第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,766	19,739
営業未収入金	1,121	1,827
有価証券	13,002	3,016
販売用不動産	24,659	25,083
仕掛販売用不動産	785	822
その他のたな卸資産	2	2
営業出資	485	477
その他	3,192	3,955
貸倒引当金	△2	△27
流動資産合計	59,013	54,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,182	76,015
土地	144,010	156,676
その他（純額）	3,154	10,156
有形固定資産合計	222,347	242,849
無形固定資産	22,625	26,168
投資その他の資産
投資有価証券	30,751	38,298
その他	4,565	4,358
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	35,317	42,657
固定資産合計	280,291	311,674
繰延資産	240	199
資産合計	339,545	366,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,236	942
1年内償還予定の社債	2,092	1,891
短期借入金	6,250	9,250
1年内返済予定の長期借入金	5,736	22,031
未払法人税等	2,509	1,165
引当金	279	134
資産除去債務	21	19
その他	3,125	2,071
流動負債合計	22,251	37,506
固定負債
社債	23,107	21,741
長期借入金	145,791	148,834
長期未払金	4,004	4,000
引当金	24	44
退職給付に係る負債	292	180
資産除去債務	655	660
その他	36,117	38,936
固定負債合計	209,992	214,398
負債合計	232,243	251,904
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	39,996	43,374
自己株式	△2,487	△3,491
株主資本合計	78,722	81,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	16,776
土地再評価差額金	16,995	16,995
その他の包括利益累計額合計	28,579	33,771
純資産合計	107,302	114,867
負債純資産合計	339,545	366,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	37,516	27,953
売上原価	※ 26,351	15,947
売上総利益	11,164	12,005
販売費及び一般管理費	3,081	3,083
営業利益	8,083	8,921
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	459	430
その他	25	66
営業外収益合計	489	502
営業外費用
支払利息	944	981
その他	114	132
営業外費用合計	1,059	1,113
経常利益	7,512	8,310
特別損失
固定資産除却損	5	16
投資有価証券評価損	85	－
不正関連損失	※ 177	－
特別損失合計	268	16
税金等調整前四半期純利益	7,244	8,294
法人税等	2,287	2,541
四半期純利益	4,957	5,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,957	5,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,957	5,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	848	5,192
その他の包括利益合計	848	5,192
四半期包括利益	5,805	10,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,805	10,944

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

  当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

  当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結会計年度末頃まで及ぶことを前提としております。

　なお、今後の感染拡大の状況等によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	223百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	159百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　不正関連損失

　　（前第３四半期連結累計期間）

当社元従業員の不正行為（以下、「不正行為」といいます。）に関し、2019年12月12日付で公表いたしました社内調査委員会から受領した調査報告書（以下、「調査報告書」といいます。）において認定された純資産影響額等を前第２四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。

なお、調査報告書では、前第１四半期連結累計期間に売上原価として計上している不正行為による損害も認定されております。

各科目に含まれる計上金額は次のとおりであります。

売上原価	116百万円
不正関連損失	177
計	294

　　（当第３四半期連結累計期間）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	3,567百万円	3,789百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,083	28.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	951	25.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保

有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式800,000株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は2,099百万円、消却等による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,491百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,174	31.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,200	32.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、

　　信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託

　　が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式349,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,491百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,062	19,775	35,838	1,678	37,516	－	37,516
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	42	－	42	1,162	1,205	△1,205	－
計	16,105	19,775	35,881	2,840	38,721	△1,205	37,516
セグメント利益	6,829	2,154	8,983	145	9,129	△1,046	8,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,046百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,065百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ビルディング 事業	アセット マネジメント 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,231	10,706	26,937	1,015	27,953	－	27,953
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	44	－	44	1,214	1,259	△1,259	－
計	16,276	10,706	26,982	2,229	29,212	△1,259	27,953
セグメント利益	6,674	3,255	9,929	61	9,990	△1,068	8,921

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,068百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,087百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	129円68銭	153円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,957	5,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,957	5,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,226	37,584

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託に残存する当社株式

　　　　を含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において、当該株式給付信託が保有する当社株式の期

　　　　中平均株式数は34千株であり、当第３四半期連結累計期間において、当該株式給付信託が保有する当社株式

　　　　の期中平均株式数は59千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の強化及び資本効率向上のため

２．取得に係る事項の内容

　(1)取得対象株式の種類　　　普通株式

　(2)取得し得る株式の総数　　40万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）

　(3)株式の取得価額の総額　　1,000百万円（上限）

　(4)取得期間　　　　　　　　2021年２月１日～2021年３月31日

　(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,200百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。