第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,647

65,590

受取手形及び営業未収入金

13,730

12,007

販売用不動産

164,578

156,262

仕掛販売用不動産

112,485

145,684

開発用不動産

71,508

63,593

その他

30,857

43,148

貸倒引当金

△49

△50

流動資産合計

447,757

486,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

372,585

378,585

減価償却累計額

△147,740

△157,215

建物及び構築物（純額）

224,844

221,370

土地

530,963

536,461

建設仮勘定

39,042

39,535

その他

28,995

29,827

減価償却累計額

△17,563

△18,484

その他（純額）

11,431

11,343

有形固定資産合計

806,281

808,710

無形固定資産

 

 

借地権

128,991

128,797

その他

1,560

2,144

無形固定資産合計

130,552

130,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,308

149,315

匿名組合出資金

8,829

8,140

繰延税金資産

2,278

2,506

敷金及び保証金

21,594

21,586

退職給付に係る資産

1,217

1,207

その他

66,914

62,110

貸倒引当金

△94

△97

投資その他の資産合計

240,049

244,770

固定資産合計

1,176,882

1,184,422

資産合計

1,624,640

1,670,659

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※３ 68,314

※３ 86,888

コマーシャル・ペーパー

55,000

65,000

1年内償還予定の社債

20,000

－

未払金

9,784

6,884

未払法人税等

10,203

5,256

引当金

1,256

2,907

不動産特定共同事業出資受入金

5,083

－

その他

50,228

52,003

流動負債合計

219,869

218,940

固定負債

 

 

社債

205,000

255,000

長期借入金

※３ 625,944

※３ 585,163

繰延税金負債

20,351

22,793

再評価に係る繰延税金負債

23,666

23,663

引当金

243

267

受入敷金保証金

78,975

78,273

退職給付に係る負債

12,634

12,843

不動産特定共同事業出資受入金

15,800

21,030

その他

23,026

22,654

固定負債合計

1,005,640

1,021,690

負債合計

1,225,510

1,240,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,587

66,587

利益剰余金

141,422

162,836

自己株式

△219

△437

株主資本合計

300,242

321,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,928

61,812

繰延ヘッジ損益

△42

△26

土地再評価差額金

34,965

34,959

為替換算調整勘定

△850

1,046

退職給付に係る調整累計額

120

62

その他の包括利益累計額合計

89,122

97,854

非支配株主持分

9,765

10,735

純資産合計

399,129

430,027

負債純資産合計

1,624,640

1,670,659

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年９月30日）

営業収益

212,887

223,176

営業原価

160,984

157,281

営業総利益

51,903

65,894

販売費及び一般管理費

24,926

24,262

営業利益

26,977

41,632

営業外収益

 

 

受取利息

15

10

受取配当金

2,938

2,916

持分法による投資利益

225

108

その他

625

994

営業外収益合計

3,804

4,030

営業外費用

 

 

支払利息

5,086

5,007

借入手数料

758

777

不動産特定共同事業分配金

88

52

その他

331

673

営業外費用合計

6,265

6,510

経常利益

24,516

39,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

623

6

投資有価証券売却益

1,911

5,288

関係会社出資金売却益

－

1,538

関係会社清算益

－

367

受取補償金

164

－

特別利益合計

2,700

7,201

特別損失

 

 

固定資産売却損

23

3

固定資産除却損

200

140

減損損失

36

27

投資有価証券売却損

－

2

投資有価証券評価損

1,895

28

新型コロナウイルス感染症による損失

※ 720

※ 129

特別損失合計

2,876

332

税金等調整前四半期純利益

24,339

46,020

法人税、住民税及び事業税

12,003

14,284

法人税等調整額

△5,258

△385

法人税等合計

6,745

13,898

四半期純利益

17,594

32,121

非支配株主に帰属する四半期純利益

768

676

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,825

31,445

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年９月30日）

四半期純利益

17,594

32,121

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,900

7,051

為替換算調整勘定

△22

223

退職給付に係る調整額

△86

△57

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,468

1,689

その他の包括利益合計

△20,478

8,907

四半期包括利益

△2,884

41,029

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,196

40,184

非支配株主に係る四半期包括利益

312

884

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、江揚東建香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したことにより子会社となったエキスパートオフィス株式会社を連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、大分荷揚リンクスクエア株式会社は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また第２四半期連結会計期間において、青島万科房地産開発建設有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、温州万煕置地有限公司は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また当第３四半期連結会計期間において、瀋陽万科東阪置業有限公司は持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、当連結会計年度の第４四半期末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等）

　当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤンゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の投資額及び債務保証額は以下の通りであります。

投資額（※１）

49百万米ドル

（5,511百万円）

債務保証額（※２）

50百万米ドル

（5,640百万円）

※１　YCに出資している当社持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。）に対する投資額を記載しております。

※２　YMDの借入金に対する債務保証額を記載しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

マンション購入者等の住宅ローン

に対する債務保証

10,685

百万円

3,782

百万円

在外関連会社の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

Yangon Museum Development Pte. Ltd.

