第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,217	12,884
営業未収入金	1,230	956
有価証券	19	409
販売用不動産	16,430	14,212
仕掛販売用不動産	12	321
その他のたな卸資産	2	2
営業出資	761	426
繰延税金資産	415	2,572
その他	846	233
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	38,932	32,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 153,562	※４ 156,941
減価償却累計額	△76,894	△81,226
建物及び構築物（純額）	※４ 76,667	※４ 75,714
機械装置及び運搬具	1,993	2,085
減価償却累計額	△1,584	△1,682
機械装置及び運搬具（純額）	409	402
工具、器具及び備品	1,575	1,622
減価償却累計額	△1,306	△1,376
工具、器具及び備品（純額）	268	245
土地	※２ 132,383	※２ 131,987
建設仮勘定	364	142
有形固定資産合計	210,092	208,492
無形固定資産
借地権	9,778	23,254
その他	44	123
無形固定資産合計	9,822	23,378
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 29,733	※３ 34,549
従業員に対する長期貸付金	2	4
繰延税金資産	177	166
その他	3,907	3,864
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	33,810	38,576
固定資産合計	253,726	270,448
繰延資産
社債発行費	366	328
繰延資産合計	366	328
資産合計	293,025	302,795

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,090	1,698
1年内償還予定の社債	1,340	1,415
短期借入金	4,500	2,250
1年内返済予定の長期借入金	26,152	17,881
未払法人税等	2,290	759
未払消費税等	58	453
役員賞与引当金	53	58
賞与引当金	191	198
資産除去債務	－	98
その他	1,645	1,839
流動負債合計	38,321	26,653
固定負債
社債	23,439	23,523
長期借入金	101,619	110,716
長期預り敷金保証金	20,197	20,637
繰延税金負債	3,588	7,734
再評価に係る繰延税金負債	※２ 7,663	※２ 7,663
長期未払金	42	－
退職給付に係る負債	353	269
資産除去債務	270	688
その他	5	7
固定負債合計	157,180	171,240
負債合計	195,501	197,894
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	29,972	34,063
自己株式	△417	△426
株主資本合計	70,768	74,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,760	13,055
土地再評価差額金	※２ 16,995	※２ 16,995
その他の包括利益累計額合計	26,755	30,050
純資産合計	97,524	104,900
負債純資産合計	293,025	302,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	41,747	32,698
売上原価	※１ 28,069	※１ 19,394
売上総利益	13,678	13,303
販売費及び一般管理費
販売費	144	80
給料及び手当	1,390	1,371
役員賞与引当金繰入額	52	54
賞与引当金繰入額	122	125
退職給付費用	54	37
支払手数料	487	460
その他	1,753	1,740
販売費及び一般管理費合計	4,005	3,870
営業利益	9,673	9,432
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	365	379
雑収入	51	42
営業外収益合計	419	424
営業外費用
支払利息	1,443	1,291
社債発行費償却	82	67
雑損失	135	103
営業外費用合計	1,661	1,462
経常利益	8,431	8,395
特別利益
固定資産売却益	※２ 154	－
投資有価証券売却益	3	94
特別利益合計	158	94
特別損失
固定資産売却損	※３ 140	－
固定資産除却損	※４ 41	※４ 12
建替関連損失	－	※５ 426
減損損失	※６ 1,957	※６ 249
関係会社株式売却損	159	－
その他	5	－
特別損失合計	2,303	688
税金等調整前当期純利益	6,286	7,802
法人税、住民税及び事業税	2,601	1,969
法人税等調整額	△829	545
法人税等合計	1,771	2,514
当期純利益	4,514	5,288
親会社株主に帰属する当期純利益	4,514	5,288

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,514	5,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△695	3,294
その他の包括利益合計	※ △695	※ 3,294
包括利益	3,818	8,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,818	8,582

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	26,548	△411	67,349
当期変動額
剰余金の配当			△1,116		△1,116
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,514		4,514
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△0	0	0
連結除外による減少			－		－
土地再評価差額金の取崩			25		25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,423	△5	3,418
当期末残高	21,492	19,720	29,972	△417	70,768

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,455	17,021	27,477	94,827
当期変動額
剰余金の配当				△1,116
親会社株主に帰属する 当期純利益				4,514
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				0
連結除外による減少				－
土地再評価差額金の取崩				25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△695	△25	△721	△721
当期変動額合計	△695	△25	△721	2,696
当期末残高	9,760	16,995	26,755	97,524

