第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,974	28,053
売掛金	14,383	14,786
有価証券	－	16,002
商品及び製品	5,485	6,489
原材料及び貯蔵品	122	118
繰延税金資産	1,158	1,168
その他	1,529	1,886
貸倒引当金	△174	△11
流動資産合計	69,480	68,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	272,828	273,341
減価償却累計額及び減損損失累計額	△181,513	△185,570
建物及び構築物（純額）	91,314	87,770
機械装置及び運搬具	10,417	10,388
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,567	△8,643
機械装置及び運搬具（純額）	1,849	1,744
土地	10,466	10,466
リース資産	2,938	2,722
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,966	△1,832
リース資産（純額）	971	889
建設仮勘定	203	76
その他	26,734	27,408
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,086	△22,647
その他（純額）	4,647	4,760
有形固定資産合計	109,453	105,709
無形固定資産	1,416	1,400
投資その他の資産
投資有価証券	22,994	24,175
長期貸付金	6,664	6,666
繰延税金資産	5,290	5,121
退職給付に係る資産	197	245
その他	2,731	2,622
投資その他の資産合計	37,878	38,831
固定資産合計	148,748	145,941
資産合計	218,229	214,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,238	7,552
短期借入金	11,402	10,222
未払法人税等	3,233	2,540
賞与引当金	1,165	1,347
役員賞与引当金	196	114
その他	14,793	13,449
流動負債合計	38,029	35,226
固定負債
新株予約権付社債	30,148	30,135
長期借入金	28,328	23,122
リース債務	655	685
退職給付に係る負債	4,409	4,028
資産除去債務	456	460
その他	3,672	3,527
固定負債合計	67,669	61,958
負債合計	105,699	97,185
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,309	21,309
利益剰余金	73,252	77,555
自己株式	△3,242	△3,244
株主資本合計	108,808	113,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,405	4,673
繰延ヘッジ損益	△2,816	△2,754
為替換算調整勘定	56	57
退職給付に係る調整累計額	△850	△746
その他の包括利益累計額合計	795	1,230
非支配株主持分	2,926	2,908
純資産合計	112,530	117,249
負債純資産合計	218,229	214,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
家賃収入	6,457	6,441
施設利用料収入	8,942	8,899
その他の収入	9,215	10,489
商品売上高	50,436	66,494
飲食売上高	7,263	7,755
営業収益合計	82,314	100,080
売上原価
商品売上原価	37,271	49,415
飲食売上原価	4,621	5,053
売上原価合計	41,893	54,469
営業総利益	40,421	45,611
販売費及び一般管理費
従業員給料	3,709	3,984
賞与引当金繰入額	1,072	1,274
役員賞与引当金繰入額	96	112
退職給付費用	496	465
賃借料	4,890	6,100
業務委託費	8,382	9,706
減価償却費	5,847	5,525
その他の経費	10,890	11,864
販売費及び一般管理費合計	35,386	39,033
営業利益	5,035	6,578
営業外収益
受取利息	218	325
受取配当金	154	186
持分法による投資利益	705	798
雑収入	542	271
営業外収益合計	1,620	1,581
営業外費用
支払利息	400	293
固定資産除却損	37	110
雑支出	23	25
営業外費用合計	462	429
経常利益	6,193	7,729
特別損失
関係会社株式売却損	22	－
その他の投資評価損	－	4
特別損失合計	22	4
税金等調整前四半期純利益	6,170	7,725
法人税等	2,218	2,447
四半期純利益	3,951	5,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,940	5,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,951	5,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	657	271
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	123	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△228	75
その他の包括利益合計	547	447
四半期包括利益	4,498	5,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,481	5,713
非支配株主に係る四半期包括利益	17	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,170	7,725
減価償却費	5,887	5,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	144	△119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89	△163
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	181
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	△81
受取利息及び受取配当金	△372	△511
支払利息	400	293
持分法による投資損益（△は益）	△705	△798
関係会社株式売却損益（△は益）	22	－
有形固定資産除却損	37	110
売上債権の増減額（△は増加）	△2,867	△403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△444	△999
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,020	△284
仕入債務の増減額（△は減少）	276	313
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,937	648
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△72	△105
その他	△163	△121
小計	9,143	11,256
利息及び配当金の受取額	321	514
利息の支払額	△400	△315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,872	△3,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,191	8,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△13
投資有価証券の取得による支出	△12	△0
有形固定資産の取得による支出	△2,875	△3,312
無形固定資産の取得による支出	△193	△175
その他の支出	△216	△21
その他の収入	87	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,223	△3,479

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,886	△6,386
リース債務の返済による支出	△360	△347
非支配株主からの払込みによる収入	11	－
親会社による配当金の支払額	△568	△974
非支配株主への配当金の支払額	△28	△31
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,833	△7,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,866	△2,932
現金及び現金同等物の期首残高	15,133	46,897
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,267	※ 43,964

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	468百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	414百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	12,321百万円	28,053百万円
有価証券勘定	－	16,002
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△54	△90
現金及び現金同等物	12,267	43,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	568	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	731	9.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	974	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,218	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,001	50,436	7,876	82,314	－	82,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,030	342	1,193	2,566	(2,566)	－
計	25,031	50,779	9,069	84,881	(2,566)	82,314
セグメント利益	3,249	3,918	55	7,223	(2,188)	5,035

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

          費用2,190百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,027	66,498	8,554	100,080	-	100,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	934	347	1,282	2,563	(2,563)	-
計	25,961	66,846	9,837	102,644	(2,563)	100,080
セグメント利益	3,280	5,523	299	9,104	(2,526)	6,578

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

          費用2,528百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

  その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に

比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	4,683	11,134	6,451
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,683	11,134	6,451

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	4,683	11,532	6,848
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	16,002	16,002	0
合計	20,686	27,534	6,848

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	48円51銭	64円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,940	5,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,940	5,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,229	81,229
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	63円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （百万円）	－	△8
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	（△8）
普通株式増加数（千株）	－	1,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,218百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月7日

（注）　平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。