5,216

 

5,640

 

Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.

1,661

 

2,101

 

Raimon Land Sathorn Co., Ltd.

1,056

 

1,149

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

448

 

387

 

㈱イシン・シンサイバシ・オペレーションズ

42

 

33

 

㈱瀬戸田リゾート

－

 

30

 

計

19,111

 

13,125

 

（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

 

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

第18回無担保社債

15,000

百万円

15,000

百万円

第20回無担保社債

10,000

 

10,000

 

計

25,000

 

25,000

 

 

※３　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

短期借入金

3,350

百万円

13,113

百万円

長期借入金

135,099

 

123,436

 

計

138,449

 

136,549

 

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループにおいて一部商業施設、ホテル及び温浴施設等が臨時休業をしたことに伴い、当該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日）

減価償却費

14,035百万円

13,901百万円

のれんの償却額

563

237

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月25日

定時株主総会

普通株式

4,601

22

2019年12月31日

2020年３月26日

利益剰余金

2020年８月４日

取締役会

普通株式

4,601

22

2020年６月30日

2020年９月２日

利益剰余金

（注）１．2020年３月25日定時株主総会による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年８月４日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

5,019

24

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

2021年８月10日

取締役会

普通株式

5,019

24

2021年６月30日

2021年９月２日

利益剰余金

（注）１．2021年３月25日定時株主総会による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

　(注)３

 

ビル

住宅

アセットサービス

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

86,278

76,056

33,027

195,362

17,525

212,887

－

212,887

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,610

391

1,150

4,152

118

4,271

△4,271

－

計

88,888

76,448

34,178

199,514

17,644

217,159

△4,271

212,887

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

25,370

6,570

1,315

33,255

980

34,235

△7,258

26,977

持分法による投資損益

347

－

－

347

△122

225

－

225

計

25,718

6,570

1,315

33,603

857

34,461

△7,258

27,202

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△7,258百万円には、セグメント間取引消去△525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

　(注)３

 

ビル

住宅

アセットサービス

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

93,884

83,373

30,587

207,845

15,331

223,176

－

223,176

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,216

342

5,732

7,291

101

7,392

△7,392

－

計

95,100

83,716

36,319

215,136

15,432

230,569

△7,392

223,176

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

30,056

14,284

2,637

46,979

1,338

48,317

△6,685

41,632

持分法による投資損益

254

－

－

254

△146

108

－

108

計

30,311

14,284

2,637

47,233

1,192

48,425

△6,685

41,740

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△6,685百万円には、セグメント間取引消去45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ビル事業セグメントにおいて、エキスパートオフィス株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては906百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「クオリティライフ事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エキスパートオフィス株式会社（以下「EO社」）

事業の内容　　　　　サービスオフィス・コワーキング運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

　サービスオフィス等８拠点を展開するEO社が長期にわたり培ってきたノウハウと、当社ビル事業のアセット及びリソースをかけあわせ、近年需要が高まりつつあるサービスオフィス等の拠点の増強とネットワーク化を目指し、EO社を連結子会社といたしました。

　EO社の連結子会社化により、当社のサービスオフィス等事業について、より一層の利便性・快適性の向上と、より多くの需要にこたえられる事業へと成長を加速させていくとともに、今後の当社が関わる大規模再開発PJ等への導入も積極的に検討する等、当社ビル事業全体のサービス強化へもつなげてまいります。

（３）企業結合日

2021年８月２日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　76百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

906百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

433百万円

固定資産

1,404百万円

資産合計

1,837百万円

流動負債

247百万円

固定負債

601百万円

負債合計

849百万円

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

80.50円

150.49円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　　（百万円）

16,825

31,445

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）

16,825

31,445

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）

209,020

208,951

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては116千株、当第３四半期連結累計期間においては183千株であります。

 

 

２【その他】

　2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

 

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　5,019百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　24円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年９月２日

 

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。