第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,766	29,685
営業未収入金	1,121	1,633
有価証券	13,002	16
販売用不動産	24,659	30,261
仕掛販売用不動産	785	834
その他のたな卸資産	2	1
営業出資	485	1,684
その他	3,192	3,850
貸倒引当金	△2	△26
流動資産合計	59,013	67,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 160,947	※５ 163,896
減価償却累計額	△85,764	△89,763
建物及び構築物（純額）	※５ 75,182	※５ 74,133
機械装置及び運搬具	2,211	2,236
減価償却累計額	△1,845	△1,909
機械装置及び運搬具（純額）	366	327
工具、器具及び備品	1,680	1,913
減価償却累計額	△1,445	△1,523
工具、器具及び備品（純額）	235	389
土地	※２ 144,010	※２ 154,043
建設仮勘定	2,552	9,843
有形固定資産合計	222,347	238,737
無形固定資産
借地権	22,518	26,618
その他	107	97
無形固定資産合計	22,625	26,716
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 30,751	※３,※４ 43,265
従業員に対する長期貸付金	2	0
繰延税金資産	189	155
その他	4,374	4,310
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	35,317	47,732
固定資産合計	280,291	313,185
繰延資産
社債発行費	240	224
繰延資産合計	240	224
資産合計	339,545	381,353

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,236	1,818
１年内償還予定の社債	2,092	1,891
短期借入金	6,250	9,250
１年内返済予定の長期借入金	5,736	26,961
未払法人税等	2,509	337
未払消費税等	1,397	77
役員賞与引当金	68	86
賞与引当金	211	213
資産除去債務	21	1
その他	1,727	1,753
流動負債合計	22,251	42,391
固定負債
社債	23,107	28,216
長期借入金	145,791	145,408
長期未払金	4,004	4,000
受入敷金保証金	22,188	22,829
繰延税金負債	6,264	11,378
再評価に係る繰延税金負債	※２ 7,663	※２ 7,663
株式給付引当金	24	47
退職給付に係る負債	292	115
資産除去債務	655	662
その他	1	0
固定負債合計	209,992	220,322
負債合計	232,243	262,713
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	39,996	44,740
自己株式	△2,487	△4,496
株主資本合計	78,722	81,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	20,187
土地再評価差額金	※２ 16,995	※２ 16,995
その他の包括利益累計額合計	28,579	37,182
純資産合計	107,302	118,639
負債純資産合計	339,545	381,353

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	46,639	35,048
売上原価	※１,※５ 31,548	※１ 19,687
売上総利益	15,091	15,361
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,391	1,397
役員賞与引当金繰入額	68	87
賞与引当金繰入額	132	137
株式給付引当金繰入額	29	26
退職給付費用	63	33
支払手数料	532	496
その他	1,970	1,953
販売費及び一般管理費合計	4,187	4,132
営業利益	10,903	11,228
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	471	445
雑収入	23	65
営業外収益合計	509	522
営業外費用
支払利息	1,256	1,331
社債発行費償却	64	54
雑損失	86	120
営業外費用合計	1,407	1,506
経常利益	10,006	10,244
特別利益
固定資産売却益	※２ 256	－
特別利益合計	256	－
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1
固定資産除却損	※４ 18	※４ 18
投資有価証券評価損	85	－
不正関連損失	※５ 177	－
減損損失	※６ 8	※６ 8
特別損失合計	289	27
税金等調整前当期純利益	9,972	10,216
法人税、住民税及び事業税	3,146	1,745
法人税等調整額	△219	1,351
法人税等合計	2,926	3,097
当期純利益	7,046	7,118
親会社株主に帰属する当期純利益	7,046	7,118

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	7,046	7,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,647	8,602
その他の包括利益合計	※ △3,647	※ 8,602
包括利益	3,398	15,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,398	15,721

