１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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開発用不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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匿名組合出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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不動産特定共同事業出資受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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受入敷金保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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不動産特定共同事業出資受入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入手数料 |
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不動産特定共同事業分配金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱誠愛苑は、2018年７月１日付で東京建物シニアライフサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は127,000株であります。
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
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住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度 利用者 その他 |
11,077百万円 170百万円 |
3,350百万円 －百万円 |
（注）上記の他、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
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短期借入金 |
3,550百万円 |
3,550百万円 |
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長期借入金 |
186,499百万円 |
182,949百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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減価償却費 |
11,124百万円 |
11,468百万円 |
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のれんの償却額 |
1,209百万円 |
1,282百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,037 |
14 |
2016年12月31日 |
2017年３月30日 |
利益剰余金 |
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2017年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,037 |
14 |
2017年６月30日 |
2017年９月５日 |
利益剰余金 |
（注）2017年３月29日定時株主総会による配当金の「１株当たり配当額」には、創立120周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,471 |
16 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
利益剰余金 |
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2018年８月２日 取締役会 |
普通株式 |
3,471 |
16 |
2018年６月30日 |
2018年９月４日 |
利益剰余金 |
（注）2018年８月２日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
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営業収益 |
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(1) 外部顧客への営業収益 |
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(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
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ビル |
住宅 |
アセットサービス |
計 |
||||
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営業収益 |
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(1) 外部顧客への営業収益 |
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(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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46.32円 |
109.43円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
10,047 |
23,732 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
10,047 |
23,732 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
216,942 |
216,868 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては70千株であります。
該当事項はありません。
2018年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 配当金の総額 3,471百万円
（２） １株当たりの金額 16円
（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月４日
（注）１．2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。