第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,884	9,810
営業未収入金	956	1,065
有価証券	409	3,128
販売用不動産	14,212	37,734
仕掛販売用不動産	321	673
その他のたな卸資産	2	9
営業出資	426	500
その他	233	3,347
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	29,446	56,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 156,941	※５ 157,131
減価償却累計額	△81,226	△81,600
建物及び構築物（純額）	※５ 75,714	※５ 75,530
機械装置及び運搬具	2,085	2,100
減価償却累計額	△1,682	△1,770
機械装置及び運搬具（純額）	402	330
工具、器具及び備品	1,622	1,630
減価償却累計額	△1,376	△1,407
工具、器具及び備品（純額）	245	222
土地	※２ 131,987	※２ 137,634
建設仮勘定	142	405
有形固定資産合計	208,492	214,124
無形固定資産
借地権	23,254	22,556
その他	123	124
無形固定資産合計	23,378	22,681
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 34,549	※３,※４ 37,551
従業員に対する長期貸付金	4	3
繰延税金資産	186	184
その他	3,864	4,458
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	38,596	42,192
固定資産合計	270,468	278,998
繰延資産
社債発行費	328	306
繰延資産合計	328	306
資産合計	300,243	335,572

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,698	1,409
1年内償還予定の社債	1,415	4,824
短期借入金	2,250	11,250
1年内返済予定の長期借入金	17,881	14,093
未払法人税等	759	582
未払消費税等	453	74
役員賞与引当金	58	67
賞与引当金	198	214
資産除去債務	98	41
その他	1,839	1,732
流動負債合計	26,653	34,290
固定負債
社債	23,523	25,199
長期借入金	110,716	129,305
長期預り敷金保証金	20,637	21,253
繰延税金負債	5,181	7,865
再評価に係る繰延税金負債	※２ 7,663	※２ 7,663
退職給付に係る負債	269	258
資産除去債務	688	653
その他	7	6
固定負債合計	168,688	192,206
負債合計	195,342	226,496
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	34,063	38,665
自己株式	△426	△3,030
株主資本合計	74,850	76,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,055	15,231
土地再評価差額金	※２ 16,995	※２ 16,995
その他の包括利益累計額合計	30,050	32,227
純資産合計	104,900	109,075
負債純資産合計	300,243	335,572

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	32,698	39,480
売上原価	※１ 19,394	※１ 25,927
売上総利益	13,303	13,552
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,371	1,408
役員賞与引当金繰入額	54	67
賞与引当金繰入額	125	135
退職給付費用	37	70
支払手数料	460	635
その他	1,820	1,898
販売費及び一般管理費合計	3,870	4,217
営業利益	9,432	9,335
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	379	486
雑収入	42	29
営業外収益合計	424	524
営業外費用
支払利息	1,291	1,253
社債発行費償却	67	71
雑損失	103	104
営業外費用合計	1,462	1,429
経常利益	8,395	8,430
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,315
投資有価証券売却益	94	－
補助金収入	－	55
特別利益合計	94	1,371
特別損失
固定資産除却損	※３ 12	※３ 36
固定資産圧縮損	－	55
建替関連損失	※４ 426	－
減損損失	※５ 249	※５ 9
特別損失合計	688	101
税金等調整前当期純利益	7,802	9,700
法人税、住民税及び事業税	1,969	1,266
過年度法人税等	－	534
法人税等調整額	545	1,725
法人税等合計	2,514	3,526
当期純利益	5,288	6,174
親会社株主に帰属する当期純利益	5,288	6,174

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	5,288	6,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,294	2,176
その他の包括利益合計	※ 3,294	※ 2,176
包括利益	8,582	8,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,582	8,350

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	29,972	△417	70,768
当期変動額
剰余金の配当			△1,196		△1,196
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,288		5,288
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			－	－	－
連結除外による減少			△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,090	△8	4,081
当期末残高	21,492	19,720	34,063	△426	74,850

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,760	16,995	26,755	97,524
当期変動額
剰余金の配当				△1,196
親会社株主に帰属する 当期純利益				5,288
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				－
連結除外による減少				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,294	－	3,294	3,294
当期変動額合計	3,294	－	3,294	7,376
当期末残高	13,055	16,995	30,050	104,900