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	29,972	△417	70,768
当期変動額
剰余金の配当			△1,196		△1,196
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,288		5,288
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			－	－	－
連結除外による減少			△0		△0
土地再評価差額金の取崩			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,090	△8	4,081
当期末残高	21,492	19,720	34,063	△426	74,850

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,760	16,995	26,755	97,524
当期変動額
剰余金の配当				△1,196
親会社株主に帰属する 当期純利益				5,288
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				－
連結除外による減少				△0
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,294	－	3,294	3,294
当期変動額合計	3,294	－	3,294	7,376
当期末残高	13,055	16,995	30,050	104,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,286	7,802
減価償却費	4,878	4,661
固定資産除却損	41	12
減損損失	1,957	249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△84
受取利息及び受取配当金	△368	△382
支払利息	1,443	1,291
社債発行費償却	82	67
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△94
関係会社株式売却損益（△は益）	159	－
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	△73	274
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,258	2,172
営業出資の増減額（△は増加）	△491	335
前払費用の増減額（△は増加）	9	5
未収入金の増減額（△は増加）	△422	565
仕入債務の増減額（△は減少）	△138	△123
前受金の増減額（△は減少）	△82	23
未払消費税等の増減額（△は減少）	△717	410
預り金の増減額（△は減少）	△112	△77
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△106	613
その他	304	△6
小計	22,878	17,719
利息及び配当金の受取額	366	380
利息の支払額	△1,471	△1,276
法人税等の支払額	△792	△3,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,980	13,482

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	10	－
有価証券の取得による支出	－	△400
有価証券の売却及び償還による収入	－	20
投資有価証券の取得による支出	△15	△207
投資有価証券の売却及び償還による収入	73	266
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	17	－
有形固定資産の取得による支出	△16,004	△3,345
有形固定資産の売却による収入	2,969	－
無形固定資産の取得による支出	△14	△13,569
長期前払費用の取得による支出	△54	△21
差入保証金の差入による支出	△8	△115
差入保証金の回収による収入	5	109
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,017	△17,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,400	△2,250
長期借入れによる収入	49,800	27,360
長期借入金の返済による支出	△41,727	△26,534
社債の発行による収入	3,000	1,500
社債の償還による支出	△10,753	△1,340
自己株式の取得による支出	△4	△9
配当金の支払額	△1,112	△1,192
その他	△24	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,222	△2,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,740	△6,282
現金及び現金同等物の期首残高	15,377	19,117
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△50
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,117	※１ 12,784

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

平和サービス㈱

ハウジングサービス㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

㈱東京証券会館

従来連結子会社であった㈲カリテスは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱兜町第３平和ビル

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱兜町第３平和ビル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　６～10年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物及び構築物」264百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	352百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	312百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,609百万円	－百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,609百万円	－百万円

　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	4,229百万円	4,222百万円

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	232百万円	232百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
107百万円	239百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物他	53百万円	－
土地	101	－
計	154	－

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物他	68百万円	－
土地	71	－
計	140	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	10百万円
その他	4	1
計	41	12

※５　（仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
大阪府東大阪市	店舗	土地	1,957百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,957百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却可能価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
大阪府東大阪市	店舗	土地	233百万円
その他	その他	土地	16百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△999百万円	4,844百万円
組替調整額	△3	△94
税効果調整前	△1,002	4,749
税効果額	306	△1,454
その他有価証券評価差額金	△695	3,294
その他の包括利益合計	△695	3,294

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）１、２	166,564	3,664	59	170,169
合計	166,564	3,664	59	170,169

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,664株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少59株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	598	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	518	13.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	利益剰余金	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）	170,169	4,614	－	174,783
合計	170,169	4,614	－	174,783

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	13.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	678	17.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	利益剰余金	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	19,217	百万円	12,884	百万円
有価証券勘定	19		409
預入期間が３か月を超える定期預金	△100		△100
償還期間が３か月を超える債券等	△19		△409
現金及び現金同等物	19,117		12,784

　　　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－		511	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  ・有形固定資産

    ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,623	2,518
１年超	2,754	4,770
合計	4,378	7,289

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	19,217	19,217	－
(2) 営業未収入金	1,230	1,230	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	24,658	24,665	6
資産計	45,107	45,114	6
(1) 支払手形及び営業未払金	2,090	2,090	－
(2) 社債	24,780	24,855	75
(3) 短期借入金	4,500	4,500	－
(4) 長期借入金	127,771	129,149	1,377
負債計	159,141	160,594	1,452
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,884	12,884	－
(2) 営業未収入金	956	956	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	29,837	29,841	4
資産計	43,678	43,682	4
(1) 支払手形及び営業未払金	1,698	1,698	－
(2) 社債	24,939	25,276	336
(3) 短期借入金	2,250	2,250	－
(4) 長期借入金	128,597	131,611	3,014
負債計	157,485	160,835	3,350
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
① 非上場株式等　※１	5,094	5,122
② 営業出資　※２	761	426
③ 長期預り敷金保証金　※３	20,197	20,637

