２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,743	9,847
営業未収入金	※２ 655	※２ 355
有価証券	19	409
販売用不動産	16,430	14,212
仕掛販売用不動産	12	321
営業出資	761	426
前払費用	42	38
繰延税金資産	347	2,513
短期貸付金	39	34
未収入金	547	1
未収収益	－	0
立替金	※２ 120	133
仮払金	7	8
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	35,722	28,302
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 73,643	※３ 72,539
構築物	262	217
機械及び装置	405	400
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	229	211
土地	125,070	124,674
建設仮勘定	4	142
有形固定資産合計	199,615	198,186
無形固定資産
借地権	9,778	23,254
商標権	0	0
ソフトウエア	7	76
電話加入権	9	9
施設利用権	4	3
無形固定資産合計	9,800	23,344

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	25,049	29,784
関係会社株式	9,935	9,932
その他の関係会社有価証券	2,664	2,641
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	1	3
長期前払費用	274	212
差入保証金	※２ 3,480	※２ 3,516
保険積立金	91	91
貸倒引当金	△9	△7
投資その他の資産合計	41,509	46,196
固定資産合計	250,925	267,727
繰延資産
社債発行費	366	328
繰延資産合計	366	328
資産合計	287,014	296,358
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 1,650	※２ 1,391
1年内償還予定の社債	1,340	1,415
短期借入金	※２ 6,620	※２ 4,370
1年内返済予定の長期借入金	26,152	17,881
未払金	※２ 30	※２ 38
未払費用	89	112
未払法人税等	2,126	545
未払消費税等	－	407
前受金	1,051	1,078
預り金	※２ 261	383
役員賞与引当金	30	40
賞与引当金	118	122
資産除去債務	－	98
流動負債合計	39,471	27,885
固定負債
社債	23,439	23,523
長期借入金	101,619	110,716
長期預り敷金保証金	※２ 19,391	※２ 19,835
繰延税金負債	1,919	5,995
再評価に係る繰延税金負債	7,663	7,663
長期未払金	42	－
退職給付引当金	157	89
資産除去債務	247	665
固定負債合計	154,481	168,489
負債合計	193,952	196,374

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,028	1,983
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	12,077	15,815
利益剰余金合計	25,675	29,367
自己株式	△417	△426
株主資本合計	66,471	70,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,594	12,833
土地再評価差額金	16,995	16,995
評価・換算差額等合計	26,590	29,829
純資産合計	93,061	99,983
負債純資産合計	287,014	296,358

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
賃貸事業収益	※１ 17,229	※１ 18,015
不動産ソリューション事業収益	※１ 18,414	9,746
売上高合計	35,643	27,762
売上原価
賃貸事業原価	※１ 10,213	※１ 10,250
不動産ソリューション事業原価	※１ 14,770	※１ 7,218
売上原価合計	24,984	17,469
売上総利益	10,659	10,292
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,302	※１,※２ 2,197
営業利益	8,356	8,094
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 982	※１ 924
雑収入	45	40
営業外収益合計	1,027	965
営業外費用
支払利息	※１ 1,233	※１ 1,130
社債利息	218	168
社債発行費償却	82	67
雑損失	135	102
営業外費用合計	1,669	1,469
経常利益	7,715	7,590
特別利益
固定資産売却益	※３ 154	－
投資有価証券売却益	3	94
特別利益合計	158	94
特別損失
固定資産除却損	※４ 23	※４ 11
建替関連損失	－	※５ 426
減損損失	1,957	249
その他	5	－
特別損失合計	1,986	686
税引前当期純利益	5,886	6,998
法人税、住民税及び事業税	2,297	1,629
法人税等調整額	△888	480
法人税等合計	1,408	2,109
当期純利益	4,478	4,888

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
人件費		605	5.9	666	6.5
公租公課		1,744	17.1	1,729	16.9
諸経費		7,863	77.0	7,854	76.6
計		10,213	100.0	10,250	100.0

不動産ソリューション事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		9,603	65.0	3,518	48.8
建物買入代金・建築費等		4,590	31.1	3,294	45.6
諸経費等		577	3.9	405	5.6
計		14,770	100.0	7,218	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,991	61	30	10,115	8,637	22,288
当期変動額
剰余金の配当									△1,116	△1,116
固定資産圧縮積立金の積立					93				△93	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△55				55	－
特別償却準備金の取崩						△61			61	－
研究開発積立金の取崩							△30		30	－
当期純利益									4,478	4,478
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
土地再評価差額金の取崩									25	25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	37	△61	△30	－	3,440	3,387
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	2,028	－	－	10,115	12,077	25,675