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	34,063	△426	74,850
当期変動額
剰余金の配当			△1,571		△1,571
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,174		6,174
自己株式の取得				△2,604	△2,604
自己株式の処分			△0	0	0
連結除外による減少			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,602	△2,604	1,998
当期末残高	21,492	19,720	38,665	△3,030	76,848

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,055	16,995	30,050	104,900
当期変動額
剰余金の配当				△1,571
親会社株主に帰属する 当期純利益				6,174
自己株式の取得				△2,604
自己株式の処分				0
連結除外による減少				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,176	－	2,176	2,176
当期変動額合計	2,176	－	2,176	4,174
当期末残高	15,231	16,995	32,227	109,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,802	9,700
減価償却費	4,661	4,766
固定資産除却損	12	36
減損損失	249	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	△10
受取利息及び受取配当金	△382	△494
支払利息	1,291	1,253
社債発行費償却	67	71
投資有価証券売却損益（△は益）	△94	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,315
売上債権の増減額（△は増加）	274	△108
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,172	△23,880
営業出資の増減額（△は増加）	335	△73
前払費用の増減額（△は増加）	5	△17
未収入金の増減額（△は増加）	565	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	△123	42
前受金の増減額（△は減少）	23	15
未払消費税等の増減額（△は減少）	410	△379
預り金の増減額（△は減少）	△77	73
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	613	453
その他	△6	143
小計	17,719	△10,049
利息及び配当金の受取額	380	490
利息の支払額	△1,276	△1,244
法人税等の支払額	△3,340	△1,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,482	△12,780

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△600
有価証券の売却及び償還による収入	20	10
投資有価証券の取得による支出	△207	△15
投資有価証券の売却及び償還による収入	266	25
関係会社貸付けによる支出	－	△2,800
有形固定資産の取得による支出	△3,345	△17,836
有形固定資産の売却による収入	－	13,405
無形固定資産の取得による支出	△13,569	△4,295
長期前払費用の取得による支出	△21	△188
差入保証金の差入による支出	△115	△608
差入保証金の回収による収入	109	52
資産除去債務の履行による支出	－	△98
その他	△0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,265	△12,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,250	9,000
長期借入れによる収入	27,360	32,950
長期借入金の返済による支出	△26,534	△18,148
社債の発行による収入	1,500	6,500
社債の償還による支出	△1,340	△1,415
自己株式の取得による支出	△9	△2,614
配当金の支払額	△1,192	△1,566
その他	△32	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,499	24,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,282	△1,074
現金及び現金同等物の期首残高	19,117	12,784
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△50	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,784	※１ 11,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

平和サービス㈱

ハウジングサービス㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

㈱東京証券会館

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱兜町第３平和ビル

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱兜町第３平和ビル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　６～10年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,572百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,552百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,552百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売費」に表示していた80百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	312百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	274百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	4,222百万円	4,223百万円

※４　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	14,251百万円 （139,179口）	17,968百万円 （139,179口）

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	232百万円	288百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
239百万円	431百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物他	－	△269百万円
土地	－	1,585
計	－	1,315

建物及び構築物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	35百万円
その他	1	0
計	12	36

※４　（仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。

なお、本計画の建物名称は「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に決定しております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
大阪府東大阪市	店舗	土地	233百万円
その他	その他	土地	16百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県我孫子市	駐車場他	土地	9百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,844百万円	3,136百万円
組替調整額	△94	－
税効果調整前	4,749	3,136
税効果額	△1,454	△960
その他有価証券評価差額金	3,294	2,176
その他の包括利益合計	3,294	2,176

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）	170,169	4,614	－	174,783
合計	170,169	4,614	－	174,783

（注）普通株式の自己株式の増加4,614株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	518	13.0	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	678	17.0	2017年９月30日	2017年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	利益剰余金	20.0	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,059,996	－	－	40,059,996
合計	40,059,996	－	－	40,059,996
自己株式
普通株式（注）	174,783	1,203,371	35	1,378,119
合計	174,783	1,203,371	35	1,378,119