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	38,665	△3,030	76,848
当期変動額
剰余金の配当			△2,034		△2,034
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,046		7,046
自己株式の取得				△2,101	△2,101
自己株式の処分		0		5	5
自己株式の消却		△2,638		2,638	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,638	△2,638		－
非連結子会社との合併による増減			△1,042		△1,042
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,330	542	1,873
当期末残高	21,492	19,720	39,996	△2,487	78,722

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	15,231	16,995	32,227	109,075
当期変動額
剰余金の配当				△2,034
親会社株主に帰属する 当期純利益				7,046
自己株式の取得				△2,101
自己株式の処分				5
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
非連結子会社との合併による増減				△1,042
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,647	－	△3,647	△3,647
当期変動額合計	△3,647	－	△3,647	△1,773
当期末残高	11,584	16,995	28,579	107,302

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	39,996	△2,487	78,722
当期変動額
剰余金の配当			△2,375		△2,375
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,118		7,118
自己株式の取得				△2,011	△2,011
自己株式の処分		0		2	2
自己株式の消却		－		－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
非連結子会社との合併による増減			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,743	△2,008	2,735
当期末残高	21,492	19,720	44,740	△4,496	81,457

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11,584	16,995	28,579	107,302
当期変動額
剰余金の配当				△2,375
親会社株主に帰属する 当期純利益				7,118
自己株式の取得				△2,011
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
非連結子会社との合併による増減				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,602	－	8,602	8,602
当期変動額合計	8,602	－	8,602	11,337
当期末残高	20,187	16,995	37,182	118,639

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,972	10,216
減価償却費	4,814	5,077
固定資産除却損	18	18
減損損失	8	8
投資有価証券評価損益（△は益）	85	－
不正関連損失	177	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△176
受取利息及び受取配当金	△485	△456
支払利息	1,256	1,331
社債発行費償却	64	54
固定資産売却損益（△は益）	△256	1
売上債権の増減額（△は増加）	△56	△512
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,881	△410
営業出資の増減額（△は増加）	14	△1,199
前払費用の増減額（△は増加）	0	6
未収入金の増減額（△は増加）	333	△758
仕入債務の増減額（△は減少）	17	△188
前受金の増減額（△は減少）	174	49
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,323	△1,320
預り金の増減額（△は減少）	△124	△14
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	803	609
その他	△291	793
小計	30,756	13,157
利息及び配当金の受取額	479	462
利息の支払額	△1,261	△1,320
法人税等の支払額	△1,293	△4,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,680	8,292

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△500	500
有価証券の売却及び償還による収入	130	1,003
投資有価証券の取得による支出	△285	△296
投資有価証券の売却及び償還による収入	78	97
有形固定資産の取得による支出	△11,751	△26,894
有形固定資産の売却による収入	590	4
無形固定資産の取得による支出	△54	△4,231
長期前払費用の取得による支出	△16	△180
差入保証金の差入による支出	△162	△198
差入保証金の回収による収入	520	14
資産除去債務の履行による支出	△77	△20
その他	100	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,427	△30,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	3,000
長期借入れによる収入	22,600	27,150
長期借入金の返済による支出	△14,470	△6,307
社債の発行による収入	－	7,000
社債の償還による支出	△4,824	△2,092
長期未払金の増加による収入	4,000	－
自己株式の取得による支出	△2,105	△2,015
配当金の支払額	△2,027	△2,366
その他	△1	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,829	24,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,423	2,419
現金及び現金同等物の期首残高	11,710	27,166
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	32	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,166	※ 29,585

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

平和不動産プロパティマネジメント㈱（2021年３月１日付で平和サービス㈱より商号変更）

ハウジングサービス㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

㈱東京証券会館

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～23年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産 （主にビルディング事業セグメントに属しております。）	238,737
無形固定資産のうち借地権 （主にビルディング事業セグメントに属しております。）	26,618
減損損失	8

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。

　営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。

　減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

　当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の実績及び計画に新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間後に回復する仮定を置いて見積っております。

