有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,974	29,667
売掛金	14,383	17,151
有価証券	－	14,002
商品及び製品	5,485	9,445
原材料及び貯蔵品	122	137
繰延税金資産	1,158	1,241
その他	1,529	2,570
貸倒引当金	△174	△12
流動資産合計	69,480	74,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 272,828	※１,※４ 276,109
減価償却累計額及び減損損失累計額	△181,513	△189,289
建物及び構築物（純額）	91,314	86,819
機械装置及び運搬具	10,417	10,430
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,567	△8,215
機械装置及び運搬具（純額）	1,849	2,214
土地	※１ 10,466	※１ 10,466
リース資産	2,938	1,996
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,966	△1,034
リース資産（純額）	971	962
建設仮勘定	203	3
その他	26,734	29,758
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,086	△23,423
その他（純額）	4,647	6,334
有形固定資産合計	109,453	106,801
無形固定資産	1,416	1,763
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 22,994	※２ 24,678
長期貸付金	6,664	6,665
繰延税金資産	5,290	5,384
退職給付に係る資産	197	50
その他	2,731	2,995
投資その他の資産合計	37,878	39,774
固定資産合計	148,748	148,339
資産合計	218,229	222,542


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,238	8,038
短期借入金	※１ 11,402	※１ 10,666
未払法人税等	3,233	2,868
賞与引当金	1,165	1,378
未払費用	7,689	13,699
役員賞与引当金	196	247
その他	7,104	6,457
流動負債合計	38,029	43,357
固定負債
新株予約権付社債	30,148	30,122
長期借入金	※１ 28,328	※１ 21,162
リース債務	655	761
退職給付に係る負債	4,409	4,829
資産除去債務	456	458
その他	3,672	3,457
固定負債合計	67,669	60,790
負債合計	105,699	104,148
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,309	21,337
利益剰余金	73,252	79,929
自己株式	△3,242	△3,244
株主資本合計	108,808	115,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,405	4,906
繰延ヘッジ損益	△2,816	△3,127
為替換算調整勘定	56	55
退職給付に係る調整累計額	△850	△1,379
その他の包括利益累計額合計	795	454
非支配株主持分	2,926	2,427
純資産合計	112,530	118,394
負債純資産合計	218,229	222,542

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益
家賃収入	12,895	12,900
施設利用料収入	17,917	17,851
その他の収入	19,534	23,907
商品売上高	108,750	133,647
飲食売上高	14,406	15,827
営業収益合計	173,505	204,134
売上原価
商品売上原価	80,746	99,956
飲食売上原価	9,210	10,114
売上原価合計	89,956	110,070
営業総利益	83,548	94,064
販売費及び一般管理費
従業員給料	8,408	9,233
賞与引当金繰入額	1,103	1,340
役員賞与引当金繰入額	196	245
退職給付費用	990	913
賃借料	10,342	12,679
業務委託費	17,626	22,320
減価償却費	11,872	11,232
その他の経費	23,119	24,795
販売費及び一般管理費合計	73,659	82,761
営業利益	9,888	11,302
営業外収益
受取利息	520	649
受取配当金	200	237
工事負担金	326	84
持分法による投資利益	1,315	1,529
雑収入	615	588
営業外収益合計	2,979	3,089
営業外費用
支払利息	746	556
固定資産除却損	55	107
社債発行費	136	－
雑支出	80	73
営業外費用合計	1,018	737
経常利益	11,849	13,654


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	24
特別利益合計	－	24
特別損失
関係会社株式売却損	22	－
減損損失	－	※１ 30
固定資産除却損	※２ 307	※２ 178
その他の投資評価損	－	6
その他の投資売却損	－	4
特別損失合計	330	219
税金等調整前当期純利益	11,519	13,459
法人税、住民税及び事業税	4,576	4,965
法人税等調整額	299	△31
法人税等合計	4,875	4,933
当期純利益	6,643	8,525
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	△344
親会社株主に帰属する当期純利益	6,648	8,870

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,643	8,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,319	501
為替換算調整勘定	5	△1
退職給付に係る調整額	686	△603
持分法適用会社に対する持分相当額	△171	△312
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,840	※１,※２ △415
包括利益	9,483	8,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,496	8,529
非支配株主に係る包括利益	△12	△419

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,309	66,839	△3,240	102,397
会計方針の変更による累積的影響額			1,065		1,065
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,489	21,309	67,904	△3,240	103,462
当期変動額
剰余金の配当			△1,299		△1,299
親会社株主に帰属する当期純利益			6,648		6,648
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,348	△2	5,346
当期末残高	17,489	21,309	73,252	△3,242	108,808



