２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,847	6,848
営業未収入金	※２ 355	※２ 487
有価証券	409	3,128
販売用不動産	14,212	37,734
仕掛販売用不動産	321	673
営業出資	426	500
前払費用	38	51
短期貸付金	34	※２ 2,828
未収入金	1	349
未収収益	0	2
立替金	133	92
仮払金	8	5
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	25,789	52,699
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 72,539	※４ 72,382
構築物	217	173
機械及び装置	400	326
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	211	177
土地	124,674	130,321
建設仮勘定	142	405
有形固定資産合計	198,186	203,787
無形固定資産
借地権	23,254	22,556
商標権	0	－
ソフトウエア	76	84
電話加入権	9	9
施設利用権	3	0
無形固定資産合計	23,344	22,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 29,784	※３ 32,707
関係会社株式	9,932	9,932
その他の関係会社有価証券	2,641	2,641
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	3	2
長期前払費用	212	312
差入保証金	※２ 3,516	※２ 4,003
保険積立金	91	91
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	46,196	49,707
固定資産合計	267,727	276,146
繰延資産
社債発行費	328	306
繰延資産合計	328	306
資産合計	293,845	329,151
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 1,391	※２ 707
1年内償還予定の社債	1,415	4,824
短期借入金	※２ 4,370	※２ 14,020
1年内返済予定の長期借入金	17,881	14,093
未払金	※２ 38	※２ 49
未払費用	112	121
未払法人税等	545	354
未払消費税等	407	－
前受金	1,078	1,080
預り金	383	219
役員賞与引当金	40	50
賞与引当金	122	134
資産除去債務	98	41
流動負債合計	27,885	35,697
固定負債
社債	23,523	25,199
長期借入金	110,716	129,305
長期預り敷金保証金	※２ 19,835	※２ 20,679
繰延税金負債	3,482	6,091
再評価に係る繰延税金負債	7,663	7,663
退職給付引当金	89	98
資産除去債務	665	630
固定負債合計	165,976	189,667
負債合計	193,861	225,364

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,983	2,232
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	15,815	19,852
利益剰余金合計	29,367	33,653
自己株式	△426	△3,030
株主資本合計	70,154	71,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,833	14,954
土地再評価差額金	16,995	16,995
評価・換算差額等合計	29,829	31,950
純資産合計	99,983	103,786
負債純資産合計	293,845	329,151

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
賃貸事業収益	※１ 18,015	※１ 18,960
不動産ソリューション事業収益	9,746	15,361
売上高合計	27,762	34,321
売上原価
賃貸事業原価	※１ 10,250	※１ 11,288
不動産ソリューション事業原価	※１ 7,218	※１ 12,601
売上原価合計	17,469	23,889
売上総利益	10,292	10,431
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,197	※１,※２ 2,511
営業利益	8,094	7,919
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 924	※１ 1,204
雑収入	40	28
営業外収益合計	965	1,233
営業外費用
支払利息	※１ 1,130	※１ 1,081
社債利息	168	180
社債発行費償却	67	71
雑損失	102	104
営業外費用合計	1,469	1,437
経常利益	7,590	7,715
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,315
投資有価証券売却益	94	－
補助金収入	－	55
特別利益合計	94	1,371
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 2
固定資産圧縮損	－	55
建替関連損失	※５ 426	－
減損損失	249	88
特別損失合計	686	146
税引前当期純利益	6,998	8,940
法人税、住民税及び事業税	1,629	875
過年度法人税等	－	534
法人税等調整額	480	1,672
法人税等合計	2,109	3,082
当期純利益	4,888	5,857

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金		－	－	229	2.0
建物買入代金		－	－	150	1.3
人件費		666	6.5	698	6.2
公租公課		1,729	16.9	1,848	16.4
諸経費		7,854	76.6	8,361	74.1
計		10,250	100.0	11,288	100.0

不動産ソリューション事業原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		3,518	48.8	9,957	79.0
建物買入代金・建築費等		3,294	45.6	1,952	15.5
諸経費等		405	5.6	690	5.5
計		7,218	100.0	12,601	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	2,028	10,115	12,077	25,675	△417	66,471
当期変動額
剰余金の配当							△1,196	△1,196		△1,196
固定資産圧縮積立金の積立					－		－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△45		45	－		－
当期純利益							4,888	4,888		4,888
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分							－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△45	－	3,737	3,692	△8	3,683
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,983	10,115	15,815	29,367	△426	70,154