　札幌、東京、大阪で保有するホテル用途を含む資産（18,700百万円（４物件の帳簿価額の合計、オフィス等他用途部分も含む。））は、新型コロナウィルス感染症の影響により稼働が低水準になっております。そのため、減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、外部評価額等が帳簿価額を上回っているため当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。

　また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの不動産再開発事業のために保有する複数の資産について一体での開発計画がある場合には、地権者との交渉状況等を踏まえて実現可能性があると判断できる段階からグルーピングを行っております。

　将来の新型コロナウイルス感染症の影響、及び、開発計画の実現可能性等の仮定については不確実性を伴い、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（販売用不動産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
販売用不動産 （ビルディング事業及びアセットマネジメント事業セグメントに属しております。）	30,261
仕掛販売用不動産 （アセットマネジメント事業セグメントに属しております。）	834
たな卸資産評価損（売上原価）	48

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額をたな卸資産評価損として売上原価に計上します。

　当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。

　当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積った資産の用途は住宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりません。

　将来において不動産市場における需要の悪化等に伴い販売見込額が低下する等仮定が変動した場合、たな卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

  当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は139百万円、株式数は60,200株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

  当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は限定的でありますが、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウィルス感染症による影響が一定程度継続することを前提としております。

（資産の保有目的の変更）

  従来、固定資産として計上されていた「土地」、「建物及び構築物」及び「借地権」他5,239百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	223百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	157百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	2,569百万円	2,512百万円

※４　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	13,973百万円 （139,179口）	21,628百万円 （139,179口）

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	288百万円	288百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
285百万円	48百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物他	88百万円	－百万円
土地	167	－
計	256	－

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物他	－百万円	0百万円
土地	－	0
計	－	1

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	17百万円
その他	1	1
計	18	18

※５　不正関連損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を当連結会計年度に特別損失として計上しております。

なお、調査報告書では、当連結会計年度に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県我孫子市	駐車場他	土地	8百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県我孫子市	駐車場他	土地	8百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が下落している賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,256百万円	12,399百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,256	12,399
税効果額	1,609	△3,796
その他有価証券評価差額金	△3,647	8,602
その他の包括利益合計	△3,647	8,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	40,059,996	－	1,200,000	38,859,996
合計	40,059,996	－	1,200,000	38,859,996
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	1,378,119	865,869	1,202,530	1,041,458
合計	1,378,119	865,869	1,202,530	1,041,458

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少1,200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加865,869株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得800,000株、役員向け株式給付信託による取得62,600株及び単元未満株式の買取り3,269株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少1,202,530株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,200,000株、役員向け株式給付信託による給付2,400株及び単元未満株式の買増請求による売渡し130株であります。

　　　４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式60,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	951	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）2019年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１

　　　百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,174	利益剰余金	31.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,859,996	－	－	38,859,996
合計	38,859,996	－	－	38,859,996
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	1,041,458	629,569	1,160	1,669,867
合計	1,041,458	629,569	1,160	1,669,867

（注）１．普通株式の自己株式の増加629,569株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得625,900株及び単元未満株式の買取り3,669株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少1,160株は、役員向け株式給付信託による給付900株及び単元未満株式の買増請求による売渡し260株であります。

　　　３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式59,300株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,174	31.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,200	32.0	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する
　　配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2020年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
　　金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次のとおり決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,676	利益剰余金	45.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	15,766	百万円	29,685	百万円
有価証券勘定	13,002		16
預入期間が３か月を超える定期預金	△600		△100
償還期間が３か月を超える債券等	△1,002		△16
現金及び現金同等物	27,166		29,585

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  ・有形固定資産

    ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	3,483	3,347
１年超	10,992	8.928
合計	14,475	12,275

