2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,152

15,408

営業未収入金

※2 1,283

※2 1,253

有価証券

8,005

5,997

販売用不動産

※4,※5 20,645

※4,※5 29,821

仕掛販売用不動産

567

32

営業出資

551

1,173

前払費用

59

33

短期貸付金

※2 511

※2 509

未収入金

51

1,101

未収収益

1

1

立替金

※2 654

115

仮払金

44

23

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

48,529

55,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4,※5 80,965

※4,※5 75,902

構築物

※5 301

※5 356

機械及び装置

※5 425

※5 372

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※5 776

※5 755

土地

※5 177,347

※5 163,283

建設仮勘定

5,039

31,248

有形固定資産合計

264,856

271,919

無形固定資産

 

 

借地権

30,499

※5 30,374

商標権

8

8

ソフトウエア

118

134

のれん

645

602

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

31,281

31,129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 37,319

※3 36,258

関係会社株式

8,361

8,371

出資金

21

21

デリバティブ債権

79

長期未収入金

422

長期前払費用

1,748

2,842

差入保証金

※2 1,281

※2 1,273

投資その他の資産合計

49,155

48,846

固定資産合計

345,293

351,895

繰延資産

 

 

社債発行費

381

326

繰延資産合計

381

326

資産合計

394,203

407,694

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 1,611

※2 1,382

1年内償還予定の社債

3,624

4,259

短期借入金

※2 2,500

※2 3,600

1年内返済予定の長期借入金

16,681

18,695

未払金

※2 378

374

未払費用

174

199

未払法人税等

1,406

2,225

未払消費税等

1,628

前受金

1,186

2,446

預り金

119

252

役員賞与引当金

79

95

賞与引当金

171

196

流動負債合計

29,562

33,730

固定負債

 

 

社債

27,864

23,605

長期借入金

173,703

198,320

長期未払金

8,391

8,133

受入敷金保証金

※2 19,249

※2 18,339

繰延税金負債

7,527

5,364

再評価に係る繰延税金負債

7,186

7,333

株式給付引当金

199

284

退職給付引当金

35

84

資産除去債務

659

651

デリバティブ債務

9

固定負債合計

244,826

262,117

負債合計

274,388

295,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,492

21,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,720

19,720

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

19,720

19,720

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,453

1,453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

1,732

1,686

別途積立金

10,115

10,115

繰越利益剰余金

42,255

45,554

利益剰余金合計

55,556

58,808

自己株式

9,989

19,043

株主資本合計

86,780

80,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,964

14,884

繰延ヘッジ損益

6

54

土地再評価差額金

16,076

15,928

評価・換算差額等合計

33,034

30,868

純資産合計

119,815

111,846

負債純資産合計

394,203

407,694

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 38,891

※1 35,273

売上原価

※1 24,209

※1 20,568

売上総利益

14,682

14,705

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,071

※1,※2 3,346

営業利益

11,610

11,358

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,412

※1 1,441

雑収入

35

21

営業外収益合計

1,447

1,462

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,445

※1 1,664

社債利息

223

238

社債発行費償却

50

52

雑損失

285

166

営業外費用合計

2,005

2,121

経常利益

11,052

10,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 12

投資有価証券売却益

1,215

799

補助金収入

2

特別利益合計

1,218

811

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7

※4 15

減損損失

66

固定資産圧縮損

2

投資有価証券評価損

181

特別損失合計

258

15

税引前当期純利益

12,012

11,496

法人税、住民税及び事業税

3,562

3,801

法人税等調整額

84

1,554

法人税等合計

3,477

2,246

当期純利益

8,534

9,249

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地買入代金等

 

1,838

7.6

2,575

12.5

建物買入代金・建築費等

 

6,139

25.4

1,869

9.1

人件費

 

685

2.8

801

3.9

公租公課

 

2,558

10.6

2,583

12.6

諸経費等

 

12,986

53.6

12,737

61.9

 

24,209

100.0

20,568

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,888

10,115

37,302

50,759

9,997

81,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,027

4,027

 

4,027

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

155

 

155

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,534

8,534

 

8,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

20

20

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

290

290

 

290

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

155

4,952

4,797

7

4,805

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,732

10,115

42,255

55,556

9,989

86,780

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,105

16,366

31,472

113,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,027

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

8,534

自己株式の取得

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

20

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

290

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,859

6

290

1,562

1,562

当期変動額合計

1,859

6

290

1,562

6,367

当期末残高

16,964

6

16,076

33,034

119,815

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,732

10,115

42,255

55,556

9,989

86,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,997

5,997

 

