第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,010	81,082
受取手形及び営業未収入金	14,041	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	12,920
販売用不動産	133,251	145,668
仕掛販売用不動産	139,389	128,658
開発用不動産	71,579	90,370
その他	36,004	34,845
貸倒引当金	△58	△83
流動資産合計	481,217	493,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	383,995	385,633
減価償却累計額	△160,377	△166,528
建物及び構築物（純額）	223,618	219,105
土地	539,786	539,394
建設仮勘定	38,536	45,686
その他	30,098	30,583
減価償却累計額	△18,788	△19,566
その他（純額）	11,309	11,017
有形固定資産合計	813,251	815,202
無形固定資産
借地権	128,730	130,244
その他	2,149	2,762
無形固定資産合計	130,880	133,006
投資その他の資産
投資有価証券	128,586	128,944
匿名組合出資金	8,128	3,807
繰延税金資産	2,148	2,052
敷金及び保証金	21,261	21,644
退職給付に係る資産	2,215	2,201
その他	63,178	66,639
貸倒引当金	△97	△98
投資その他の資産合計	225,421	225,192
固定資産合計	1,169,553	1,173,401
資産合計	1,650,770	1,666,864

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 83,726	※３ 54,869
コマーシャル・ペーパー	40,000	55,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	13,849	12,660
未払法人税等	11,094	10,179
引当金	1,015	1,037
不動産特定共同事業出資受入金	4,500	4,500
その他	58,316	61,830
流動負債合計	212,502	210,078
固定負債
社債	255,000	245,000
長期借入金	※３ 575,676	※３ 568,397
繰延税金負債	19,861	18,444
再評価に係る繰延税金負債	23,663	27,274
引当金	285	311
受入敷金保証金	78,381	75,531
退職給付に係る負債	12,955	12,906
不動産特定共同事業出資受入金	19,076	19,660
その他	25,708	29,999
固定負債合計	1,010,607	997,526
負債合計	1,223,109	1,207,604
純資産の部
株主資本
資本金	92,451	92,451
資本剰余金	66,587	66,587
利益剰余金	166,356	187,833
自己株式	△439	△441
株主資本合計	324,955	346,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,276	51,423
繰延ヘッジ損益	△17	－
土地再評価差額金	34,959	43,187
為替換算調整勘定	2,144	7,379
退職給付に係る調整累計額	736	638
その他の包括利益累計額合計	92,099	102,628
非支配株主持分	10,605	10,200
純資産合計	427,661	459,260
負債純資産合計	1,650,770	1,666,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業収益	162,590	215,066
営業原価	115,429	147,693
営業総利益	47,161	67,372
販売費及び一般管理費	※１ 16,846	※１ 19,145
営業利益	30,314	48,227
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	1,744	1,671
持分法による投資利益	－	2,968
その他	640	969
営業外収益合計	2,386	5,623
営業外費用
支払利息	3,328	3,070
借入手数料	530	433
持分法による投資損失	104	－
不動産特定共同事業分配金	34	48
その他	543	112
営業外費用合計	4,541	3,664
経常利益	28,159	50,185
特別利益
固定資産売却益	1	365
投資有価証券売却益	1,312	50
関係会社清算益	367	－
特別利益合計	1,682	415
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	85	59
減損損失	24	45
投資有価証券売却損	2	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 129	－
特別損失合計	245	105
税金等調整前四半期純利益	29,596	50,495
法人税、住民税及び事業税	8,915	10,907
法人税等調整額	62	3,788
法人税等合計	8,977	14,695
四半期純利益	20,618	35,800
非支配株主に帰属する四半期純利益	433	470
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,185	35,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期純利益	20,618	35,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,799	△2,912
為替換算調整勘定	221	68
退職給付に係る調整額	△37	△98
持分法適用会社に対する持分相当額	2,523	5,184
その他の包括利益合計	8,507	2,241
四半期包括利益	29,126	38,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,519	37,631
非支配株主に係る四半期包括利益	606	411

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,596	50,495
減価償却費	9,235	9,107
減損損失	24	45
のれん償却額	148	186
持分法による投資損益（△は益）	104	△2,968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	24
その他の引当金の増減額（△は減少）	△232	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△175
受取利息及び受取配当金	△1,746	△1,685
支払利息	3,328	3,070
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,309	△50
関係会社清算損益（△は益）	△367	－
固定資産除売却損益（△は益）	86	△305
売上債権の増減額（△は増加）	1,822	1,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	※２ △3,484	※２ △12,667
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△1,036	△2,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,273	△1,224
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	445	△381
預り金の増減額（△は減少）	△298	4,714
その他	△2,657	△3,099
小計	32,398	43,393
利息及び配当金の受取額	1,746	1,685
利息の支払額	△3,168	△3,099
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,115	△11,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,860	30,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,311	△1,526
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,605	2,151
関係会社出資金の償還による収入	2,204	－
匿名組合出資金の払込による支出	△73	－
匿名組合出資金の払戻による収入	741	4,320
固定資産の取得による支出	△10,394	△14,189
固定資産の売却による収入	3	876
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）	△3,352	584
その他	△510	※３ △1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,088	△9,583

