2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,184

16,793

売掛金

※2 11,966

※2 15,994

有価証券

14,002

商品及び製品

5,273

7,459

前払費用

※2 324

※2 321

繰延税金資産

642

524

未収入金

※2 793

※2 1,254

その他

※2 168

※2 192

貸倒引当金

172

28

流動資産合計

55,181

56,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 85,532

※1,※4 80,150

構築物

1,211

1,047

機械及び装置

735

1,270

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

4,525

5,560

土地

10,370

10,370

リース資産

885

517

建設仮勘定

172

3

有形固定資産合計

103,434

98,922

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,151

1,593

ソフトウエア仮勘定

10

6

リース資産

168

38

施設利用権

35

34

無形固定資産合計

1,366

1,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,417

19,001

関係会社株式

13,025

12,524

長期貸付金

※2 6,662

※2 6,665

長期前払費用

172

88

繰延税金資産

4,214

3,926

差入敷金保証金

※2 1,632

※2 1,677

前払年金費用

83

その他

402

411

投資その他の資産合計

44,527

44,377

固定資産合計

149,327

144,972

資産合計

204,509

201,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,311

※2 5,686

短期借入金

※1 11,222

※1 10,136

リース債務

547

234

未払金

※2 4,265

※2 5,036

未払費用

※2 6,606

※2 10,703

未払法人税等

2,391

1,732

前受金

※2 1,152

※2 1,174

預り金

※2 13,735

※2 14,696

賞与引当金

269

318

役員賞与引当金

69

77

流動負債合計

45,571

49,797

固定負債

 

 

新株予約権付社債

30,148

30,122

長期借入金

※1 27,068

※1 16,932

関係会社事業損失引当金

529

リース債務

588

361

退職給付引当金

145

預り敷金保証金

※2 3,955

※2 3,755

資産除去債務

291

290

その他

※2 190

※2 146

固定負債合計

62,387

52,137

負債合計

107,958

101,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,489

17,489

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,309

21,309

資本剰余金合計

21,309

21,309

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,716

1,716

その他利益剰余金

 

 

配当平準準備金

4,560

4,560

別途積立金

59,200

59,200

繰越利益剰余金

8,745

6,235

利益剰余金合計

56,731

59,241

自己株式

3,242

3,244

株主資本合計

92,287

94,796

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,263

4,757

評価・換算差額等合計

4,263

4,757

純資産合計

96,550

99,553

負債純資産合計

204,509

201,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

 

 

家賃収入

14,501

14,492

施設利用料収入

18,342

18,254

その他の収入

14,519

19,120

商品売上高

93,660

113,696

営業収益合計

※1 141,024

※1 165,564

売上原価

 

 

商品売上原価

※1 69,956

※1 85,368

営業総利益

71,068

80,196

販売費及び一般管理費

 

 

業務委託費

※1 22,222

※1 27,871

賃借料

※1 10,350

※1 11,773

賞与引当金繰入額

269

318

役員賞与引当金繰入額

69

77

退職給付費用

459

345

貸倒引当金繰入額

162

123

減価償却費

11,402

10,725

その他の経費

※1 19,303

※1 20,675

販売費及び一般管理費合計

64,241

71,664

営業利益

6,826

8,532

営業外収益

 

 

受取利息

519

647

受取配当金

352

384

寮・社宅家賃

246

249

工事負担金

323

22

雑収入

536

497

営業外収益合計

※1 1,978

※1 1,801

営業外費用

 

 

支払利息

881

687

社債発行費

136

雑支出

95

107

営業外費用合計

※1 1,113

※1 795

経常利益

7,691

9,538

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24

関係会社株式売却益

393

特別利益合計

393

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

307

178

関係会社株式評価損

521

関係会社事業損失引当金繰入額

529

その他

4

特別損失合計

307

1,232

税引前当期純利益

7,777

8,329

法人税、住民税及び事業税

3,353

3,310

法人税等調整額

109

316

法人税等合計

3,462

3,626

当期純利益

4,315

4,703

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

12,396

53,080

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

634

634

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

11,761

53,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,299

1,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,315

4,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,016

3,016

当期末残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

8,745

56,731

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,240

88,638

2,062

2,062

90,701

会計方針の変更による累積的影響額

 