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,099	△2,626	51	△1,583	△2,058	1,527	101,866
会計方針の変更による累積的影響額						96	1,161
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,099	△2,626	51	△1,583	△2,058	1,624	103,028
当期変動額
剰余金の配当							△1,299
親会社株主に帰属する当期純利益							6,648
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,306	△190	5	732	2,853	1,301	4,155
当期変動額合計	2,306	△190	5	732	2,853	1,301	9,501
当期末残高	4,405	△2,816	56	△850	795	2,926	112,530

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,309	73,252	△3,242	108,808
当期変動額
剰余金の配当			△2,193		△2,193
親会社株主に帰属する当期純利益			8,870		8,870
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	6,677	△1	6,703
当期末残高	17,489	21,337	79,929	△3,244	115,512



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,405	△2,816	56	△850	795	2,926	112,530
当期変動額
剰余金の配当							△2,193
親会社株主に帰属する当期純利益							8,870
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△48	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	500	△311	△1	△528	△340	△450	△791
当期変動額合計	500	△311	△1	△528	△340	△498	5,864
当期末残高	4,906	△3,127	55	△1,379	454	2,427	118,394

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,519	13,459
減価償却費	11,954	11,311
減損損失	－	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	212
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	329	△88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△96	△190
受取利息及び受取配当金	△721	△887
支払利息	746	556
社債発行費	136	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,315	△1,529
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24
関係会社株式売却損益（△は益）	22	－
有形固定資産除却損	307	286
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△4,825	△2,767
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,128	△3,975
その他の流動資産の増減額（△は増加）	409	△896
仕入債務の増減額（△は減少）	1,501	801
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,997	4,383
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△109	△149
その他	△87	△148
小計	22,774	20,432
利息及び配当金の受取額	800	876
利息の支払額	△760	△568
法人税等の支払額	△3,294	△5,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,520	15,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34	△27
投資有価証券の取得による支出	△63	△1
投資有価証券の売却による収入	－	25
有形固定資産の取得による支出	△3,677	△6,734
関係会社株式の売却による収入	786	－
有形固定資産の売却による収入	4	30
無形固定資産の取得による支出	△281	△649
長期前払費用の取得による支出	△545	△39
長期貸付けによる支出	△1	△3
その他の支出	△318	△468
その他の収入	120	55
その他	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,008	△7,810


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△12,272	△11,402
新株予約権付社債の発行による収入	30,013	－
リース債務の返済による支出	△698	△611
非支配株主への払戻による支出	－	△20
非支配株主からの払込みによる収入	539	－
親会社による配当金の支払額	△1,299	△2,193
非支配株主への配当金の支払額	△28	△31
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,251	△10,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,763	△3,332
現金及び現金同等物の期首残高	15,133	46,897
現金及び現金同等物の期末残高	※ 46,897	※ 43,565

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　　　16社

　連結子会社の名称

　東京エアポートレストラン株式会社

　株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

　コスモ企業株式会社

　国際協商株式会社

　株式会社日本空港ロジテム

　株式会社ビッグウイング

　日本空港テクノ株式会社

　株式会社羽田エアポートエンタープライズ

　羽田エアポートセキュリティー株式会社

　羽田旅客サービス株式会社

　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

　羽双（成都）商貿有限公司

　株式会社櫻商会

　株式会社浜眞

　株式会社シー・ティ・ティ

　会館開発株式会社

　(2）非連結子会社の名称等

　　　有限会社築地浜眞

　　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

　　持分法適用の関連会社の名称

　　　東京国際空港ターミナル株式会社
　　　東京空港交通株式会社
　　　株式会社成田エアポートテクノ

　　　日本エアポートデリカ株式会社

　(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　イ　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　ロ　その他有価証券

　　　(ⅰ)　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　(ⅱ)　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　当社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

　(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　工事完成基準

　(6）重要な繰延資産の処理方法

　　　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象


・ヘッジ手段	…	金利スワップ
・ヘッジ対象	…	変動金利による借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 28百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が 28百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は 28百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.35円及び0.33円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた14,793百万円は、「未払費用」7,689百万円、「その他」7,104百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた135百万円は、「固定資産除却損」55百万円、「雑支出」80百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	75,072百万円	70,407百万円
土地	53	53
計	75,125	70,461

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	8,364百万円	6,244百万円
長期借入金	17,766	11,522
計	26,130	17,766

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,885百万円	4,975百万円
投資有価証券（社債）	6,660百万円	6,660百万円

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	468百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	335百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

468百万円

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

335百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。


建物及び構築物	88百万円	88百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

建物及び構築物

88百万円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
東京都大田区	店舗（飲食）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	30百万円

