２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,110	16,743
営業未収入金	※２ 514	※２ 655
有価証券	4,503	19
販売用不動産	12,686	16,430
仕掛販売用不動産	1,693	12
営業出資	270	761
前払費用	52	42
繰延税金資産	262	347
短期貸付金	43	39
未収入金	148	547
立替金	※２ 77	※２ 120
仮払金	7	7
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	28,366	35,722
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 75,283	※３ 73,643
構築物	316	262
機械及び装置	475	405
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	274	229
土地	128,903	125,070
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	205,254	199,615
無形固定資産
借地権	9,778	9,778
商標権	0	0
ソフトウエア	9	7
電話加入権	9	9
施設利用権	5	4
無形固定資産合計	9,804	9,800

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	26,160	25,049
関係会社株式	9,935	9,935
その他の関係会社有価証券	3,690	2,664
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	3	1
長期前払費用	370	274
差入保証金	※２ 3,492	※２ 3,480
保険積立金	91	91
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	43,752	41,509
固定資産合計	258,810	250,925
繰延資産
社債発行費	428	366
繰延資産合計	428	366
資産合計	287,606	287,014
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 1,970	※２ 1,650
1年内償還予定の社債	10,686	1,340
短期借入金	※２ 9,870	※２ 6,620
1年内返済予定の長期借入金	35,370	26,152
未払金	※２ 24	※２ 30
未払費用	118	89
未払法人税等	20	2,126
未払消費税等	706	－
前受金	1,123	1,051
預り金	※２ 332	※２ 261
役員賞与引当金	30	30
賞与引当金	117	118
流動負債合計	60,370	39,471
固定負債
社債	21,847	23,439
長期借入金	84,328	101,619
長期預り敷金保証金	※２ 19,516	※２ 19,391
繰延税金負債	3,013	1,919
再評価に係る繰延税金負債	7,674	7,663
長期未払金	42	42
退職給付引当金	182	157
資産除去債務	242	247
固定負債合計	136,847	154,481
負債合計	197,217	193,952

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,991	2,028
特別償却準備金	61	－
研究開発積立金	30	－
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	8,637	12,077
利益剰余金合計	22,288	25,675
自己株式	△411	△417
株主資本合計	63,089	66,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,277	9,594
土地再評価差額金	17,021	16,995
評価・換算差額等合計	27,299	26,590
純資産合計	90,388	93,061
負債純資産合計	287,606	287,014

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
賃貸事業収益	※１ 19,894	※１ 17,090
不動産ソリューション事業収益	※１ 11,503	※１ 18,553
売上高合計	31,397	35,643
売上原価
賃貸事業原価	※１ 12,663	※１ 10,213
不動産ソリューション事業原価	※１ 9,519	※１ 14,770
売上原価合計	22,183	24,984
売上総利益	9,214	10,659
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,236	※１,※２ 2,302
営業利益	6,977	8,356
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 747	※１ 982
雑収入	19	45
営業外収益合計	766	1,027
営業外費用
支払利息	※１ 1,482	※１ 1,233
社債利息	252	218
社債発行費償却	75	82
雑損失	123	135
営業外費用合計	1,934	1,669
経常利益	5,810	7,715
特別利益
固定資産売却益	※３ 384	※３ 154
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	384	158
特別損失
固定資産売却損	※４ 470	－
固定資産除却損	※５ 202	※５ 23
減損損失	－	1,957
その他	2	5
特別損失合計	675	1,986
税引前当期純利益	5,519	5,886
法人税、住民税及び事業税	339	2,297
法人税等調整額	1,454	△888
法人税等合計	1,793	1,408
当期純利益	3,725	4,478

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金		1,284	10.1	－	－
建物買入代金		1,081	8.5	－	－
人件費		602	4.8	605	5.9
公租公課		1,696	13.4	1,744	17.1
諸経費		7,999	63.2	7,863	77.0
計		12,663	100.0	10,213	100.0