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,594	16,995	26,590	93,061
当期変動額
剰余金の配当				△1,196
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				4,888
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,238	－	3,238	3,238
当期変動額合計	3,238	－	3,238	6,921
当期末残高	12,833	16,995	29,829	99,983

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	19,720	1,453	1,983	10,115	15,815	29,367	△426	70,154
当期変動額
剰余金の配当							△1,571	△1,571		△1,571
固定資産圧縮積立金の積立					295		△295	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△45		45	－		－
当期純利益							5,857	5,857		5,857
自己株式の取得									△2,604	△2,604
自己株式の処分							△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	249	－	4,036	4,286	△2,604	1,682
当期末残高	21,492	19,720	19,720	1,453	2,232	10,115	19,852	33,653	△3,030	71,836

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,833	16,995	29,829	99,983
当期変動額
剰余金の配当				△1,571
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				5,857
自己株式の取得				△2,604
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,121	－	2,121	2,121
当期変動額合計	2,121	－	2,121	3,803
当期末残高	14,954	16,995	31,950	103,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,513百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,995百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,482百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,513百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	312百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	274百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	33百万円	2,833百万円
金銭債務	2,218	2,820

※３　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	13,910百万円 （135,845口）	17,537百万円 （135,845口）

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	232百万円	288百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	1,404百万円	1,349百万円
営業取引以外による取引高	556	728

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	53百万円	48百万円
事業税	309	300
役員報酬	234	249
給料及び手当	474	499
賞与引当金繰入額	62	69
役員賞与引当金繰入額	40	50
支払手数料	328	533

販売費に属する費用のおおよその割合	5％	2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	95	98
（表示方法の変更） 　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。 　なお、前事業年度の「販売費」は80百万円であります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物他		－	△269百万円
土地		－	1,585
計		－	1,315

　建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物		10百万円	1百万円
その他		1	0
計		11	2

※５　（仮称）日本橋兜町７地区開発計画に関連する解体費用及びその他の費用です。

なお、本計画の建物名称は「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に決定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額9,932百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,932百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	37百万円		41百万円
未払事業税	61		42
棚卸資産等評価損	109		208
建替関連損失	32		531
減損損失	3,227		1,577
退職給付引当金	27		30
資産除去債務	234		205
その他	146		157
繰延税金資産小計	3,876		2,794
評価性引当額	△633		△1,150
繰延税金資産合計	3,242		1,643
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875		△985
その他有価証券評価差額金	△5,663		△6,600
資産除去債務に対応する除去費用	△185		△135
その他	－		△14
繰延税金負債合計	△6,725		△7,735
繰延税金資産（負債）の純額	△3,482		△6,091

（表示方法の変更）

　前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「建替関連損失」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた179百万円は、「建替関連損失」32百万円及び「その他」146百万円として、組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
評価性引当額の増減			5.8
過年度法人税等			0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.5

（重要な後発事象）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案について2019年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において承認可決されました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	72,539	7,686	3,490 （60）	4,353	72,382	74,416
	構築物	217	5	11	37	173	1,298
	機械及び装置	400	29	9 （3）	93	326	1,703
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	工具、器具及び備品	211	43	16 （16）	61	177	1,184
	土地	124,674 ［24,658］	14,296	8,649 （9）	－	130,321 ［24,658］	－
	建設仮勘定	142	268	5	－	405	－
	計	198,186	22,329	12,183 （88）	4,545	203,787	78,605
無形固定資産	借地権	23,254	4,277	4,975	－	22,556	－
	商標権	0	－	－	0	－	－
	ソフトウエア	76	26	－	18	84	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	3	－	2	0	0	－
	計	23,344	4,304	4,977	19	22,651	－

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

ホテルエミシア札幌取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,355百万円

　　　　　　土地

　　　　　　　三田平和ビル底地取得（借地権振替含む）　　　　　　　　　　8,008百万円

借地権

栄サンシティービル取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,572百万円

　　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物

　　　　　　　東大阪花園ショッピングセンター売却　　　　　　　　　　　　1,938百万円

　　　　　　土地

　　　　　　　東大阪花園ショッピングセンター売却　　　　　　　　　　　　5,299百万円

　　　　　　借地権

　　　　　　　三田平和ビル底地取得（土地振替）　　　　　　　　　　　　　4,969百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	7	8	7
役員賞与引当金	40	50	40	50
賞与引当金	122	134	122	134

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。