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

※２　営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,217	－	－	－
営業未収入金	1,230	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	19	154	19	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	20,468	154	19	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,884	－	－	－
営業未収入金	956	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9	160	5	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	400	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	14,251	160	5	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,500	－	－	－	－	－
社債	1,340	1,340	4,674	1,942	1,741	13,741
長期借入金	26,152	16,951	10,632	3,570	13,189	57,275
合計	31,992	18,291	15,307	5,513	14,930	71,016

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
社債	1,415	4,749	2,017	1,816	4,252	10,689
長期借入金	17,881	11,562	4,500	14,343	8,600	71,708
合計	21,546	16,311	6,518	16,159	12,852	82,397

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	194	200	6
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	194	200	6
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		194	200	6

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	175	180	4
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	175	180	4
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	400	399	△0
	小計	400	399	△0
合計		575	580	4

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	11,424	3,915	7,508
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	11,739	5,083	6,656
	小計	23,163	8,998	14,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,299	1,355	△55
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	1	1	△0
	小計	1,300	1,356	△55
合計		24,464	10,355	14,108

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,094百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	14,069	4,365	9,703
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	14,338	5,083	9,255
	小計	28,407	9,448	18,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	756	853	△96
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	96	100	△4
	小計	853	954	△101
合計		29,261	10,403	18,858

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,122百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　426百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	73	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	73	3	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	147	94	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	147	94	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	35,726	28,388	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,656	24,980	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	398百万円	353百万円
退職給付費用	48	25
退職給付の支払額	△30	△72
制度への拠出額	△35	△37
連結除外による減少	△26	－
退職給付に係る負債の期末残高	353	269

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	780百万円	764百万円
非積立型制度の退職給付債務	662	640
年金資産	△1,089	△1,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353	269
退職給付に係る負債	353	269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353	269

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	48百万円	25百万円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円		63百万円
未払事業税	158		76
棚卸資産等評価損	77		109
固定資産除却損	304		－
減損損失	3,156		3,227
退職給付引当金	108		82
繰越欠損金	100		64
資産除去債務	82		241
その他	371		296
繰延税金資産小計	4,422		4,161
評価性引当額	△588		△692
繰延税金資産合計	3,834		3,468
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895		△875
その他有価証券評価差額金	△4,325		△5,780
固定資産評価差額	△1,577		△1,622
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△185
繰延税金負債合計	△6,830		△8,463
繰延税金資産（負債）の純額	△2,996		△4,995

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	415百万円 177 △3,588		2,572百万円 166 △7,734
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた454百万円は、「資産除去債務」82百万円及び「その他」371百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△31百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△31百万円として、それぞれ組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額の増減	△2.4
連結調整項目	△0.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を1年未満～50年と見積り、割引率は0.0%～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	265百万円	270百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	363
時の経過による調整額	5	5
その他増減額（△は減少）	－	147
期末残高	270	787

（表示方法の変更）

　資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	204,282	199,262
	期中増減額	△5,020	11,716
	期末残高	199,262	210,979
期末時価		261,076	286,330
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	20,145	19,998
	期中増減額	△146	△306
	期末残高	19,998	19,692
期末時価		28,553	29,997

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替（11,325百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（14,865百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	16,080	16,230
賃貸費用	9,125	8,737
差額	6,955	7,492
その他損益	△1,959	△686
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	2,670	2,703
賃貸費用	1,512	1,397
差額	1,157	1,305
その他損益	△8	△0

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、主に建替関連損失及び減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。

　平成29年６月27日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,596	21,345	39,941	1,806	41,747	－	41,747
セグメント間の 内部売上高又は振替高	57	－	57	1,479	1,536	△1,536	－
計	18,653	21,345	39,999	3,285	43,284	△1,536	41,747
セグメント利益	6,744	4,088	10,832	147	10,980	△1,307	9,673
セグメント資産	231,347	31,853	263,201	225	263,427	29,598	293,025
その他の項目
減価償却費（注）４	4,617	244	4,861	18	4,880	△1	4,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	15,791	24	15,816	1	15,817	20	15,838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。なお、第３四半期連結会計期間において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,307百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,452百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額29,598百万円には、主に全社資産31,631百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△11百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,398	11,710	31,109	1,588	32,698	－	32,698
セグメント間の 内部売上高又は振替高	57	－	57	1,416	1,473	△1,473	－
計	19,455	11,710	31,166	3,004	34,171	△1,473	32,698
セグメント利益	7,566	3,022	10,589	140	10,730	△1,297	9,432
セグメント資産	243,744	31,586	275,331	227	275,559	27,235	302,795
その他の項目
減価償却費（注）４	4,638	17	4,655	3	4,658	2	4,661
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	16,621	26	16,647	－	16,647	△5	16,642