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,203,371株は、取締役会決議に基づく取得1,200,000株、及び単元未満株式の買取り3,371株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少35株は，単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	20.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	773	20.0	2018年９月30日	2018年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	利益剰余金	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	12,884	百万円	9,810	百万円
有価証券勘定	409		3,128
預入期間が３か月を超える定期預金	△100		△100
償還期間が３か月を超える債券等	△409		△1,128
現金及び現金同等物	12,784		11,710

　　　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	511	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  ・有形固定資産

    ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2,518	3,280
１年超	4,770	6,512
合計	7,289	9,792

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,884	12,884	－
(2) 営業未収入金	956	956	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	29,837	29,841	4
資産計	43,678	43,682	4
(1) 営業未払金	1,698	1,698	－
(2) 社債	24,939	25,276	336
(3) 短期借入金	2,250	2,250	－
(4) 長期借入金	128,597	131,611	3,014
負債計	157,485	160,835	3,350
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,810	9,810	－
(2) 営業未収入金	1,065	1,065	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	35,562	35,564	2
資産計	46,437	46,440	2
(1) 営業未払金	1,409	1,409	－
(2) 社債	30,023	30,510	486
(3) 短期借入金	11,250	11,250	－
(4) 長期借入金	143,398	144,335	936
負債計	186,082	187,505	1,423
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 営業未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
① 非上場株式等　※１	5,122	5,118
② 営業出資　※２	426	500
③ 長期預り敷金保証金　※３	20,637	21,253

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

※２　営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,884	－	－	－
営業未収入金	956	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	9	160	5	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	400	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	14,251	160	5	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,810	－	－	－
営業未収入金	1,065	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	128	33	5	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	2,000	－	－	－
合計	14,004	33	5	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
社債	1,415	4,749	2,017	1,816	4,252	10,689
長期借入金	17,881	11,562	4,500	14,343	8,600	71,708
合計	21,546	16,311	6,518	16,159	12,852	82,397

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,250	－	－	－	－	－
社債	4,824	2,092	1,891	4,327	3,259	13,630
長期借入金	14,093	5,031	25,074	10,131	11,255	77,811
合計	30,167	7,123	26,965	14,458	14,514	91,441

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	175	180	4
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	175	180	4
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	400	399	△0
	小計	400	399	△0
合計		575	580	4

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	167	170	2
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	167	170	2
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,000	1,000	－
合計		1,167	1,170	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	14,069	4,365	9,703
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	14,338	5,083	9,255
	小計	28,407	9,448	18,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	756	853	△96
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	96	100	△4
	小計	853	954	△101
合計		29,261	10,403	18,858

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,122百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　426百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	12,692	3,465	9,227
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	18,066	5,084	12,982
	小計	30,759	8,549	22,209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,540	1,753	△212
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	2,094	2,096	△1
	小計	3,635	3,849	△214
合計		34,394	12,399	21,994

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,118百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　500百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	147	94	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	147	94	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,656	24,980	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	26,930	20,733	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	353百万円	269百万円
退職給付費用	25	85
退職給付の支払額	△72	△57
制度への拠出額	△37	△38
退職給付に係る負債の期末残高	269	258

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	764百万円	759百万円
非積立型制度の退職給付債務	640	636
年金資産	△1,136	△1,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	258
退職給付に係る負債	269	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	258

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	25百万円	85百万円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度28百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63百万円		69百万円
未払事業税	76		57
棚卸資産等評価損	109		208
建替関連損失	32		531
減損損失	3,227		1,553
退職給付引当金	82		85
繰越欠損金	64		41
資産除去債務	241		216
その他	263		277
繰延税金資産小計	4,161		3,042
評価性引当額（注）	△692		△1,186
繰延税金資産合計	3,468		1,855
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875		△985
その他有価証券評価差額金	△5,780		△6,740
固定資産評価差額	△1,622		△1,660
資産除去債務に対応する除去費用	△185		△135
その他	－		△14
繰延税金負債合計	△8,463		△9,536
繰延税金資産（負債）の純額	△4,995		△7,681