不動産ソリューション事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		4,950	52.0	9,603	65.0
建物買入代金・建築費等		3,854	40.5	4,590	31.1
諸経費等		714	7.5	577	3.9
計		9,519	100.0	14,770	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,965	119	30	10,115	5,907	19,590
当期変動額
剰余金の配当									△877	△877
固定資産圧縮積立金の積立					70				△70	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△44				44	－
特別償却準備金の積立						1			△1	－
特別償却準備金の取崩						△59			59	－
当期純利益									3,725	3,725
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
土地再評価差額金の取崩									△149	△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	26	△57	－	－	2,729	2,697
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,991	61	30	10,115	8,637	22,288

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△404	60,399	11,682	16,440	28,122	88,521
当期変動額
剰余金の配当		△877				△877
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		3,725				3,725
自己株式の取得	△7	△7				△7
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		△149				△149
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,404	581	△823	△823
当期変動額合計	△7	2,690	△1,404	581	△823	1,867
当期末残高	△411	63,089	10,277	17,021	27,299	90,388

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,991	61	30	10,115	8,637	22,288
当期変動額
剰余金の配当									△1,116	△1,116
固定資産圧縮積立金の積立					93				△93	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△55				55	－
特別償却準備金の積立						－			－	－
特別償却準備金の取崩						△61			61	－
研究開発積立金の取崩							△30		30	－
当期純利益									4,478	4,478
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
土地再評価差額金の取崩									25	25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	37	△61	△30	－	3,440	3,387
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	2,028	－	－	10,115	12,077	25,675

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△411	63,089	10,277	17,021	27,299	90,388
当期変動額
剰余金の配当		△1,116				△1,116
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
研究開発積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,478				4,478
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		25				25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△683	△25	△708	△708
当期変動額合計	△5	3,381	△683	△25	△708	2,672
当期末残高	△417	66,471	9,594	16,995	26,590	93,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（資産の保有目的の変更）

　従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物」他11,335百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	392百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	352百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	35百万円	32百万円
金銭債務	2,007	2,205

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	232百万円	232百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	1,392百万円	1,894百万円
営業取引以外による取引高	420	629

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売費	148百万円	144百万円
減価償却費	64	52
事業税	158	336
給料及び手当	426	446
賞与引当金繰入額	61	60
役員賞与引当金繰入額	30	30
支払手数料	489	401

販売費に属する費用のおおよその割合	8％	7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	92	93
（表示方法の変更） 　「事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物他		△405百万円	53百万円
土地		790	101
計		384	154

　建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物他	△387百万円	－
土地	857
計	470

　建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
日本橋兜町幸ビル建物他	185百万円	建物	19百万円
その他	17	その他	4
計	202	計	23

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,935百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,935百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		36百万円
未払事業税	28		153
棚卸資産等評価損	120		77
固定資産除却損	344		304
減損損失	2,552		3,156
退職給付引当金	55		48
その他	320		324
繰延税金資産小計	3,457		4,101
評価性引当額	△732		△511
繰延税金資産合計	2,725		3,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△879		△895
特別償却準備金	△27		－
その他有価証券評価差額金	△4,536		△4,234
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△5,476		△5,161
繰延税金資産（負債）の純額	△2,751		△1,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.6
評価性引当額の増減			△3.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	75,283	5,714	2,969	4,384	73,643	69,765
	構築物	316	17	15	56	262	1,462
	機械及び装置	475	48	8	111	405	1,518
	車両運搬具	0	―	―	―	0	3
	工具、器具及び備品	274	47	10	81	229	1,095
	土地	128,903 ［24,696］	9,231	13,064 （1,957） ［37］	―	125,070 ［24,658］	―
	建設仮勘定	―	4	―	―	4	―
	計	205,254	15,064	16,069 （1,957）	4,633	199,615	73,844
無形固定資産	借地権	9,778	―	―	―	9,778	―
	商標権	0	―	―	0	0	―
	ソフトウエア	9	2	―	4	7	―
	電話加入権	9	―	0	―	9	―
	施設利用権	5	―	―	0	4	―
	計	9,804	2	0	6	9,800	―

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

ＫＤＸ日本橋兜町ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　3,956百万円

土地

ＫＤＸ日本橋兜町ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　8,502百万円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

新宿フロントタワー販売用不動産へ振替　　　　　　　　　　2,772百万円

土地

新宿フロントタワー販売用不動産へ振替　　　　　　　　　　8,537百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	14	14	14
役員賞与引当金	30	30	30	30
賞与引当金	117	118	117	118

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。