第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,217	18,296
営業未収入金	1,230	1,272
有価証券	19	－
販売用不動産	16,430	15,614
仕掛販売用不動産	12	39
その他のたな卸資産	2	2
営業出資	761	761
その他	1,261	978
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	38,932	36,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,667	75,750
土地	132,383	132,383
その他（純額）	1,042	1,000
有形固定資産合計	210,092	209,133
無形固定資産	9,822	9,819
投資その他の資産
投資有価証券	29,733	32,181
その他	4,087	4,077
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	33,810	36,252
固定資産合計	253,726	255,205
繰延資産	366	349
資産合計	293,025	292,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,090	666
1年内償還予定の社債	1,340	1,340
短期借入金	4,500	2,200
1年内返済予定の長期借入金	26,152	29,824
未払法人税等	2,290	612
引当金	244	84
その他	1,703	2,291
流動負債合計	38,321	37,020
固定負債
社債	23,439	23,306
長期借入金	101,619	99,389
退職給付に係る負債	353	361
資産除去債務	270	271
その他	31,497	32,282
固定負債合計	157,180	155,613
負債合計	195,501	192,633
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	29,972	30,613
自己株式	△417	△417
株主資本合計	70,768	71,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,760	11,482
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	26,755	28,477
純資産合計	97,524	99,886
負債純資産合計	293,025	292,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,050	6,643
売上原価	3,278	3,835
売上総利益	2,772	2,807
販売費及び一般管理費	961	879
営業利益	1,811	1,927
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	209	202
その他	0	2
営業外収益合計	210	205
営業外費用
支払利息	384	333
その他	55	40
営業外費用合計	439	373
経常利益	1,582	1,759
特別利益
投資有価証券売却益	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
固定資産売却損	140	－
固定資産除却損	15	2
特別損失合計	155	2
税金等調整前四半期純利益	1,427	1,846
法人税等	590	686
四半期純利益	836	1,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	836	1,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	836	1,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,679	1,722
その他の包括利益合計	△2,679	1,722
四半期包括利益	△1,843	2,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,843	2,882

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　従来連結子会社であった㈲カリテスは、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	352百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	346百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	1,205百万円	1,147百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	598	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,679	833	5,512	537	6,050	－	6,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	14	355	369	△369	－
計	4,693	833	5,526	893	6,419	△369	6,050
セグメント利益	1,879	237	2,117	33	2,151	△339	1,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△339百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△380百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,798	1,446	6,245	397	6,643	－	6,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	－	14	342	356	△356	－
計	4,813	1,446	6,260	740	7,000	△356	6,643
セグメント利益	1,957	250	2,207	41	2,249	△321	1,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△321百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△360百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年６月27日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円97銭	29円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	836	1,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	836	1,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,893	39,889

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。