第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,217	16,695
営業未収入金	1,230	1,065
有価証券	19	400
販売用不動産	16,430	17,571
仕掛販売用不動産	12	44
その他のたな卸資産	2	3
営業出資	761	761
その他	1,261	737
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	38,932	37,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,667	75,159
土地	132,383	132,383
その他（純額）	1,042	616
有形固定資産合計	210,092	208,159
無形固定資産	9,822	9,857
投資その他の資産
投資有価証券	29,733	32,670
その他	4,087	4,157
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	33,810	36,821
固定資産合計	253,726	254,837
繰延資産	366	332
資産合計	293,025	292,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,090	690
1年内償還予定の社債	1,340	1,340
短期借入金	4,500	3,530
1年内返済予定の長期借入金	26,152	29,213
未払法人税等	2,290	1,417
引当金	244	224
その他	1,703	1,961
流動負債合計	38,321	38,378
固定負債
社債	23,439	22,769
長期借入金	101,619	95,838
退職給付に係る負債	353	303
資産除去債務	270	272
その他	31,497	32,681
固定負債合計	157,180	151,865
負債合計	195,501	190,244
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	29,972	32,596
自己株式	△417	△420
株主資本合計	70,768	73,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,760	11,820
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	26,755	28,816
純資産合計	97,524	102,205
負債純資産合計	293,025	292,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,425	16,100
売上原価	9,243	9,231
売上総利益	6,182	6,868
販売費及び一般管理費	※ 1,973	※ 1,838
営業利益	4,209	5,029
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	216	210
その他	40	16
営業外収益合計	257	226
営業外費用
支払利息	761	666
その他	105	84
営業外費用合計	867	750
経常利益	3,599	4,505
特別利益
投資有価証券売却益	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
固定資産売却損	140	－
固定資産除却損	15	3
特別損失合計	155	3
税金等調整前四半期純利益	3,443	4,592
法人税等	1,177	1,449
四半期純利益	2,266	3,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,266	3,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,266	3,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,586	2,060
その他の包括利益合計	△1,586	2,060
四半期包括利益	680	5,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	5,203

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,443	4,592
減価償却費	2,413	2,300
固定資産除却損	15	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△50
受取利息及び受取配当金	△217	△210
支払利息	761	666
社債発行費償却	43	33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△89
固定資産売却損益（△は益）	140	－
売上債権の増減額（△は増加）	127	165
たな卸資産の増減額（△は増加）	△860	△1,174
営業出資の増減額（△は増加)	7	－
前払費用の増減額（△は増加）	△51	△125
未収入金の増減額（△は増加）	145	563
仕入債務の増減額（△は減少）	△887	△605
前受金の増減額（△は減少）	△42	33
未払消費税等の増減額（△は減少）	△680	357
預り金の増減額（△は減少）	△145	△33
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△77	236
その他	62	△16
小計	4,270	6,654
利息及び配当金の受取額	217	210
利息の支払額	△765	△662
法人税等の支払額	△371	△2,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,351	4,049

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	10	－
有価証券の取得による支出	－	△400
有価証券の売却及び償還による収入	－	20
投資有価証券の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	169
有形固定資産の取得による支出	△2,296	△1,270
有形固定資産の売却による収入	70	－
無形固定資産の取得による支出	－	△40
長期前払費用の取得による支出	△14	△15
差入保証金の差入による支出	△18	△109
差入保証金の回収による収入	0	21
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,261	△1,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	△970
長期借入れによる収入	17,000	4,800
長期借入金の返済による支出	△17,236	△7,519
社債の発行による収入	2,000	－
社債の償還による支出	△7,933	△670
配当金の支払額	△595	△516
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,072	△4,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,983	△2,471
現金及び現金同等物の期首残高	15,377	19,117
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△50
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,394	※ 16,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（1）連結の範囲の重要な変更

　従来連結子会社であった㈲カリテスは、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	352百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	343百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売費	68百万円	57百万円
給料手当	639	602
役員賞与引当金繰入額	17	13
賞与引当金繰入額	141	138
退職給付費用	59	14
減価償却費	37	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	10,494百万円	16,695百万円
有価証券勘定	1,000	400
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△100
償還期間が３か月を超える債券等	－	△400
現金及び現金同等物	11,394	16,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	598	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	518	13.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	678	17.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,279	5,125	14,405	1,020	15,425	－	15,425
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	691	720	△720	－
計	9,308	5,125	14,433	1,711	16,145	△720	15,425
セグメント利益	3,720	1,067	4,787	69	4,857	△648	4,209

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△648百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△724百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,532	5,833	15,366	733	16,100	－	16,100
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	684	712	△712	－
計	9,561	5,833	15,395	1,417	16,812	△712	16,100
セグメント利益	3,881	1,727	5,608	72	5,681	△652	5,029

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△652百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△727百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年６月27日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	56円80銭	78円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,266	3,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	2,266	3,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,892	39,888

 　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………678百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。