5,997

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

46

 

46

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,249

9,249

 

9,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,058

9,058

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

4

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

46

3,299

3,252

9,054

5,801

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,686

10,115

45,554

58,808

19,043

80,978

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,964

6

16,076

33,034

119,815

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,997

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

9,249

自己株式の取得

 

 

 

 

9,058

自己株式の処分

 

 

 

 

4

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,079

60

147

2,166

2,166

当期変動額合計

2,079

60

147

2,166

7,968

当期末残高

14,884

54

15,928

30,868

111,846

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

b 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2~65年

機械及び装置、車両運搬具   2~30年

工具、器具及び備品      2~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

 従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・物件売却収入

 物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

6 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

7 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

264,856

271,919

無形固定資産のうち借地権及びのれん

31,144

30,977

減損損失

66

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。

 

(販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

20,645

29,821

仕掛販売用不動産

567

32

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価)」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の執行役(国内非居住者を除きます。)および執行役員(監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。)ならびに主要子会社の取締役(非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)および執行役員(当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

91百万円

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

69百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

553百万円

533百万円

金銭債務

1,964

3,091

 

 

※3 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

平和不動産リート投資法人の投資口

21,122百万円

(148,645口)

19,562百万円

(154,645口)

 

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

41百万円

10百万円

建物

244

243

285

253

 

 

※5 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定資産から販売用不動産

13,035百万円

12,233百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

1,922百万円

2,613百万円

営業取引以外による取引高

1,026

941

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

79百万円

64百万円

事業税

392

404

支払消費税等

397

222

役員報酬

211

234

給料及び手当

469

473

賞与引当金繰入額

90

106

役員賞与引当金繰入額

82

95

株式給付引当金繰入額

80

88

支払手数料

360

458

 

販売費に属する費用のおおよその割合

5%

6%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

95

94

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

借地権

-百万円

12百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

5百万円

15百万円

その他

1

0

7

15

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,361百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,371百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52百万円

 

60百万円

未払事業税

110

 

136

棚卸資産償却等

114

 

195

未収入金

37

 

38

建替関連損失

517

 

533

減損損失

384

 

392

株式給付引当金

40

 

57

退職給付引当金

10

 

26

資産除去債務

201

 

205

資産調整勘定

278

 

225

受取補償金

 

414

その他

309

 

311

繰延税金資産小計

2,059

 

2,595

評価性引当額

△1,025

 

繰延税金資産合計

1,033

 

2,595

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△764

 

△775

その他有価証券評価差額金

△7,487

 

△6,851

固定資産評価差額

△216

 

△222

資産除去債務に対応する除去費用

△86

 

△79

その他

△6

 

△32

繰延税金負債合計

△8,560

 

△7,960

繰延税金資産(負債)の純額

△7,527

 

△5,364

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

△2.7

評価性引当額の増減

0.5

 

△8.9

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

19.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は168百万円増加し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は210百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項  (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年5月16日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決定いたしました。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、以下に1株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

 

 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,673.88円

1,674.94円

1株当たり当期純利益

119.23円

136.88円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

80,965

5,302

5,477

4,887

75,902

84,988

構築物

301

102

25

22

356

1,215

機械及び装置

425

56

27

81

372

1,614

車両運搬具

0

0

3

工具、器具及び備品

776

229

4

246

755

1,794

土地

177,347

[23,424]

5,031

19,094

163,283

[23,424]

建設仮勘定

5,039

26,208

31,248

264,856

36,930

24,629

5,238

271,919

89,615

無形固定資産

借地権

30,499

825

950

30,374

商標権

8

1

1

8

ソフトウエア

118

72

0

56

134

のれん

645

42

602

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

0

31,281

899

950

100

31,129

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物    東証ビルの改修工事                         2,183百万円

土地    ORSUS志村坂上、ORSUS清澄白河の取得                 3,250百万円

建設仮勘定 大通西4南地区及び北4西3地区第一種市街地再開発事業

      における権利変換に伴う振替及び参加組合員負担金等          22,578百万円

 

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物    保有目的の変更(販売用不動産へ振替)                3,773百万円

建物    大通西4南地区及び北4西3地区第一種市街地再開発事業

      における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替               1,688百万円

土地    大通西4南地区及び北4西3地区第一種市街地再開発事業

      における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替              11,034百万円

土地    保有目的の変更(販売用不動産へ振替)                8,059百万円

 

3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34

号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

役員賞与引当金

79

95

79

95

賞与引当金

171

196

171

196

株式給付引当金

199

88

3

284

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。