　当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。

　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具 11百万円、その他 11百万円となっております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	300百万円	176百万円
その他	6	1
計	307	178

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,260百万円	592百万円
組替調整額	－	－
計	3,260	592
為替換算調整勘定：
当期発生額	5	△1
組替調整額	－	－
計	5	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	743	△1,135
組替調整額	384	295
計	1,128	△840
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△171	△312
組替調整額	－	－
計	△171	△312
税効果調整前合計	4,222	△560
税効果額	△1,382	145
その他の包括利益合計	2,840	△415

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	3,260百万円	592百万円
税効果額	△940	△91
税効果調整後	2,319	501
為替換算調整勘定：
税効果調整前	5	△1
税効果額	－	－
税効果調整後	5	△1
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,128	△840
税効果額	△442	237
税効果調整後	686	△603
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△171	△312
税効果額	－	－
税効果調整後	△171	△312
その他の包括利益合計
税効果調整前	4,222	△560
税効果額	△1,382	145
税効果調整後	2,840	△415

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,476,500	－	－	84,476,500
合計	84,476,500	－	－	84,476,500
自己株式
普通株式（注）	3,246,682	500	－	3,247,182
合計	3,246,682	500	－	3,247,182

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	568	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日取締役会	普通株式	731	9.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	974	利益剰余金	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

974

利益剰余金

12.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,476,500	－	－	84,476,500
合計	84,476,500	－	－	84,476,500
自己株式
普通株式（注）	3,247,182	240	－	3,247,422
合計	3,247,182	240	－	3,247,422

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	974	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	1,218	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,462	利益剰余金	18.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,462

利益剰余金

18.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	46,974	百万円	29,667	百万円
有価証券勘定	－		14,002
預入期間が３か月を超える定期預金	△76		△104
現金及び現金同等物	46,897		43,565

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	69	76
１年超	179	133
合計	249	209

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）(*)	時価（百万円）(*)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,974	46,974	－
(2）売掛金	14,383	14,383	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,660	7,626	966
その他有価証券	11,134	11,134	－
(4）買掛金	(7,238)	(7,238)	－
(5) 新株予約権付社債	(30,148)	(35,070)	4,921
(6) 長期借入金	(39,730)	(40,048)	318
(7) デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）(*)	時価（百万円）(*)	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,667	29,667	－
(2）売掛金	17,151	17,151	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,660	8,144	1,484
その他有価証券	25,731	25,731	－
(4）買掛金	(8,038)	(8,038)	－
(5) 新株予約権付社債	(30,122)	(30,000)	△122
(6) 長期借入金	(31,828)	(32,298)	470
(7) デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 新株予約権付社債

　新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。

(6) 長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,402百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、10,666百万円であります。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	5,200	6,289

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

5,200

6,289

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	46,330	－	－	－
売掛金	14,383	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,660
合計	60,714	－	－	6,660

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	29,014	－	－	－
売掛金	17,151	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,660
合計	46,166	－	－	6,660

４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
新株予約権付社債	－	－	－	－	15,000	15,000
長期借入金	11,402	10,336	7,382	4,910	3,360	2,340
合計	11,402	10,336	7,382	4,910	18,360	17,340

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
新株予約権付社債	－	－	－	15,000	－	15,000
長期借入金	10,666	7,712	5,240	3,690	2,410	2,110
合計	10,666	7,712	5,240	18,690	2,410	17,110

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価　　（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,660	7,626	966
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,660	7,626	966
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	7,626	966

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価　　（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,660	8,144	1,484
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,660	8,144	1,484
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	8,144	1,484

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,134	4,683	6,451
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,134	4,683	6,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,134	4,683	6,451

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,706	4,661	7,044
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	14,002	14,002	0
	小計	25,708	18,664	7,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22	22	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22	22	△0
合計		25,731	18,686	7,044

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	25	24	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	25	24	－

（注）非上場株式に関するものであります。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	21,200	14,740	△353
合計			21,200	14,740	△353

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	15,090	9,270	△304
合計			15,090	9,270	△304

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。

当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ

　ります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ

　れない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用

　を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,685 百万円	9,718 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,683	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,001	9,718
勤務費用	477	510
利息費用	97	76
数理計算上の差異の発生額	643	967
退職給付の支払額	△500	△823
退職給付債務の期末残高	9,718	10,450

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,679 百万円	7,392 百万円
期待運用収益	68	126
数理計算上の差異の発生額	1,386	△165
事業主からの拠出額	451	473
退職給付の支払額	△194	△191
年金資産の期末残高	7,392	7,635