（注）　評価性引当額が493百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、建替関連損失に関する評価性引当額が504百万円増加したことに伴うものであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「建替関連損失」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた296百万円は、「建替関連損失」32百万円及び「その他」263百万円として、組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額の増減			5.1
連結調整項目			△0.1
過年度法人税等			0.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を1年未満～50年と見積り、割引率は0.0%～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	270百万円	787百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	363	－
時の経過による調整額	5	6
資産除去債務の履行による減少額	－	△98
その他増減額（△は減少）	147	－
期末残高	787	695

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	199,262	210,979
	期中増減額	11,716	5,686
	期末残高	210,979	216,665
期末時価		286,330	308,304
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	19,998	19,692
	期中増減額	△306	△126
	期末残高	19,692	19,565
期末時価		29,997	31,248

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（14,865百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（19,748百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（12,079百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	16,230	16,554
賃貸費用	8,737	9,578
差額	7,492	6,975
その他損益	△686	1,304
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	2,703	2,723
賃貸費用	1,397	1,508
差額	1,305	1,215
その他損益	△0	△23

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、主に固定資産売却益、建替関連損失及び減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,398	11,710	31,109	1,588	32,698	－	32,698
セグメント間の 内部売上高又は振替高	57	－	57	1,416	1,473	△1,473	－
計	19,455	11,710	31,166	3,004	34,171	△1,473	32,698
セグメント利益	7,566	3,022	10,589	140	10,730	△1,297	9,432
セグメント資産	243,744	31,578	275,323	227	275,551	24,691	300,243
その他の項目
減価償却費（注）４	4,638	17	4,655	3	4,658	2	4,661
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	16,621	26	16,647	－	16,647	△5	16,642

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,308百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額24,691百万円には、主に全社資産26,731百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△18百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,311	17,493	37,805	1,674	39,480	－	39,480
セグメント間の 内部売上高又は振替高	58	－	58	1,669	1,727	△1,727	－
計	20,370	17,493	37,864	3,343	41,208	△1,727	39,480
セグメント利益	7,158	3,398	10,557	202	10,759	△1,424	9,335
セグメント資産	248,306	60,375	308,681	174	308,856	26,716	335,572
その他の項目
減価償却費（注）４	4,745	16	4,761	3	4,764	1	4,766
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	21,812	4	21,816	0	21,817	6	21,824

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,424百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,415百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額26,716百万円には、主に全社資産29,265百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△38百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	4,861	不動産ソリューション事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	6,142	不動産ソリューション事業
Ｂ社	5,000	不動産ソリューション事業
平和不動産リート投資法人	4,658	不動産ソリューション事業

　（注）Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	239	10	－	－	249

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	6	－	－	9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,630.07円	2,819.82円
１株当たり当期純利益	132.57円	158.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,288	6,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,288	6,174
期中平均株式数（千株）	39,887	38,897

（重要な後発事象）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案について、2019年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等が株価の上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様との価値共有を図ることを目的として本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。本制度の詳細は以下のとおりです。

　(1)名称　　　　　　　　　　：役員向け株式給付信託

　(2)委託者　　　　　　　　　：当社

　(3)受託者　　　　　　　　　：株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 は再信託受託者となります。

　(4)受益者　　　　　　　　　：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　(5)信託管理人　　　　　　　：当社と利害関係を有しない第三者

　(6)信託契約日　　　　　　　：2019年８月（予定）

　(7)金銭を信託する日　　　　：2019年８月（予定）

　(8)信託の期間　　　　　　　：2019年８月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定め

　　　　　　　　　　　　　　　 ず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

　(9)議決権行使　　　　　　　：行使しないものとします。

 (10)取得株式の種類　　　　　：当社普通株式

 (11)当社が拠出する金員の上限：３事業年度を対象として１億5,000万円（信託報酬等の必要費用の見込

　　　　　　　　　　　　　　　 み額を含みます。）

 (12)取締役等に対して給付が行：３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上

　　 われる当社株式の数の上限　限は75,000ポイント（75,000株相当）。

　　 及び取得方法　　　　　　　当社株式は、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得予定。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　　株主還元の強化及び資本効率向上のため