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,766	15,766	－
(2) 営業未収入金	1,121	1,121	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	40,396	40,395	△0
資産計	57,283	57,283	△0
(1) 営業未払金	2,236	2,236	－
(2) 社債	25,199	25,215	15
(3) 短期借入金	6,250	6,250	－
(4) 長期借入金	151,528	153,112	1,583
(5) 長期未払金	4,004	3,973	△31
負債計	189,218	190,786	1,568
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	29,685	29,685	－
(2) 営業未収入金	1,633	1,633	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	39,929	39,930	0
資産計	71,249	71,249	0
(1) 営業未払金	1,818	1,818	－
(2) 社債	30,107	30,123	16
(3) 短期借入金	9,250	9,250	－
(4) 長期借入金	172,370	172,296	△74
(5) 長期未払金	4,000	3,915	△84
負債計	217,545	217,403	△142
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 営業未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

　これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期未払金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
① 非上場株式等　※１	3,358	3,352
② 営業出資　※２	485	1,684
③ 受入敷金保証金　※３	22,188	22,829

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

※２　営業出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,766	－	－	－
営業未収入金	1,121	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	2	36	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	12,000	－	－	－
合計	29,890	36	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,685	－	－	－
営業未収入金	1,633	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	16	20	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	31,335	20	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,250	－	－	－	－	－
社債	2,092	1,891	4,327	3,259	3,060	10,570
長期借入金	5,736	25,779	10,836	11,960	12,191	85,022
長期未払金	－	－	－	－	258	3,741
合計	14,078	27,670	15,163	15,219	15,509	99,334

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,250	－	－	－	－	－
社債	1,891	4,327	3,259	3,060	3,695	13,875
長期借入金	26,961	12,090	13,214	13,445	13,671	92,985
長期未払金	－	－	－	258	258	3,483
合計	38,102	16,417	16,473	16,763	17,624	110,344

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	39	40	0
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	39	40	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	1,000	999	△0
	小計	1,000	999	△0
合計		1,039	1,039	△0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	36	37	0
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	36	37	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		36	37	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	11,703	3,459	8,244
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	14,286	5,301	8,985
	小計	25,990	8,760	17,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,272	1,759	△486
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	12,093	12,098	△5
	小計	13,366	13,858	△492
合計		39,356	22,618	16,737

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,358百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　485百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	16,583	4,011	12,571
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	22,267	5,535	16,731
	小計	38,850	9,547	29,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,041	1,207	△165
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	0	0	△0
	小計	1,042	1,208	△165
合計		39,893	10,755	29,137

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,352百万円）、営業出資（連結貸借対照表計上額　1,684百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について85百万円（その他有価証券の株式85百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	30,833	28,779	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	37,254	34,723	（注）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	258百万円	292百万円
退職給付費用	74	10
退職給付の支払額	△3	△153
制度への拠出額	△37	△34
退職給付に係る負債の期末残高	292	115

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付債務	1,432百万円	1,301百万円
年金資産	△1,140	△1,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292	115
退職給付に係る負債	292	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292	115

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	74百万円	10百万円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		69百万円
未払事業税	161		59
棚卸資産償却等	189		198
未収入金	127		60
建替関連損失	531		531
減損損失	1,555		327
退職給付引当金	96		39
繰越欠損金	13		－
資産除去債務	211		199
その他	278		313
繰延税金資産小計	3,234		1,799
評価性引当額	△1,106		△1,030
繰延税金資産合計	2,127		768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,028		△1,007
その他有価証券評価差額金	△5,130		△8,927
固定資産評価差額	△1,916		△1,942
資産除去債務に対応する除去費用	△127		△114
繰延税金負債合計	△8,202		△11,992
繰延税金資産（負債）の純額	△6,075		△11,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年未満～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	695百万円	677百万円
時の経過による調整額	5	6
資産除去債務の履行による減少額	△77	△20
その他増減額（△は減少）	53	－
期末残高	677	664

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	216,665	224,652
	期中増減額	7,986	20,456
	期末残高	224,652	245,108
期末時価		331,826	345,311
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	19,565	19,396
	期中増減額	△168	△16
	期末残高	19,396	19,380
期末時価		31,719	31,586

