２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,844	26,491
営業未収入金	※２ 554	※２ 955
有価証券	13,002	16
販売用不動産	24,659	30,261
仕掛販売用不動産	785	834
営業出資	485	1,684
前払費用	51	45
短期貸付金	※２ 2,822	※２ 2,820
未収入金	15	779
未収収益	5	0
立替金	144	143
仮払金	23	7
貸倒引当金	△2	△26
流動資産合計	55,395	64,014
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 72,173	※４ 71,300
構築物	169	155
機械及び装置	362	323
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	188	352
土地	136,697	146,730
建設仮勘定	2,552	9,843
有形固定資産合計	212,144	228,705
無形固定資産
借地権	22,518	26,618
商標権	1	0
ソフトウエア	67	64
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	22,597	26,694

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 27,647	※３ 39,975
関係会社株式	8,351	8,351
その他の関係会社有価証券	2,569	2,512
出資金	21	21
従業員に対する長期貸付金	2	0
長期未収入金	363	－
長期前払費用	246	351
差入保証金	※２ 3,717	※２ 3,915
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	42,919	55,127
固定資産合計	277,662	310,527
繰延資産
社債発行費	240	224
繰延資産合計	240	224
資産合計	333,298	374,767
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 1,923	※２ 1,528
１年内償還予定の社債	2,092	1,891
短期借入金	※２ 9,020	※２ 11,950
１年内返済予定の長期借入金	5,736	26,961
未払金	※２ 93	※２ 76
未払費用	108	119
未払法人税等	2,343	148
未払消費税等	1,316	－
前受金	1,238	1,297
預り金	45	33
役員賞与引当金	55	68
賞与引当金	136	140
資産除去債務	21	1
流動負債合計	24,131	44,217
固定負債
社債	23,107	28,216
長期借入金	145,791	145,408
長期未払金	4,000	4,000
受入敷金保証金	※２ 21,367	※２ 22,007
繰延税金負債	4,476	9,489
再評価に係る繰延税金負債	7,663	7,663
株式給付引当金	24	47
退職給付引当金	118	7
資産除去債務	632	638
固定負債合計	207,180	217,479
負債合計	231,311	261,696

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金
資本準備金	19,720	19,720
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	19,720	19,720
利益剰余金
利益準備金	1,453	1,453
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,329	2,283
別途積立金	10,115	10,115
繰越利益剰余金	20,998	25,703
利益剰余金合計	34,896	39,555
自己株式	△2,487	△4,496
株主資本合計	73,622	76,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,368	19,802
土地再評価差額金	16,995	16,995
評価・換算差額等合計	28,364	36,798
純資産合計	101,986	113,071
負債純資産合計	333,298	374,767

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
ビルディング事業収益	※１ 21,309	※１ 20,660
アセットマネジメント事業収益	20,138	9,937
売上高合計	41,448	30,598
売上原価
ビルディング事業原価	※１ 11,789	※１ 11,574
アセットマネジメント事業原価	※１,※６ 17,521	※１ 6,544
売上原価合計	29,310	18,119
売上総利益	12,137	12,479
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,494	※１,※２ 2,445
営業利益	9,643	10,033
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,273	※１ 1,190
雑収入	23	57
営業外収益合計	1,296	1,247
営業外費用
支払利息	※１ 1,080	※１ 1,164
社債利息	183	174
社債発行費償却	64	54
雑損失	86	120
営業外費用合計	1,414	1,513
経常利益	9,525	9,767
特別利益
固定資産売却益	※３ 256	－
特別利益合計	256	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1
固定資産除却損	※５ 15	※５ 13
投資有価証券評価損	85	－
不正関連損失	※６ 177	－
減損損失	8	8
抱合せ株式消滅差損	※７ 1,042	－
特別損失合計	1,329	22
税引前当期純利益	8,452	9,744
法人税、住民税及び事業税	2,791	1,419
法人税等調整額	△255	1,290
法人税等合計	2,536	2,710
当期純利益	5,915	7,034

【売上原価明細書】

ビルディング事業原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金		407	3.4	－	－
建物買入代金		208	1.8	－	－
人件費		693	5.9	633	5.5
公租公課		1,930	16.4	2,158	18.6
諸経費		8,548	72.5	8,782	75.9
計		11,789	100.0	11,574	100.0

アセットマネジメント事業原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地買入代金等		9,432	53.8	4,719	72.1
建物買入代金・建築費等		7,467	42.6	1,284	19.6
諸経費等		621	3.6	540	8.3
計		17,521	100.0	6,544	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,232	10,115	19,852	33,653	△3,030	71,836
当期変動額
剰余金の配当								△2,034	△2,034		△2,034
固定資産圧縮積立金の積立						142		△142	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－		－
当期純利益								5,915	5,915		5,915
自己株式の取得										△2,101	△2,101
自己株式の処分			0	0						5	5
自己株式の消却			△2,638	△2,638						2,638	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,638	2,638				△2,638	△2,638		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	96	－	1,146	1,242	542	1,785
当期末残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,329	10,115	20,998	34,896	△2,487	73,622