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	199	△0
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△10,000	15,000
長期借入れによる収入	24,000	46,000
長期借入金の返済による支出	△34,975	△82,135
長期未払金の返済による支出	△101	△101
社債の発行による収入	40,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の売却による収入	2	0
自己株式の取得による支出	△231	△1
配当金の支払額	△4,794	△5,640
非支配株主への配当金の支払額	△436	△467
非支配株主からの払込みによる収入	－	34
その他	△731	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,930	△27,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	1,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,897	△5,927
現金及び現金同等物の期首残高	54,645	87,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 67,543	※１ 81,081

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、Tokyo Legacy Parks㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、Southernwood Property Pte. Ltd. は株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

		前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
マンション購入者等の住宅ローンに 対する債務保証		16,478	百万円	33,970	百万円
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.		3,568		4,025
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.		2,517		3,011
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.		1,233		1,616
PT Dharma　Tatemono　Property PT Dharma　Tatemono　Residences	（注）	10,185		12,191
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川		375		333
㈱瀬戸田リゾート		30		30
計		34,388		55,179

上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

（注）連帯保証の総額を記載しております。

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
第18回無担保社債	15,000	百万円	15,000	百万円
第20回無担保社債	10,000		－
計	25,000		15,000

※３　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	12,934	百万円	3,084	百万円
長期借入金	122,665		131,123
計	135,599		134,207

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	1,614　百万円	1,933　百万円
給料手当	5,047	5,267
租税公課	1,789	2,291
賞与引当金繰入額	341	318
退職給付費用	405	366
役員退職慰労引当金繰入額	11	11
役員株式給付引当金繰入額	35	34

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一部商業施設、ホテル及び温浴施設の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
現金及び預金	67,544　百万円	81,082　百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	67,543	81,081

※２　棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

※３　2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	5,019	24	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	5,019	24	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,646	27	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	6,064	29	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	59,869	71,987	21,100	152,958	9,632	162,590	－	162,590
セグメント間の内部営業収益又は振替高	825	196	5,553	6,575	69	6,645	△6,645	－
計	60,694	72,184	26,654	159,533	9,702	169,235	△6,645	162,590
セグメント利益（事業利益）
営業利益	18,690	13,709	1,723	34,123	553	34,676	△4,361	30,314
持分法による投資損益	147	－	－	147	△251	△104	－	△104
計	18,837	13,709	1,723	34,270	301	34,571	△4,361	30,210

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△4,361百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ビル事業	住宅事業	アセットサービス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	86,836	89,675	27,604	204,116	10,949	215,066	－	215,066
セグメント間の内部営業収益又は振替高	789	172	389	1,351	82	1,433	△1,433	－
計	87,625	89,847	27,993	205,467	11,032	216,500	△1,433	215,066
セグメント利益（事業利益）
営業利益	26,221	21,280	4,418	51,920	1,187	53,108	△4,881	48,227
持分法による投資損益	114	－	－	114	2,853	2,968	－	2,968
計	26,336	21,280	4,418	52,035	4,041	56,076	△4,881	51,195

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、従来「その他事業」の区分に含まれていた「海外事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他事業」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

	（単位：百万円）
		報告セグメント				その他 事業（注）１	合計
		ビル事業	住宅事業	アセット サービス 事業	計
不動産売上		29,387	76,014	10,604	116,005	－	116,005
不動産賃貸		38,863	2,580	3,224	44,668	－	44,668
その他のサービス提供		18,585	11,080	13,776	43,442	10,949	54,392
外部顧客への売上高		86,836	89,675	27,604	204,116	10,949	215,066

顧客との契約から生じる収益	49,857	78,614	22,720	151,192	10,949	162,142
その他の源泉から生じる収益（注）２	36,979	11,060	4,884	52,923	－	52,923
外部顧客への売上高	86,836	89,675	27,604	204,116	10,949	215,066

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	96.59円	169.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　（百万円）	20,185	35,330
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）	20,185	35,330
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）	208,980	208,891

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては154千株、当第２四半期連結累計期間においては241千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第205期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　6,064百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　29円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年９月２日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。