２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,848	12,844
営業未収入金	※２ 487	※２ 554
有価証券	3,128	13,002
販売用不動産	37,734	24,659
仕掛販売用不動産	673	785
営業出資	500	485
前払費用	51	51
短期貸付金	※２ 2,828	※２ 2,822
未収入金	349	15
未収収益	2	5
立替金	92	144
仮払金	5	23
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	52,699	55,395
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 72,382	※４ 72,173
構築物	173	169
機械及び装置	326	362
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	177	188
土地	130,321	136,697
建設仮勘定	405	2,552
有形固定資産合計	203,787	212,144
無形固定資産
借地権	22,556	22,518
商標権	－	1
ソフトウエア	84	67
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	22,651	22,597

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 32,707	※３ 27,647
関係会社株式	9,932	8,351
その他の関係会社有価証券	2,641	2,569
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	2	2
長期未収入金	－	363
長期前払費用	312	246
差入保証金	※２ 4,003	※２ 3,717
保険積立金	91	－
貸倒引当金	△5	△0
投資その他の資産合計	49,707	42,919
固定資産合計	276,146	277,662
繰延資産
社債発行費	306	240
繰延資産合計	306	240
資産合計	329,151	333,298
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 707	※２ 1,923
1年内償還予定の社債	4,824	2,092
短期借入金	※２ 14,020	※２ 9,020
1年内返済予定の長期借入金	14,093	5,736
未払金	※２ 49	※２ 93
未払費用	121	108
未払法人税等	354	2,343
未払消費税等	－	1,316
前受金	1,080	1,238
預り金	219	45
役員賞与引当金	50	55
賞与引当金	134	136
資産除去債務	41	21
流動負債合計	35,697	24,131
固定負債
社債	25,199	23,107
長期借入金	129,305	145,791
長期未払金	－	4,000
長期預り敷金保証金	※２ 20,679	※２ 21,367
繰延税金負債	6,091	4,476
再評価に係る繰延税金負債	7,663	7,663
株式給付引当金	－	24
退職給付引当金	98	118
資産除去債務	630	632
固定負債合計	189,667	207,180
負債合計	225,364	231,311

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,232	2,329
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	19,852	20,998
利益剰余金合計	33,653	34,896
自己株式	△3,030	△2,487
株主資本合計	71,836	73,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,954	11,368
土地再評価差額金	16,995	16,995
評価・換算差額等合計	31,950	28,364
純資産合計	103,786	101,986
負債純資産合計	329,151	333,298

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
賃貸事業収益	※１ 18,960	※１ 21,309
不動産ソリューション事業収益	15,361	20,138
売上高合計	34,321	41,448
売上原価
賃貸事業原価	※１ 11,288	※１ 11,789
不動産ソリューション事業原価	※１ 12,601	※１,※５ 17,521
売上原価合計	23,889	29,310
売上総利益	10,431	12,137
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,511	※１,※２ 2,494
営業利益	7,919	9,643
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,204	※１ 1,273
雑収入	28	23
営業外収益合計	1,233	1,296
営業外費用
支払利息	※１ 1,081	※１ 1,080
社債利息	180	183
社債発行費償却	71	64
雑損失	104	86
営業外費用合計	1,437	1,414
経常利益	7,715	9,525
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,315	※３ 256
補助金収入	55	－
特別利益合計	1,371	256
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 15
固定資産圧縮損	55	－
投資有価証券評価損	－	85
不正関連損失	－	※５ 177
減損損失	88	8
抱合せ株式消滅差損	－	※６ 1,042
特別損失合計	146	1,329
税引前当期純利益	8,940	8,452
法人税、住民税及び事業税	1,409	2,791
法人税等調整額	1,672	△255
法人税等合計	3,082	2,536
当期純利益	5,857	5,915

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金		229	2.0	407	3.4
建物買入代金		150	1.3	208	1.8
人件費		698	6.2	693	5.9
公租公課		1,848	16.4	1,930	16.4
諸経費		8,361	74.1	8,548	72.5
計		11,288	100.0	11,789	100.0

不動産ソリューション事業原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		9,957	79.0	9,432	53.8
建物買入代金・建築費等		1,952	15.5	7,467	42.6
諸経費等		690	5.5	621	3.6
計		12,601	100.0	17,521	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	1,983	10,115	15,815	29,367	△426	70,154
当期変動額
剰余金の配当								△1,571	△1,571		△1,571
固定資産圧縮積立金の積立						295		△295	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－		－
当期純利益								5,857	5,857		5,857
自己株式の取得										△2,604	△2,604
自己株式の処分								△0	△0	0	0
自己株式の消却			－	－						－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－				－	－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	249	－	4,036	4,286	△2,604	1,682
当期末残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,232	10,115	19,852	33,653	△3,030	71,836

