第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

海外展開におけるカントリーリスク

 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年2月に発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっております。同事業の状況等については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、設備投資や住宅建設等の一部には持ち直しの動きがみられるものの、全体としては依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展等により、緊急事態宣言が解除されるなど景気の持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さない状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

 このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,231億7千6百万円(前年同四半期2,128億8千7百万円、前年同四半期比4.8%増)、営業利益は416億3千2百万円(前年同四半期269億7千7百万円、前年同四半期比54.3%増)、事業利益は417億4千万円(前年同四半期272億2百万円、前年同四半期比53.4%増)、経常利益は391億5千1百万円(前年同四半期245億1千6百万円、前年同四半期比59.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314億4千5百万円(前年同四半期168億2千5百万円、前年同四半期比86.9%増)となりました。

 

 各セグメントの業績は以下の通りであります。

 

(a)ビル事業

 当第3四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」(東京都豊島区)の通期稼働等により、前年同四半期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。

 この結果、営業収益は938億8千4百万円(前年同四半期862億7千8百万円、前年同四半期比8.8%増)、営業利益は300億5千6百万円(前年同四半期253億7千万円、前年同四半期比18.5%増)、事業利益は303億1千1百万円(前年同四半期257億1千8百万円、前年同四半期比17.9%増)となりました。

 

区分

前第3四半期(累計)

当第3四半期(累計)

数量等

営業収益

(百万円)

数量等

営業収益

(百万円)

ビル賃貸

建物賃貸面積   889,591㎡

(うち転貸面積  96,519㎡)

55,980

建物賃貸面積   881,851㎡

(うち転貸面積  87,662㎡)

56,287

不動産売上

2件

4,275

3件

11,285

管理受託等

26,022

26,311

営業収益計

86,278

93,884

営業利益

25,370

30,056

事業利益

25,718

30,311

 

 

(b)住宅事業

 当第3四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」(福岡市早良区)、「SHINTO CITY(Ⅰ街区)」(さいたま市大宮区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」(東京都新宿区)、「Brillia ist 四谷本塩町」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。

 この結果、営業収益は833億7千3百万円(前年同四半期760億5千6百万円、前年同四半期比9.6%増)、営業利益及び事業利益は142億8千4百万円(前年同四半期65億7千万円、前年同四半期比117.4%増)となりました。

 

区分

前第3四半期(累計)

当第3四半期(累計)

数量等

営業収益

(百万円)

数量等

営業収益

(百万円)

住宅分譲

955戸

50,768

689戸

44,690

不動産売上

6,437

18,354

住宅賃貸

建物賃貸面積  156,650㎡

4,039

建物賃貸面積  151,630㎡

4,390

マンション管理受託

管理戸数     95,581戸

8,883

管理戸数     97,668戸

9,656

その他

5,927

6,282

営業収益計

76,056

83,373

営業利益

6,570

14,284

事業利益

6,570

14,284

 

 

(c)アセットサービス事業

 当第3四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、仲介における取扱高が増加したこと、並びに駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、前年同四半期比で増益となりました。

 この結果、営業収益は305億8千7百万円(前年同四半期330億2千7百万円、前年同四半期比7.4%減)、営業利益及び事業利益は26億3千7百万円(前年同四半期13億1千5百万円、前年同四半期比100.6%増)となりました。

 

区分

前第3四半期(累計)

当第3四半期(累計)

数量等

営業収益

(百万円)

数量等

営業収益

(百万円)

仲介

687件

2,031

830件

3,418

アセットソリューション(注)

14,078

9,363

賃貸管理等

3,225

3,349

駐車場運営

車室数    75,267室

13,692

車室数    74,641室

14,455

営業収益計

33,027

30,587

営業利益

1,315

2,637

事業利益

1,315

2,637

 (注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

 

 

(d)その他

 当第3四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、前第4四半期連結会計期間に高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴い当該物件における賃貸収益が剥落した一方で、既存リゾート施設において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、営業収益は153億3千1百万円(前年同四半期175億2千5百万円、前年同四半期比12.5%減)、営業利益は13億3千8百万円(前年同四半期9億8千万円、前年同四半期比36.6%増)、事業利益は11億9千2百万円(前年同四半期8億5千7百万円、前年同四半期比39.0%増)となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区分に組替えて表示しております。

 

区分

前第3四半期(累計)

当第3四半期(累計)

営業収益

(百万円)

営業収益

(百万円)

クオリティライフ事業

14,406

12,252

その他

3,118

3,078

営業収益計

17,525

15,331

営業利益

980

1,338

事業利益

857

1,192

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,706億5千9百万円となり、前連結会計年度末比で460億1千8百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、仕掛販売用不動産並びに投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,406億3千1百万円となり、前連結会計年度末比で151億2千万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,944億8千6百万円となり、前連結会計年度末比で175億9千万円の増加となりました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,300億2千7百万円となり、前連結会計年度末比で308億9千8百万円の増加となりました。これは、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

 なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。