第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,247	53,021
受取手形及び営業未収入金	8,190	7,101
販売用不動産	53,349	51,310
仕掛販売用不動産	43,700	61,605
開発用不動産	56,736	65,727
繰延税金資産	8,527	5,469
その他	20,670	27,920
貸倒引当金	△206	△196
流動資産合計	238,215	271,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	350,513	355,451
減価償却累計額	△115,191	△119,332
建物及び構築物（純額）	235,322	236,119
土地	506,947	514,423
建設仮勘定	4,928	5,864
その他	23,499	24,572
減価償却累計額	△12,679	△13,886
その他（純額）	10,820	10,685
有形固定資産合計	758,018	767,093
無形固定資産
借地権	106,251	106,264
その他	6,307	5,558
無形固定資産合計	112,559	111,823
投資その他の資産
投資有価証券	118,054	116,767
匿名組合出資金	10,818	6,338
繰延税金資産	1,628	1,329
敷金及び保証金	20,514	20,879
退職給付に係る資産	1,417	1,589
その他	35,936	40,635
貸倒引当金	△51	△50
投資その他の資産合計	188,318	187,489
固定資産合計	1,058,897	1,066,406
資産合計	1,297,112	1,338,365

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 96,991	※２ 61,694
1年内償還予定の社債	※２ 21,710	※２ 26,764
未払金	7,942	6,543
未払法人税等	2,470	1,903
引当金	730	1,958
不動産特定共同事業出資受入金	18,700	13,035
その他	46,838	77,903
流動負債合計	195,382	189,802
固定負債
社債	※２ 105,761	119,000
長期借入金	※２ 476,528	※２ 526,384
引当金	519	546
繰延税金負債	25,863	21,990
再評価に係る繰延税金負債	28,793	27,277
受入敷金保証金	70,982	71,705
退職給付に係る負債	10,278	10,758
不動産特定共同事業出資受入金	56,681	48,882
その他	13,789	12,705
固定負債合計	789,198	839,249
負債合計	984,581	1,029,051
純資産の部
株主資本
資本金	92,451	92,451
資本剰余金	66,479	66,748
利益剰余金	56,172	61,494
自己株式	△22	△27
株主資本合計	215,080	220,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,631	48,524
繰延ヘッジ損益	△249	△166
土地再評価差額金	29,417	30,932
為替換算調整勘定	5,020	1,407
退職給付に係る調整累計額	670	703
その他の包括利益累計額合計	86,490	81,402
非支配株主持分	10,959	7,244
純資産合計	312,530	309,314
負債純資産合計	1,297,112	1,338,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	189,109	160,897
営業原価	141,692	118,695
営業総利益	47,416	42,201
販売費及び一般管理費	19,987	19,834
営業利益	27,429	22,367
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	1,155	1,492
持分法による投資利益	119	624
その他	299	395
営業外収益合計	1,582	2,518
営業外費用
支払利息	6,830	5,588
借入手数料	1,742	960
不動産特定共同事業分配金	729	642
その他	304	799
営業外費用合計	9,607	7,990
経常利益	19,404	16,895
特別利益
固定資産売却益	421	1,948
投資有価証券償還益	185	－
投資有価証券売却益	1,424	132
出資金売却益	－	816
受取補償金	23	138
特別利益合計	2,054	3,036
特別損失
固定資産売却損	0	16
固定資産除却損	111	38
投資有価証券償還損	151	－
減損損失	2,633	558
特別損失合計	2,896	614
税金等調整前四半期純利益	18,561	19,317
法人税、住民税及び事業税	3,440	5,388
法人税等調整額	374	2,854
法人税等合計	3,815	8,243
四半期純利益	14,746	11,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	241	545
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,505	10,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	14,746	11,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,589	△3,107
繰延ヘッジ損益	75	82
土地再評価差額金	4,906	1,515
為替換算調整勘定	△25	△76
退職給付に係る調整額	157	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△414	△3,534
その他の包括利益合計	3,109	△5,087
四半期包括利益	17,855	5,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,838	5,440
非支配株主に係る四半期包括利益	17	545

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、㈱マオスにつきましては当社の連結子会社である日本パーキング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファンドマネジメントにつきましては当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,082百万円減少し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が1,191百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度 利用者	10,507百万円	13,891百万円

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
短期借入金	25,956百万円	14,915百万円
１年内償還予定の社債	1,510百万円	1,664百万円
社債	1,661百万円	－百万円
長期借入金	201,766百万円	193,513百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
減価償却費	11,065百万円	10,855百万円
のれんの償却額	768百万円	972百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,297	３	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	1,711	４	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

（注）平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。

　また、当社は平成27年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、東京建物不動産販売㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が914百万円増加し、自己株式が3,471百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,603	12	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金
平成28年８月４日 取締役会	普通株式	2,603	12	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

（注）平成28年８月４日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当２円00銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 　(注)３
	ビル	住宅	アセットサービス	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	73,195	71,771	31,483	176,450	12,659	189,109	－	189,109
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	655	362	465	1,482	704	2,187	△2,187	－
計	73,851	72,133	31,948	177,933	13,364	191,297	△2,187	189,109
セグメント利益	19,732	8,493	3,431	31,656	242	31,899	△4,469	27,429

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△4,469百万円には、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 　(注)３
	ビル	住宅	アセットサービス	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	65,918	45,475	35,988	147,382	13,515	160,897	－	160,897
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	641	404	179	1,225	484	1,710	△1,710	－
計	66,560	45,879	36,168	148,607	14,000	162,608	△1,710	160,897
セグメント利益又は損失（△）	21,715	2,445	3,033	27,194	△397	26,797	△4,429	22,367

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,429百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、前連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、事業体制の再構築を推進するとともに、ビル事業、住宅事業の着実な成長及びアセットサービス事業を含めたその他事業の強化を図っております。

　このような背景のもと、今後の事業展開を勘案し、従来「ビル事業」、「住宅事業」、「その他事業」の３区分で開示しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より変更することとしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「アセットサービス事業」を新たに報告セグメントとし、クオリティライフ事業、資産運用事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。

　これにより、第１四半期連結会計期間より「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３区分を報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		67円46銭	48円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	14,505	10,528
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	14,505	10,528
普通株式の期中平均株式数	(千株)	215,030	216,945

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 2,603百万円

（２） １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 12円00銭（普通配当10円00銭　創立120周年記念配当２円00銭）

（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月２日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。