第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,810	10,026
営業未収入金	1,065	1,445
有価証券	3,128	13,131
販売用不動産	37,734	25,010
仕掛販売用不動産	673	1,445
その他のたな卸資産	9	3
営業出資	500	488
その他	3,347	3,051
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	56,266	54,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,530	75,068
土地	137,634	144,234
その他（純額）	958	2,882
有形固定資産合計	214,124	222,185
無形固定資産	22,681	22,588
投資その他の資産
投資有価証券	37,551	37,145
その他	4,645	4,179
貸倒引当金	△5	△2
投資その他の資産合計	42,192	41,321
固定資産合計	278,998	286,096
繰延資産	306	256
資産合計	335,572	340,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,409	636
1年内償還予定の社債	4,824	2,476
短期借入金	11,250	6,250
1年内返済予定の長期借入金	14,093	5,616
未払法人税等	582	1,579
引当金	281	131
資産除去債務	41	55
その他	1,806	2,936
流動負債合計	34,290	19,683
固定負債
社債	25,199	23,632
長期借入金	129,305	144,770
長期未払金	4	4,004
引当金	－	21
退職給付に係る負債	258	245
資産除去債務	653	659
その他	36,784	38,229
固定負債合計	192,206	211,564
負債合計	226,496	231,247
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	38,665	37,907
自己株式	△3,030	△2,491
株主資本合計	76,848	76,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,231	16,079
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	32,227	33,075
純資産合計	109,075	109,704
負債純資産合計	335,572	340,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	32,737	37,516
売上原価	22,337	※ 26,351
売上総利益	10,399	11,164
販売費及び一般管理費	3,196	3,081
営業利益	7,203	8,083
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	477	459
その他	32	25
営業外収益合計	511	489
営業外費用
支払利息	935	944
その他	135	114
営業外費用合計	1,070	1,059
経常利益	6,643	7,512
特別利益
固定資産売却益	1,315	－
補助金収入	55	－
特別利益合計	1,371	－
特別損失
固定資産除却損	13	5
投資有価証券評価損	－	85
不正関連損失	－	※ 177
固定資産圧縮損	55	－
特別損失合計	69	268
税金等調整前四半期純利益	7,946	7,244
法人税等	2,755	2,287
四半期純利益	5,190	4,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,190	4,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,190	4,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	721	848
その他の包括利益合計	721	848
四半期包括利益	5,912	5,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,912	5,805

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は62,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	274百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	225百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　不正関連損失

当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を当第２四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。

なお、調査報告書では、当第１四半期連結累計期間に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	3,561百万円	3,567百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	797	20.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	773	20.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が2,602百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,028百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	951	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百

万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式800,000株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は2,099百万円、消却等による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,491百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,349	16,224	31,573	1,163	32,737	－	32,737
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	43	－	43	1,072	1,116	△1,116	－
計	15,392	16,224	31,617	2,236	33,853	△1,116	32,737
セグメント利益	5,415	2,759	8,175	136	8,311	△1,107	7,203

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,107百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,124百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,062	19,775	35,838	1,678	37,516	－	37,516
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	42	－	42	1,162	1,205	△1,205	－
計	16,105	19,775	35,881	2,840	38,721	△1,205	37,516
セグメント利益	6,829	2,154	8,983	145	9,129	△1,046	8,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,046百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,065百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	133円19銭	129円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,190	4,957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,190	4,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,969	38,226

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け

　　　　株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該株式給

　　　　付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は34千株であります。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………951百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。