第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,810	10,752
営業未収入金	1,065	1,194
有価証券	3,128	9,128
販売用不動産	37,734	25,092
仕掛販売用不動産	673	1,022
その他のたな卸資産	9	3
営業出資	500	490
その他	3,347	3,861
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	56,266	51,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,530	75,827
土地	137,634	143,504
その他（純額）	958	2,013
有形固定資産合計	214,124	221,345
無形固定資産	22,681	22,595
投資その他の資産
投資有価証券	37,551	37,954
その他	4,645	4,243
貸倒引当金	△5	△2
投資その他の資産合計	42,192	42,195
固定資産合計	278,998	286,136
繰延資産	306	272
資産合計	335,572	337,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,409	830
1年内償還予定の社債	4,824	2,476
短期借入金	11,250	6,250
1年内返済予定の長期借入金	14,093	5,649
未払法人税等	582	1,665
引当金	281	248
資産除去債務	41	10
その他	1,806	2,492
流動負債合計	34,290	19,624
固定負債
社債	25,199	23,802
長期借入金	129,305	145,702
引当金	－	13
退職給付に係る負債	258	264
資産除去債務	653	676
その他	36,789	37,771
固定負債合計	192,206	208,230
負債合計	226,496	227,854
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	38,665	38,403
自己株式	△3,030	△2,024
株主資本合計	76,848	77,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,231	15,508
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	32,227	32,504
純資産合計	109,075	110,097
負債純資産合計	335,572	337,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	26,576	30,882
売上原価	19,004	※２ 22,919
売上総利益	7,572	7,963
販売費及び一般管理費	※１ 1,985	※１ 2,103
営業利益	5,587	5,860
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	303	287
その他	29	21
営業外収益合計	334	312
営業外費用
支払利息	618	630
その他	93	74
営業外費用合計	712	704
経常利益	5,208	5,467
特別利益
補助金収入	55	－
特別利益合計	55	－
特別損失
固定資産除却損	12	2
投資有価証券評価損	－	85
不正関連損失	－	※２ 177
固定資産圧縮損	55	－
特別損失合計	68	265
税金等調整前四半期純利益	5,196	5,202
法人税等	1,708	1,742
四半期純利益	3,487	3,459
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,487	3,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,487	3,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,436	276
その他の包括利益合計	1,436	276
四半期包括利益	4,924	3,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,924	3,736

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,196	5,202
減価償却費	2,389	2,358
固定資産除却損	12	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	85
不正関連損失	－	177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	5
受取利息及び受取配当金	△305	△291
支払利息	618	630
社債発行費償却	33	33
売上債権の増減額（△は増加）	△87	△129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,310	12,211
営業出資の増減額（△は増加)	411	9
前払費用の増減額（△は増加）	△5	△42
未収入金の増減額（△は増加）	△402	55
仕入債務の増減額（△は減少）	△416	△400
前受金の増減額（△は減少）	120	409
未払消費税等の増減額（△は減少）	△239	499
預り金の増減額（△は減少）	39	△62
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△28	678
その他	77	101
小計	△13,898	21,533
利息及び配当金の受取額	305	293
利息の支払額	△619	△641
法人税等の支払額	△924	△691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,136	20,493

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△500
有価証券の取得による支出	△600	－
投資有価証券の取得による支出	△15	△150
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△2,235	△9,810
有形固定資産の売却による収入	7,250	－
無形固定資産の取得による支出	△9	△21
長期前払費用の取得による支出	△14	△14
差入保証金の差入による支出	△337	△0
差入保証金の回収による収入	52	500
資産除去債務の履行による支出	△62	△41
その他	2	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,031	△10,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000	△5,000
長期借入れによる収入	23,950	19,600
長期借入金の返済による支出	△10,869	△11,646
社債の償還による支出	△707	△3,745
自己株式の取得による支出	△2,609	△1,635
配当金の支払額	△795	△1,077
その他	△0	△515
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,967	△4,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,862	6,441
現金及び現金同等物の期首残高	12,784	11,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,647	※ 18,152

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は62,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	274百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	267百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	624百万円	637百万円
役員賞与引当金繰入額	28	33
賞与引当金繰入額	142	140
株式給付引当金繰入額	－	13
退職給付費用	25	24
減価償却費	34	32

※２　不正関連損失

当社従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を特別損失として計上しております。

なお、調査報告書では、2020年３月期第１四半期累計期間に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	17,747百万円	10,752百万円
有価証券勘定	3,009	9,128
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△600
償還期間が３か月を超える債券等	△1,009	△1,128
現金及び現金同等物	19,647	18,152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	20.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	773	20.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が2,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,027百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	951	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百

　　　万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式625,400株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は1,632百万円、消却等による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,024百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,427	15,389	25,816	760	26,576	－	26,576
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	724	753	△753	－
計	10,456	15,389	25,845	1,484	27,330	△753	26,576
セグメント利益	3,764	2,446	6,210	97	6,308	△721	5,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△721百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△730百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,648	19,105	29,754	1,128	30,882	－	30,882
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	28	－	28	786	814	△814	－
計	10,677	19,105	29,782	1,914	31,697	△814	30,882
セグメント利益	4,486	1,941	6,427	117	6,545	△685	5,860

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△685百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△697百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	89円16銭	90円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,487	3,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,487	3,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,112	38,429

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向

　　　　　け株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該株

　　　　　式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は20千株であります。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………951百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。