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,779 百万円	1,885 百万円
退職給付費用	182	250
退職給付の支払額	△77	△172
退職給付に係る負債の期末残高	1,885	1,963

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表


	前連結会計年度　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,435 百万円	9,155 百万円
年金資産	△7,392	△7,635
	1,042	1,520
非積立型制度の退職給付債務	3,169	3,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,212	4,778

退職給付に係る負債	4,409	4,829
退職給付に係る資産	197	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,212	4,778

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
勤務費用	477 百万円	510 百万円
利息費用	97	76
期待運用収益	△68	△126
数理計算上の差異の費用処理額	391	295
過去勤務費用の費用処理額	△7	-
簡便法で計算した退職給付費用	182	250
確定給付制度に係る退職給付費用	1,073	1,006

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△7 百万円	10 百万円
数理計算上の差異	1,135	△834
合　計	1,128	△824

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	32 百万円	22 百万円
未認識数理計算上の差異	1,349	2,184
合　計	1,382	2,207

　(8) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　（平成28年３月31日）
債券	27 ％	38 ％
株式	70	48
その他	3	14
合　計	100	100

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度　（平成27年３月31日）	当連結会計年度　（平成28年３月31日）
割引率	0.2～1.4 ％	△0.2～0.6 ％
長期期待運用収益率	2.0 ％	3.0 ％
予想昇給率	2.1～4.0 ％	2.5～3.5 ％

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額	5,165百万円	5,183百万円
退職給付に係る負債	2,603	2,583
繰越欠損金	427	698
未実現利益	316	462
投資有価証券等評価損	447	454
賞与引当金	391	440
未払事業税	263	230
未払固定資産税否認額	146	136
その他	527	639
繰延税金資産小計	10,289	10,829
評価性引当額	△1,182	△1,702
繰延税金資産合計	9,107	9,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,028	△2,120
退職給付信託設定益	△227	△215
その他	△471	△233
繰延税金負債合計	△2,728	△2,569
繰延税金資産（負債）の純額	6,378	6,556

　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の

　　　以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,158百万円	1,241百万円
固定資産－繰延税金資産	5,290	5,384
固定負債－その他	71	69

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務損金不算入額」および「未払役員退職金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「土地再評価差額金」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「資産除去債務損金不算入額」に表示しておりました123百万円、「未払役員退職金」77百万円および「その他」590百万円は、「未払事業税」263百万円および「その他」527百万円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「土地再評価差額金」に表示しておりました224百万円および「その他」247百万円は、「その他」471百万円として組替えております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率 (調整)	35.64%	33.06%
永久に損金に算入されない項目	1.44	1.26
永久に益金に算入されない項目	△ 0.83	△ 0.45
評価性引当額	△ 0.88	2.32
持分法投資損益税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△ 3.96 8.36	△ 3.76 4.37
その他	2.56	△ 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.33	36.66

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 320百万円減少し、法人税等調整額が 402百万円、その他有価証券評価差額金が 116百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 34百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容施設管理運営業

　（2）企業結合日

平成28年３月25日

　（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

　（4）結合後企業の名称

変更はありません。

　（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社の非支配株主持分を

追加取得し、完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	20百万円
取得原価		20

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　28百万円

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　1. 当該資産除去債務の概要

　当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　　　2．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～40年と見積り、割引率は1.335～2.192％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　3．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
期首残高	449百万円	456百万円
時の経過による調整額	6百万円	6百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△5百万円
期末残高	456百万円	458百万円

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

　しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,909	16,071
	期中増減額	△837	△987
	期末残高	16,071	15,084
期末時価		17,732	16,817
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	78,197	72,773
	期中増減額	△5,424	△4,691
	期末残高	72,773	68,081
期末時価		187,898	194,512

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	2,483	2,479
賃貸費用	1,829	1,660
差額	654	818
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	29,779	29,652
賃貸費用	29,644	29,711
差額	134	△58
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

　　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

　　す。

　　　当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を

　　行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理

　　運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に

　　対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港タ

　　ーミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田

　　空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事

　　業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	49,036	108,751	15,717	173,505	-	173,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,951	672	2,415	5,039	(5,039)	-
計	50,987	109,424	18,132	178,544	(5,039)	173,505
セグメント利益	5,369	8,835	178	14,383	(4,495)	9,888
セグメント資産	109,333	29,388	13,183	151,904	66,325	218,229
その他の項目
減価償却費	10,005	1,092	456	11,554	400	11,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,540	1,040	340	4,921	112	5,034

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　　　(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門