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△411	63,089	10,277	17,021	27,299	90,388
当期変動額
剰余金の配当		△1,116				△1,116
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
研究開発積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,478				4,478
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		25				25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△683	△25	△708	△708
当期変動額合計	△5	3,381	△683	△25	△708	2,672
当期末残高	△417	66,471	9,594	16,995	26,590	93,061

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却 準備金	研究開発 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	2,028	－	－	10,115	12,077	25,675
当期変動額
剰余金の配当									△1,196	△1,196
固定資産圧縮積立金の積立					－				－	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△45				45	－
特別償却準備金の取崩						－			－	－
研究開発積立金の取崩							－		－	－
当期純利益									4,888	4,888
自己株式の取得
自己株式の処分									－	－
土地再評価差額金の取崩									－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△45	－	－	－	3,737	3,692
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,983	－	－	10,115	15,815	29,367

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△417	66,471	9,594	16,995	26,590	93,061
当期変動額
剰余金の配当		△1,196				△1,196
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
研究開発積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,888				4,888
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	－	－				－
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			3,238	－	3,238	3,238
当期変動額合計	△8	3,683	3,238	－	3,238	6,921
当期末残高	△426	70,154	12,833	16,995	29,829	99,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物」264百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	352百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	312百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権	32百万円	33百万円
金銭債務	2,205	2,218

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	232百万円	232百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	1,894百万円	1,404百万円
営業取引以外による取引高	629	556

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売費	144百万円	80百万円
減価償却費	52	53
事業税	336	309
役員報酬	204	234
給料及び手当	446	474
賞与引当金繰入額	60	62
役員賞与引当金繰入額	30	40
支払手数料	401	328

販売費に属する費用のおおよその割合	7％	5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	93	95
（表示方法の変更） 　「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費用として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費用として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物他		53百万円	－
土地		101	－
計		154	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物		19百万円	10百万円
その他		4	1
計		23	11

※５　（仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,932百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,935百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		37百万円
未払事業税	153		61
棚卸資産等評価損	77		109
固定資産除却損	304		－
減損損失	3,156		3,227
退職給付引当金	48		27
資産除去債務	75		234
その他	248		179
繰延税金資産小計	4,101		3,876
評価性引当額	△511		△633
繰延税金資産合計	3,589		3,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△895		△875
その他有価証券評価差額金	△4,234		△5,663
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△185
繰延税金負債合計	△5,161		△6,725
繰延税金資産（負債）の純額	△1,572		△3,482

（表示方法の変更）

　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に表示していた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた324百万円は、「資産除去債務」75百万円及び「その他」248百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△31百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△31百万円として、それぞれ組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
評価性引当額の増減	△3.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9

（重要な後発事象）

自己株式の取得
　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由
　　株主還元の強化及び資本効率向上のため

２．取得に係る事項の内容
　(1) 取得対象株式の種類　 普通株式
　(2) 取得し得る株式の総数 120万株（上限）
　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.01％）
　(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
　(4) 取得期間　　　　　　 平成30年４月27日～平成30年10月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	73,643	3,261	128	4,237	72,539	73,901
	構築物	262	－	－	44	217	1,506
	機械及び装置	405	92	－	97	400	1,616
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	工具、器具及び備品	229	52	1	69	211	1,162
	土地	125,070 ［24,658］	－	395 （249）	－	124,674 ［24,658］	－
	建設仮勘定	4	138	－	－	142	－
	計	199,615	3,544	525 （249）	4,448	198,186	78,190
無形固定資産	借地権	9,778	13,475	－	－	23,254	－
	商標権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	7	75	0	6	76	－
	電話加入権	9	－	0	－	9	－
	施設利用権	4	－	－	0	3	－
	計	9,800	13,551	0	8	23,344	－

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

大阪御堂筋ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,414百万円

借地権

大阪御堂筋ビル取得費　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,450百万円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	8	14	8
役員賞与引当金	30	40	30	40
賞与引当金	118	122	118	122

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。