |
153 |
取引関係等の強化 |
|
宝印刷株式会社 |
100,000 |
132 |
取引関係等の強化 |
|
丸三証券株式会社 |
98,500 |
104 |
取引関係等の強化 |
|
極東証券株式会社 |
70,000 |
94 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社三井住友フィナンシャル グループ |
27,000 |
92 |
財務活動の円滑化 |
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
18,700 |
82 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
116,000 |
80 |
財務活動の円滑化 |
|
株式会社七十七銀行 |
200,000 |
79 |
財務活動の円滑化 |
|
髙木証券株式会社 |
520,000 |
72 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社寺岡製作所 |
186,300 |
63 |
取引関係等の強化 |
|
東洋証券株式会社 |
207,000 |
58 |
取引関係等の強化 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
25,000 |
12 |
財務活動の円滑化 |
|
株式会社りそなホールディングス |
16,000 |
6 |
財務活動の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社日本取引所グループ |
3,207,700 |
5,084 |
取引関係等の強化 |
|
ダイキン工業株式会社 |
68,000 |
760 |
取引関係等の強化 |
|
三菱地所株式会社 |
365,000 |
740 |
事業提携の強化 |
|
東京建物株式会社 |
368,500 |
540 |
取引関係等の強化 |
|
東急不動産ホールディングス 株式会社 |
841,000 |
507 |
取引関係等の強化 |
|
日本証券金融株式会社 |
780,300 |
461 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社きんでん |
284,000 |
441 |
取引関係等の強化 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
276,000 |
432 |
取引関係等の強化 |
|
三井不動産株式会社 |
160,000 |
379 |
取引関係等の強化 |
|
新日本空調株式会社 |
269,300 |
357 |
取引関係等の強化 |
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
310,500 |
338 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社岡三証券グループ |
460,000 |
312 |
取引関係等の強化 |
|
日比谷総合設備株式会社 |
175,000 |
285 |
取引関係等の強化 |
|
藍澤證券株式会社 |
353,300 |
230 |
取引関係等の強化 |
|
いちよし証券株式会社 |
245,000 |
205 |
取引関係等の強化 |
|
住友不動産株式会社 |
71,000 |
204 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社長谷工コーポレーション |
160,000 |
192 |
取引関係等の強化 |
|
宝印刷株式会社 |
100,000 |
166 |
取引関係等の強化 |
|
水戸証券株式会社 |
492,000 |
147 |
取引関係等の強化 |
|
髙木証券株式会社 |
520,000 |
140 |
取引関係等の強化 |
|
極東証券株式会社 |
70,000 |
112 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社三井住友フィナンシャル グループ |
27,000 |
109 |
財務活動の円滑化 |
|
株式会社七十七銀行 |
200,000 |
96 |
財務活動の円滑化 |
|
丸三証券株式会社 |
98,500 |
90 |
取引関係等の強化 |
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
18,700 |
82 |
取引関係等の強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
116,000 |
78 |
財務活動の円滑化 |
|
東洋証券株式会社 |
207,000 |
53 |
取引関係等の強化 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
25,000 |
17 |
財務活動の円滑化 |
|
株式会社りそなホールディングス |
16,000 |
9 |
財務活動の円滑化 |
|
中部証券金融株式会社 |
2,000 |
5 |
取引関係等の強化 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
29 |
－ |
30 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29 |
－ |
30 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。