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（8,092百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（20,817百万円）及び工事の進捗による建設仮勘定の増加（7,130百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（5,229百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	18,344	18,865
賃貸費用	9,634	10,215
差額	8,710	8,649
その他損益	150	△17
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	2,652	2,552
賃貸費用	1,435	1,367
差額	1,217	1,184
その他損益	△4	△5

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、主に固定資産売却益、固定資産除却損及び減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。

　なお、当連結会計年度より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,508	22,136	44,644	1,995	46,639	－	46,639
セグメント間の 内部売上高又は振替高	57	－	57	1,613	1,670	△1,670	－
計	22,565	22,136	44,701	3,608	48,309	△1,670	46,639
セグメント利益	9,080	3,128	12,208	180	12,389	△1,485	10,903
セグメント資産	255,008	42,531	297,539	1,599	299,138	40,407	339,545
その他の項目
減価償却費（注）４	4,781	13	4,795	4	4,799	14	4,814
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	13,425	21	13,446	2	13,449	△29	13,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,485百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,484百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額40,407百万円には、主に全社資産43,454百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△31百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,713	11,969	33,683	1,365	35,048	－	35,048
セグメント間の 内部売上高又は振替高	59	－	59	1,644	1,704	△1,704	－
計	21,773	11,969	33,743	3,009	36,753	△1,704	35,048
セグメント利益	8,573	3,937	12,510	84	12,595	△1,367	11,228
セグメント資産	280,919	53,080	333,999	1,552	335,551	45,801	381,353
その他の項目
減価償却費（注）４	5,045	18	5,063	4	5,068	9	5,077
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４	29,825	1,025	30,851	2	30,854	17	30,872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,367百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,368百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額45,801百万円には、主に全社資産57,485百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△29百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社Asil札幌	12,000	アセットマネジメント事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本オープンエンド不動産投資法人	8,160	アセットマネジメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	5	－	－	8

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	5	－	－	8

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,837.29円	3,190.09円
１株当たり当期純利益	184.82円	189.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては60千株、当連結会計年度においては59千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては41千株、当連結会計年度においては59千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,046	7,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,046	7,118
期中平均株式数（千株）	38,124	37,514

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の強化及び資本効率向上のため

　２．取得に係る事項の内容

　　(1)取得対象株式の種類　　　普通株式

　　(2)取得し得る株式の総数　　60万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.61％）

　　(3)株式の取得価額の総額　　2,000百万円（上限）

　　(4)取得期間　　　　　　　　2021年５月20日～2021年12月31日

　　(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（従業員向け株式給付信託の導入）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。

　１．本制度の導入の目的

当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上 及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めるため

　２．本信託契約の内容

　　(1)名称　　　　　　　　　　従業員向け株式給付信託

　　(2)委託者　　　　　　　　　当社

　　(3)受託者　　　　　　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　　(4)受益者　　　　　　　　　当社の従業員のうち、従業員向け株式給付信託　株式給付規程に定める受益

　　　　　　　　　　　　　　　 者要件を満たす者

　　(5)信託管理人　　　　　　　当社の従業員から選定

　　(6)信託契約日　　　　　　　2021年５月19日

　　(7)金銭を信託する日　　　　2021年５月19日

　　(8)信託の期間　　　　　　　2021年５月19日から本信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　　 （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）

　３．本信託の設定時における当社株式の取得内容

　　(1)取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

　　(2)株式取得資金として信託する金額　300百万円

　　(3)株式の取得方法　　　　　　　　　株式市場を通じて取得

　　(4)株式の取得日　　　　　　　　　　2021年５月19日～2021年６月30日（予定）

　　なお、上記３に基づく当社株式の取得は2021年５月26日をもって完了しております（取得株式数71,100
　　株）。

（セグメント区分の変更）

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。

　当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、当連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を2022年３月期より「ビルディング事業」に変更することとします。

　また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から2022年３月期より「ビルディング事業」に含めることとします。

