第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり純資産は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
５．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（不動産業）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,724 |
2,230 |
2,578 |
3,545 |
3,965 |
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最低株価 |
（円） |
1,153 |
1,529 |
1,575 |
1,952 |
2,393 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第98期の１株当たり配当額37円には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。また１株当たり中間配当額17円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回りおよび配当込み東証業種別株価指数（不動産業）の計算に用いる株価は、各事業年度の３月における終値の平均値を用いております。
５．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
７．１株当たり純資産は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
８．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
２【沿革】
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1947年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
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1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
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７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1950年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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1958年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
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1962年３月 |
京都証券ビル竣工 |
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1965年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
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４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
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1969年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
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1972年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
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1977年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
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1980年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
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1984年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
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12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
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1986年２月 |
横浜平和ビル竣工 |
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1987年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
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1988年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
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1993年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
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1994年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
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2000年４月 |
三田平和ビル取得 |
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2001年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
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2002年９月 |
道銀ビルディング取得 |
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2004年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
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12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
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2005年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
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2006年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
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８月 |
札幌支店開設 |
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2007年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
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８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
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2008年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
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３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
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天神平和ビル取得 |
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５月 |
新大通ビルディング取得 |
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2009年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
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2010年２月 |
セントライズ栄竣工 |
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2011年10月 |
平和不動産北浜ビル竣工 |
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2012年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
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2013年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
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2015年２月 |
北浜一丁目平和ビル竣工 |
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３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
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2017年12月 |
大阪御堂筋ビル取得 |
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2019年３月 |
栄サンシティービル取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
また、当連結会計年度より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）ビルディング事業
当社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。
株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。
（２）アセットマネジメント事業
当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。
平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
（３）その他の事業
平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、当連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を2022年３月期より「ビルディング事業」に変更することとします。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から2022年３月期より「ビルディング事業」に含めることとします。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及び不動産の仲介等を行うこととなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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平和不動産プロパティマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
134 |
その他の事業 |
100.0 |
当社賃貸ビルの管理業務を委託 当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
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ハウジングサービス |
大阪府大阪市中央区 |
95 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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平和不動産アセット マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
295 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
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株式会社東京証券会館 |
東京都中央区 |
100 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社に店舗を賃貸 役員の兼任あり |
〈注）１．平和サービス株式会社は、2021年３月１日付で平和不動産プロパティマネジメント株式会社に商号変更をしております。
２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「３ 事業の内容」に記載のとおり、平和不動産プロパティマネジメント株式会社の主要な事業は、2022年３月期より「ビルディング事業」に変更されております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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（2021年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ビルディング事業 |
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アセットマネジメント事業 |
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その他の事業 |
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全社（共通） |
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計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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（2021年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ビルディング事業 |
|
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アセットマネジメント事業 |
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|
全社（共通） |
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計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。