等管理部門に係る費用4,500百万円が含まれております。

　　　　　　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産83,603百万円

　　　　　　が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有

　　　　　　　価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管

　　　　　　　理部門に係る減価償却費405百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に親会社本社のソフト

　　　　　　　ウェアの取得であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	52,880	133,718	17,535	204,134	-	204,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,006	753	2,528	5,288	(5,288)	-
計	54,887	134,471	20,063	209,422	(5,288)	204,134
セグメント利益	6,135	9,476	564	16,176	(4,873)	11,302
セグメント資産	107,179	38,390	14,551	160,121	62,421	222,542
その他の項目
減価償却費	9,277	1,231	430	10,939	372	11,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,393	3,110	574	9,079	274	9,354

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　　　　(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門

等管理部門に係る費用4,878百万円が含まれております。

　　　　　　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産78,614百万円

　　　　　　が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有

　　　　　　　価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管

　　　　　　　理部門に係る減価償却費382百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額274百万円は、主に親会社本社の器具備品

　　　　　　　の取得であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	30	－	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,349.32円	1,427.66円
１株当たり当期純利益金額	81.84円	109.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	81.56円	104.21円

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,648	8,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,648	8,870
期中平均株式数（千株）	81,229	81,229

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△1	△17
（うち受取利息（税額相当額控除後）　（百万円））	（△1）	（△17）
普通株式増加数（千株）	265	3,724
（うち転換社債型新株予約権付社債）　（千株）	（265）	（3,724）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　　（重要な子会社等の設立)

　当社は、平成２７年１２月１６日の取締役会における、株式会社ビックカメラとの合弁会社設立の基本合意に基づき、平成２８年４月１３日に合弁会社を設立いたしました。

１.合弁会社設立の目的

　当社及び株式会社ビックカメラの両社は、これまで培ってきた免税事業のノウハウ、商品調達力などそれぞれ有する各経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費を取り込み多様なニーズを満たすと同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に羽田空港等、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による新会社を設立いたしました。

２．合弁会社の概要

　（１）商　　　　　　　　号：Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社

　（２）代　　　表　　　者：小川　洋一

　（３）本　店　所　在　地：東京都大田区羽田空港３－３－２第１旅客ターミナルビル

　（４）設　立　年　月　日：平成２８年４月１３日

　（５）資本金及び資本準備金：資本金　１億円、資本準備金　１億円

（６）事　業　内　容：家電製品、日用品雑貨、医療品の販売（消費税免税販売含む）等

　（７）出　資　比　率：当社５１.０％、株式会社ビックカメラ４９.０％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本空港ビルデング㈱	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成27年３月６日	15,073	15,058	－	なし	平成32年３月６日
日本空港ビルデング㈱	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成27年３月６日	15,074	15,063	－	なし	平成34年３月４日
合計	－	－	30,148	30,122	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	8,110.6	7,999.6
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年３月20日至　平成32年２月21日	自　平成27年３月20日至　平成34年２月18日

　　　　　（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請

求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨

て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整される

ことがあります。

２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債

の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があった

ものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしま

す。

　　　　　　　　　　　　３. 平成28年６月29日開催の第72回（平成28年３月期）定時株主総会において期末配当を１株

　　　　　　　　　　　　　につき18円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき33

　　　　　　　　　　　　　円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

　　　　　　　　　　　　　の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成28年４月１日に遡って転換価額を8,110.6円か

　　　　　　　　　　　　　ら8,081.6円に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項

　　　　　　　　　　　　　の転換価額調整条項に従い、平成28年４月１日に遡って転換価額を7,999.6円から7,971.0円

　　　　　　　　　　　　　にそれぞれ調整しております。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

15,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	11,449	10,711	1.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	590	326	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,483	21,272	1.49	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	655	761	－	平成29年～32年
その他有利子負債　預り保証金	68	40	2.00	平成29年～37年
小計	41,247	33,111	－	－
内部取引の消去	△230	△178	－	－
計	41,017	32,933	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	7,757	5,285	3,710	2,410	2,110
リース債務	323	119	113	69	134
その他有利子負債	6	6	6	5	9

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	48,433	100,080	151,751	204,134
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,543	7,725	11,868	13,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,430	5,277	8,256	8,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.93	64.97	101.64	109.20

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

金額（円）

29.93

35.04

36.67

7.56


	東京国際空港ターミナル㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 (百万円)	35,498	40,944
固定資産合計 (百万円)	125,624	117,994
流動負債合計 (百万円)	11,043	13,204
固定負債合計 (百万円)	147,345	139,386
純資産合計 (百万円)	2,833	6,348
売上高 (百万円)	57,357	70,819
税引前当期純利益金額(百万円)	2,583	4,587
当期純利益金額(百万円)	2,924	4,316