　今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及び不動産の仲介等を行うこととなります。

　なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,306	2,742	35,048	－	35,048
セグメント間の 内部売上高又は振替高	37	－	37	△37	－
計	32,343	2,742	35,086	△37	35,048
セグメント利益	10,975	1,621	12,595	△1,368	11,228
セグメント資産	311,050	24,069	335,119	46,234	381,353
その他の項目
減価償却費（注）３	5,021	15	5,037	40	5,077
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３	30,821	3	30,824	47	30,872

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,368百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,368百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額46,234百万円には、主に全社資産57,485百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
平和不動産㈱	第19回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2012年 9月28日	1,250 (100)	1,150 (100)	年0.85％	無担保社債	2022年 9月30日
平和不動産㈱	第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2013年 9月30日	675 (50)	625 (50)	年0.97％	無担保社債	2023年 9月29日
平和不動産㈱	第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 3月25日	800 (200)	600 (200)	年0.88％	無担保社債	2024年 3月25日
平和不動産㈱	第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 3月31日	980 (70)	910 (70)	年0.89％	無担保社債	2024年 3月29日
平和不動産㈱	第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月25日	750	750	年1.03％	無担保社債	2024年 9月25日
平和不動産㈱	第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月25日	337 (75)	262 (75)	年0.81％	無担保社債	2024年 9月25日
平和不動産㈱	第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月30日	1,087 (75)	1,012 (75)	年0.79％	無担保社債	2024年 9月30日
平和不動産㈱	第27回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 9月30日	500	500 (500)	年0.60％	無担保社債	2021年 9月30日
平和不動産㈱	第28回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2014年 12月30日	1,500 (100)	1,400 (100)	年0.65％	無担保社債	2022年 12月30日
平和不動産㈱	第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 6月30日	2,557 (165)	2,392 (165)	年0.76％	無担保社債	2025年 6月30日
平和不動産㈱	第31回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 9月30日	701 (701)	－	年0.33％	無担保社債	2020年 9月30日
平和不動産㈱	第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2015年 9月30日	1,782 (115)	1,667 (115)	年0.62％	無担保社債	2025年 9月30日
平和不動産㈱	第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 3月25日	880 (55)	825 (55)	年0.52％	無担保社債	2026年 3月31日
平和不動産㈱	第34回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 3月31日	1,092 (102)	990 (102)	年0.19％	無担保社債	2023年 3月31日
平和不動産㈱	第35回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2016年 9月30日	1,531 (134)	1,397 (134)	年0.11％	無担保社債	2023年 9月29日
平和不動産㈱	第36回無担保社債（適格機関投資家限定）	2017年 3月31日	1,000	1,000	年0.42％	無担保社債	2025年 3月31日
平和不動産㈱	第37回無担保社債（適格機関投資家限定）	2017年 12月8日	1,350 (75)	1,275 (75)	年0.71％	無担保社債	2032年 12月8日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率	担保	償還期限
平和不動産㈱	第38回無担保社債	2018年 12月13日	5,000	5,000	年0.755％	無担保社債	2028年 12月13日
平和不動産㈱	第39回無担保社債（適格機関投資家限定）	2019年 1月31日	1,425 (75)	1,350 (75)	年0.76％	無担保社債	2034年 1月31日
平和不動産㈱	第40回無担保社債	2021年 1月21日	－	7,000	年0.78％	無担保社債	2031年 1月21日
合計	－	－	25,199 (2,092)	30,107 (1,891)	－	－	－

（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,891	4,327	3,259	3,060	3,695

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,250	9,250	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,736	26,961	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	145,791	145,408	0.7	2022年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	0	－	2022年
その他有利子負債
長期未払金	4,000	4,000	0.5	2024年～2039年
合計	161,780	185,621	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 及び長期未払金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12,090	13,214	13,445	13,671
リース債務	0	－	－	－
長期未払金	－	－	258	258

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,376	21,406	27,953	35,048
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,841	6,260	8,294	10,216
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,107	4,303	5,752	7,118
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	29.33	114.33	153.06	189.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	29.33	85.16	38.68	36.62