634

 

 

634

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,240

89,273

2,062

2,062

91,336

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,299

 

 

1,299

当期純利益

 

4,315

 

 

4,315

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,200

2,200

2,200

当期変動額合計

2

3,013

2,200

2,200

5,214

当期末残高

3,242

92,287

4,263

4,263

96,550

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

8,745

56,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,193

2,193

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,703

4,703

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,510

2,510

当期末残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

6,235

59,241

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,242

92,287

4,263

4,263

96,550

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,193

 

 

2,193

当期純利益

 

4,703

 

 

4,703

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

494

494

494

当期変動額合計

1

2,508

494

494

3,002

当期末残高

3,244

94,796

4,757

4,757

99,553

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券       原価法

  子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法

  その他有価証券

    時価のあるもの       決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に

                  より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの       移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ          時価法

 

 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって

  おります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

  年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金           金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

                  実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

                  性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金           従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金         役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

                  及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

                   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

                     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

                     での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお

                     ります。

                   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

                     過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

                     勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

                     しております。

                     数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

                     員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に

                     より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

                     ります。

 (5)関係会社事業損失引当金     関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を

                  計上しております。

 

4.繰延資産の処理方法

  社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

  なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

    ヘッジ手段とヘッジ対象

   ・ヘッジ手段

……

金利スワップ

   ・ヘッジ対象

……

変動金利による借入金

    ヘッジ方針          将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機

                   的な取引を行わない方針であります。

    ヘッジ有効性評価の方法    ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と

                   を比較して有効性の評価を行っております。

                   なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効

                   性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理     退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

                   処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

                   の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理       消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

     (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 建物

74,945百万円

70,286百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 長期借入金

(1年以内返済長期借入金を含む)

26,130百万円

17,766百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

4,745百万円

9,407百万円

長期金銭債権

6,994

6,993

短期金銭債務

18,465

20,906

長期金銭債務

925

801

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

株式会社櫻商会(借入債務)

1,440百万円

株式会社櫻商会(借入債務)

1,260百万円

日本エアポートデリカ株式会社(借入債務)

468

日本エアポートデリカ株式会社(借入債務)

335

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(借入債務)

 

10

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(借入債務)

 

10

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La

 三越伊勢丹(借入債務)

 

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La

 三越伊勢丹(借入債務)

 

5,500

1,918

7,105

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 建物

88百万円

88百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

36,211百万円

54,396百万円

 商品仕入高

6,124

7,517

 販売費及び一般管理費

22,913

25,760

営業取引以外の取引高

1,081

1,201

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,295百万円、関連会社株式8,228百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,796百万円、関連会社株式8,228百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

  減価償却費損金超過額

 

      5,106百万円

 

      5,038百万円

  退職給付引当金

 

      1,201

 

      1,078

  投資有価証券等評価損

 

       289

 

       247

  関係会社株式評価損

 

        -

 

       222

  関係会社事業損失引当金

 

        -

 

       162

  未払固定資産税否認額

 

       146

 

       136

  未払事業税

 

       157

 

       122

  減損損失

 

       122

 

       115

  賞与引当金

 

        89

 

        98

  未払役員退職金

 

        58

 

        44

  その他

 

       529

 

       357

 繰延税金資産小計

 

      7,701

 

      7,623

 評価性引当額

 

      △557

 

      △842

 繰延税金資産合計

 

      7,144

 

      6,780

 繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

     △1,977

 

     △2,068

  退職給付信託設定益

 

      △227

 

      △215

  その他

 

       △80

 

       △45

 繰延税金負債合計

 