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,833	16,995	29,829	99,983
当期変動額
剰余金の配当				△1,571
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				5,857
自己株式の取得				△2,604
自己株式の処分				0
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,121	－	2,121	2,121
当期変動額合計	2,121	－	2,121	3,803
当期末残高	14,954	16,995	31,950	103,786

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,232	10,115	19,852	33,653	△3,030	71,836
当期変動額
剰余金の配当								△2,034	△2,034		△2,034
固定資産圧縮積立金の積立						142		△142	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－		－
当期純利益								5,915	5,915		5,915
自己株式の取得										△2,101	△2,101
自己株式の処分			0	0						5	5
自己株式の消却			△2,638	△2,638						2,638	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,638	2,638				△2,638	△2,638		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	96	－	1,146	1,242	542	1,785
当期末残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,329	10,115	20,998	34,896	△2,487	73,622

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,954	16,995	31,950	103,786
当期変動額
剰余金の配当				△2,034
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				5,915
自己株式の取得				△2,101
自己株式の処分				5
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,585	－	△3,585	△3,585
当期変動額合計	△3,585	－	△3,585	△1,800
当期末残高	11,368	16,995	28,364	101,986

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８～55年

機械及び装置、車両運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　　　　５～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた534百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

  当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

  なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による売上高等への影響が第２四半期末頃まで及ぶことを前提としております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	274百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	223百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	2,833百万円	2,829百万円
金銭債務	2,820	2,842

※３　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	17,537百万円 （135,845口）	13,638百万円 （135,845口）

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	288百万円	288百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	1,349百万円	1,552百万円
営業取引以外による取引高	728	812

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	48百万円	44百万円
事業税	300	358
役員報酬	249	248
給料及び手当	499	470
賞与引当金繰入額	69	70
役員賞与引当金繰入額	50	55
株式給付引当金繰入額	－	29
支払手数料	533	425

販売費に属する費用のおおよその割合	2％	2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	98	98

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物他		△269百万円	88百万円
土地		1,585	167
計		1,315	256

　前事業年度において、建物他と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物		1百万円	13百万円
その他		0	2
計		2	15

※５　不正関連損失

　当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を当事業年度に特別損失として計上しております。

　なお、調査報告書では、当事業年度に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

※６　抱合せ株式消滅差損

　抱合せ株式消滅差損は、当社の非連結子会社でありました株式会社兜町第３平和ビルを2019年10月１日付で吸収合併したことにより発生したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額8,351百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,932百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円		41百万円
未払事業税	42		149
棚卸資産評価損	208		189
未収入金	－		127
建替関連損失	531		531
減損損失	1,577		1,575
退職給付引当金	30		36
資産除去債務	205		200
その他	157		159
繰延税金資産小計	2,794		3,010
評価性引当額	△1,150		△1,091
繰延税金資産合計	1,643		1,918
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△985		△1,028
その他有価証券評価差額金	△6,600		△5,017
固定資産評価差額	－		△223
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△126
その他	△14		－
繰延税金負債合計	△7,735		△6,395
繰延税金資産（負債）の純額	△6,091		△4,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
評価性引当額の増減	5.8
過年度法人税等	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	72,382	4,354	142	4,421	72,173	78,438
	構築物	173	22	2	24	169	1,311
	機械及び装置	326	111	－	75	362	1,778
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	工具、器具及び備品	177	70	1	58	188	1,212
	土地	130,321 ［24,658］	6,599	223 （8）	－	136,697 ［24,658］	－
	建設仮勘定	405	2,147	0	－	2,552	－
	計	203,787	13,305	369 （8）	4,579	212,144	82,744
無形固定資産	借地権	22,556	44	82	－	22,518	－
	商標権	－	1	－	0	1	－
	ソフトウエア	84	5	－	22	67	－
	電話加入権	9	－	0	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	22,651	50	82	22	22,597	－

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

ソララプラザ取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,243百万円

　　　　　　土地

　　　　　　　ソララプラザ取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,836百万円

　　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物

　　　　　　　道銀月寒支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  116百万円

　　　　　　土地

　　　　　　　道銀月寒支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  215百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	2	7	2
役員賞与引当金	50	55	50	55
賞与引当金	134	136	134	136
株式給付引当金	－	29	5	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。