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,308百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額27,235百万円には、主に全社資産29,275百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△18百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ケネディクス・デベロップメント株式会社	8,400	不動産ソリューション事業
平和不動産リート投資法人	5,552	不動産ソリューション事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	4,861	不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,957	－	－	－	1,957

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	239	10	－	－	249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,444.84円	2,630.07円
１株当たり当期純利益	113.17円	132.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,514	5,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,514	5,288
期中平均株式数（千株）	39,891	39,887

（重要な後発事象）

自己株式の取得
　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由
　　株主還元の強化及び資本効率向上のため

２．取得に係る事項の内容
　(1) 取得対象株式の種類　 普通株式
　(2) 取得し得る株式の総数 120万株（上限）
　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.01％）
　(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
　(4) 取得期間　　　　　　 平成30年４月27日～平成30年10月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
平和不動産㈱	第19回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成24年 9月28日	1,550 (100)	1,450 (100)	年0.85％	無担保社債	平成34年 9月30日
平和不動産㈱	第20回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年 6月25日	3,000	3,000	年1.05％	無担保社債	平成31年 6月25日
平和不動産㈱	第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成25年 9月30日	825 (50)	775 (50)	年0.97％	無担保社債	平成35年 9月29日
平和不動産㈱	第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 3月25日	1,400 (200)	1,200 (200)	年0.88％	無担保社債	平成36年 3月25日
平和不動産㈱	第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 3月31日	1,190 (70)	1,120 (70)	年0.89％	無担保社債	平成36年 3月29日
平和不動産㈱	第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月25日	750	750	年1.03％	無担保社債	平成36年 9月25日
平和不動産㈱	第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月25日	562 (75)	487 (75)	年0.81％	無担保社債	平成36年 9月25日
平和不動産㈱	第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月30日	1,312 (75)	1,237 (75)	年0.79％	無担保社債	平成36年 9月30日
平和不動産㈱	第27回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 9月30日	500	500	年0.60％	無担保社債	平成33年 9月30日
平和不動産㈱	第28回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成26年 12月30日	1,800 (100)	1,700 (100)	年0.65％	無担保社債	平成34年 12月30日
平和不動産㈱	第29回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 3月31日	433 (33)	400 (33)	年0.37％	無担保社債	平成32年 3月31日
平和不動産㈱	第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 6月30日	3,052 (165)	2,887 (165)	年0.76％	無担保社債	平成37年 6月30日
平和不動産㈱	第31回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 9月30日	900 (66)	834 (66)	年0.33％	無担保社債	平成32年 9月30日
平和不動産㈱	第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成27年 9月30日	2,127 (115)	2,012 (115)	年0.62％	無担保社債	平成37年 9月30日
平和不動産㈱	第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成28年 3月25日	1,045 (55)	990 (55)	年0.52％	無担保社債	平成38年 3月31日
平和不動産㈱	第34回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成28年 3月31日	1,398 (102)	1,296 (102)	年0.19％	無担保社債	平成35年 3月31日
平和不動産㈱	第35回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成28年 9月30日	1,933 (134)	1,799 (134)	年0.11％	無担保社債	平成35年 9月29日
平和不動産㈱	第36回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成29年 3月31日	1,000	1,000	年0.42％	無担保社債	平成37年 3月31日
平和不動産㈱	第37回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成29年 12月8日	－	1,500 (75)	年0.71％	無担保社債	平成44年 12月8日
合計	－	－	24,780 (1,340)	24,939 (1,415)	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,415	4,749	2,017	1,816	4,252

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,500	2,250	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,152	17,881	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,619	110,716	0.8	平成31年4月～ 平成49年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	3	－	平成31年4月～ 平成34年9月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	132,273	130,851	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,562	4,500	14,343	8,600
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,643	16,100	26,118	32,698
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,846	4,592	6,800	7,802
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,160	3,143	4,692	5,288
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	29.09	78.80	117.63	132.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	29.09	49.71	38.83	14.94