     △2,286

 

     △2,329

 繰延税金資産(負債)の純額

 

      4,857

 

      4,451

 

 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 当事業年度

(平成28年3月31日)

 流動資産-繰延税金資産

 

       642百万円

 

       524百万円

 固定資産-繰延税金資産

 

      4,214

 

      3,926

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

 

当事業年度
(平成28年3月31日)

 法定実効税率

  (調整)

 

35.64%

 

 

33.06%

 

 永久に損金に算入されない項目

 

1.25

 

1.08

 永久に益金に算入されない項目

 評価性引当額

 

 

△ 1.17

△ 0.73

 

 

△ 0.68

4.07

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

9.54

 

6.15

 その他

 

△ 0.02

 

△ 0.14

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

44.51

 

43.54

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 236百万円減少し、法人税等調整額が 350百万円、その他有価証券評価差額金が 113百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

1.取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容    施設管理運営業

 (2)企業結合日

平成28年3月25日

 (3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 (4)結合後企業の名称

変更はありません。

 (5)その他取引の概要に関する事項

 当社の連結子会社であるジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社の非支配株主持分を

追加取得し、完全子会社といたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に

基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

20百万円

取得原価

 

20

 

 

(重要な後発事象)

     (重要な子会社等の設立)

 当社は、平成27年12月16日の取締役会における、株式会社ビックカメラとの合弁会社設立の基本合意に基づき、平成28年4月13日に合弁会社を設立いたしました。

 

1.合弁会社設立の目的

 当社及び株式会社ビックカメラの両社は、これまで培ってきた免税事業のノウハウ、商品調達力などそれぞれ有する各経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費を取り込み多様なニーズを満たすと同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に羽田空港等、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による新会社を設立いたしました。

 

2.合弁会社の概要

 (1)商        号:Air BIC株式会社

 (2)代    表    者:小川 洋一

 (3)本  店  所 在 地:東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル

 (4)設  立  年 月 日:平成28年4月13日

 (5)資本金及び資本準備金:資本金 1億円、資本準備金 1億円

(6)事   業   内   容:家電製品、日用品雑貨、医療品の販売(消費税免税販売含む)等

(7)出   資   比   率:当社 51.0%、株式会社ビックカメラ 49.0%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当 期 首

残  高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当 期 末

残  高

減価償却

累 計 額

建物

85,532

2,761

202

7,941

80,150

176,007

構築物

1,211

51

13

200

1,047

4,153

機械及び装置

735

739

204

1,270

4,627

車両運搬具

1

2

0

0

2

46

工具、器具及び備品

4,525

2,511

19

1,456

5,560

22,765

リース資産

885

64

303

517

838

(小計)

(92,891)

(6,065)

(301)

(10,107)

(88,548)

(208,438)

土地

10,370

10,370

建設仮勘定

172

174

343

3

103,434

6,240

645

10,107

98,922

208,438

ソフトウエア

1,151

954

512

1,593

リース資産

168

25

104

38

施設利用権

35

0

1

34

ソフトウエア仮勘定

10

365

369

6

1,366

1,319

394

618

1,673

(注1)「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

(注2)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
       建物           羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル 旅客用トイレ改修工事  409百万円

                    羽田空港国内線第2旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事  240百万円

                    羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル 南北テラスレストラン

                                         ESC設置工事  179百万円

       機械及び装置       羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル PBB本体工事        731百万円

       工具、器具及び備品     羽田空港国内線第1・2旅客ターミナルビル PBB広告設置工事

                                                 393百万円

                    羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル FIS表示器更新工事  215百万円

       ソフトウエア       羽田空港国内線第1・2旅客ターミナルビル 3D化      300百万円

                    羽田空港国内線第1旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事  146百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

172

18

162

28

賞与引当金

269

318

269

318

役員賞与引当金

69

77

69

77

関係会社事業損失引当金

529

529

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。