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,954	16,995	31,950	103,786
当期変動額
剰余金の配当				△2,034
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				5,915
自己株式の取得				△2,101
自己株式の処分				5
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,585	－	△3,585	△3,585
当期変動額合計	△3,585	－	△3,585	△1,800
当期末残高	11,368	16,995	28,364	101,986

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	21,492	19,720	－	19,720	1,453	2,329	10,115	20,998	34,896	△2,487	73,622
当期変動額
剰余金の配当								△2,375	△2,375		△2,375
固定資産圧縮積立金の積立						－		－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－		－
当期純利益								7,034	7,034	－	7,034
自己株式の取得										△2,011	△2,011
自己株式の処分			0	0						2	2
自己株式の消却			－	－						－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－				－	－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△45	－	4,705	4,659	△2,008	2,650
当期末残高	21,492	19,720	0	19,720	1,453	2,283	10,115	25,703	39,555	△4,496	76,273

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,368	16,995	28,364	101,986
当期変動額
剰余金の配当				△2,375
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				7,034
自己株式の取得				△2,011
自己株式の処分				2
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,433	－	8,433	8,433
当期変動額合計	8,433	－	8,433	11,084
当期末残高	19,802	16,995	36,798	113,071

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか２棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２～55年

機械及び装置、車両運搬具　　　２～23年

工具、器具及び備品　　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
有形固定資産 （主にビルディング事業セグメントに属しております。）	228,705
無形固定資産のうち借地権 （主にビルディング事業セグメントに属しております。）	26,618
減損損失	8

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。

　（販売用不動産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
販売用不動産 （ビルディング事業及びアセットマネジメント事業セグメントに属しております。）	30,261
仕掛販売用不動産 （アセットマネジメント事業セグメントに属しております。）	834
たな卸資産評価損（売上原価）	48

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

  当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

  なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は限定的でありますが、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウィルス感染症による影響が一定程度継続することを前提としております。

（資産の保有目的の変更）

  従来、固定資産として計上されていた「土地」、「建物」及び「借地権」他5,239百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	223百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	157百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権	2,829百万円	2,833百万円
金銭債務	2,842	2,791

※３　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	13,638百万円 （135,845口）	21,110百万円 （135,845口）

※４　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	288百万円	288百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	1,552百万円	1,588百万円
営業取引以外による取引高	812	757

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	44百万円	41百万円
事業税	358	304
役員報酬	248	229
給料及び手当	470	466
賞与引当金繰入額	70	77
役員賞与引当金繰入額	55	68
株式給付引当金繰入額	29	26
支払手数料	425	389

販売費に属する費用のおおよその割合	2％	4％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	98	96

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物他		88百万円	－百万円
土地		167	－
計		256	－

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物他		－百万円	0百万円
土地		－	0
計		－	1

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物		13百万円	12百万円
その他		2	1
計		15	13

※６　不正関連損失

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を当事業年度に特別損失として計上しております。

　なお、調査報告書では、当事業年度に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　抱合せ株式消滅差損

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　抱合せ株式消滅差損は、当社の非連結子会社でありました株式会社兜町第３平和ビルを2019年10月１日付で吸収合併したことにより発生したものであります。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,351百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,351百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円		43百万円
未払事業税	149		49
棚卸資産償却等	189		198
未収入金	127		60
建替関連損失	531		531
減損損失	1,575		343
退職給付引当金	36		2
資産除去債務	200		196
その他	159		195
繰延税金資産小計	3,010		1,622
評価性引当額	△1,091		△1,027
繰延税金資産合計	1,918		594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,028		△1,007
その他有価証券評価差額金	△5,017		△8,739
固定資産評価差額	△223		△223
資産除去債務に対応する除去費用	△126		△113
繰延税金負債合計	△6,395		△10,084
繰延税金資産（負債）の純額	△4,476		△9,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
評価性引当額の増減			△0.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（従業員向け株式給付信託の導入）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入することを決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	72,173	6,138	2,388	4,622	71,300	82,263
	構築物	169	14	5	22	155	1,329
	機械及び装置	362	61	7	93	323	1,841
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	工具、器具及び備品	188	279	4	111	352	1,276
	土地	136,697 ［24,658］	12,844	2,812 （8）	－	146,730 ［24,658］	－
	建設仮勘定	2,552	7,316	26	－	9,843	－
	計	212,144	26,655	5,245 （8）	4,849	228,705	86,714
無形固定資産	借地権	22,518	4,198	47	51	26,618	－
	商標権	1	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	67	20	－	23	64	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	計	22,597	4,219	47	74	26,694	－

（注）１　当期減少額には、保有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物2,374百万円、構築物５百万円、機械及び装置７百万円、工具、器具及び備品２百万円、土地2,801百万円、借地権47百万円。

２　上記（注）１を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物…兜町第７平和ビル、新橋スクエアビル、平和不動産日本橋ビル等の取得　　　　　3,876百万円

土地…兜町第７平和ビル、新橋スクエアビル、平和不動産日本橋ビル等の取得　　　　 12,844百万円

建設仮勘定…KABUTO ONE建設工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,909百万円

借地権…新橋スクエアビル、平和不動産日本橋ビル等の取得　　　　　　　　　　　　　3,981百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	26	2	26
役員賞与引当金	55	68	55	68
賞与引当金	136	140	136	140
株式給付引当金	24	26	2	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。