２．取得に係る事項の内容

　(1)取得対象株式の種類　　　普通株式

　(2)取得し得る株式の総数　　80万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.07％）

　(3)株式の取得価額の総額　　2,000百万円（上限）

　(4)取得期間　　　　　　　　2019年４月26日～2019年10月31日

　(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

　(1)消却する株式の種類　　　普通株式

　(2)消却する株式の総数　　　120万株

　　　　　　　　　　　　　　 （消却前の発行済株式総数に対する割合 3.00％）

　(3)消却後の発行済株式総数　38,859,996株

　(4)消却日　　　　　　　　　2019年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
平和不動産㈱	第19回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2012年 9月28日	1,450 (100)	1,350 (100)	年0.85％	無担保社債	2022年 9月30日
平和不動産㈱	第20回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2013年 6月25日	3,000	3,000 (3,000)	年1.05％	無担保社債	2019年 6月25日
平和不動産㈱	第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2013年 9月30日	775 (50)	725 (50)	年0.97％	無担保社債	2023年 9月29日
平和不動産㈱	第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 3月25日	1,200 (200)	1,000 (200)	年0.88％	無担保社債	2024年 3月25日
平和不動産㈱	第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 3月31日	1,120 (70)	1,050 (70)	年0.89％	無担保社債	2024年 3月29日
平和不動産㈱	第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月25日	750	750	年1.03％	無担保社債	2024年 9月25日
平和不動産㈱	第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月25日	487 (75)	412 (75)	年0.81％	無担保社債	2024年 9月25日
平和不動産㈱	第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月30日	1,237 (75)	1,162 (75)	年0.79％	無担保社債	2024年 9月30日
平和不動産㈱	第27回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月30日	500	500	年0.60％	無担保社債	2021年 9月30日
平和不動産㈱	第28回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 12月30日	1,700 (100)	1,600 (100)	年0.65％	無担保社債	2022年 12月30日
平和不動産㈱	第29回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 3月31日	400 (33)	367 (367)	年0.37％	無担保社債	2020年 3月31日
平和不動産㈱	第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 6月30日	2,887 (165)	2,722 (165)	年0.76％	無担保社債	2025年 6月30日
平和不動産㈱	第31回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 9月30日	834 (66)	767 (66)	年0.33％	無担保社債	2020年 9月30日
平和不動産㈱	第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 9月30日	2,012 (115)	1,897 (115)	年0.62％	無担保社債	2025年 9月30日
平和不動産㈱	第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 3月25日	990 (55)	935 (55)	年0.52％	無担保社債	2026年 3月31日
平和不動産㈱	第34回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 3月31日	1,296 (102)	1,194 (102)	年0.19％	無担保社債	2023年 3月31日
平和不動産㈱	第35回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 9月30日	1,799 (134)	1,665 (134)	年0.11％	無担保社債	2023年 9月29日
平和不動産㈱	第36回無担保社債（適格機関投資家限定）	2017年 3月31日	1,000	1,000	年0.42％	無担保社債	2025年 3月31日
平和不動産㈱	第37回無担保社債（適格機関投資家限定）	2017年 12月8日	1,500 (75)	1,425 (75)	年0.71％	無担保社債	2032年 12月8日
平和不動産㈱	第38回無担保社債	2018年 12月13日	－	5,000	年0.755％	無担保社債	2028年 12月13日
平和不動産㈱	第39回無担保社債（適格機関投資家限定）	2019年 1月31日	－	1,500 (75)	年0.76％	無担保社債	2034年 1月31日
合計	－	－	24,939 (1,415)	30,023 (4,824)	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
4,824	2,092	1,891	4,327	3,259

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,250	11,250	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,881	14,093	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,716	129,305	0.7	2020年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	2	－	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	130,851	154,652	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,031	25,074	10,131	11,255
リース債務	0	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,522	26,576	32,737	39,480
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,886	5,196	7,946	9,700
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,859	3,487	5,190	6,174
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	47.02	89.16	133.19	158.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	47.02	42.09	44.02	25.44