第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,974	33,677
売掛金	14,383	16,282
有価証券	－	11,002
商品及び製品	5,485	8,150
原材料及び貯蔵品	122	179
繰延税金資産	1,158	1,180
その他	1,529	2,514
貸倒引当金	△174	△12
流動資産合計	69,480	72,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	272,828	273,701
減価償却累計額及び減損損失累計額	△181,513	△187,657
建物及び構築物（純額）	91,314	86,044
機械装置及び運搬具	10,417	10,379
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,567	△8,719
機械装置及び運搬具（純額）	1,849	1,660
土地	10,466	10,466
リース資産	2,938	1,781
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,966	△967
リース資産（純額）	971	814
建設仮勘定	203	995
その他	26,734	27,722
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,086	△22,985
その他（純額）	4,647	4,736
有形固定資産合計	109,453	104,718
無形固定資産	1,416	1,534
投資その他の資産
投資有価証券	22,994	25,929
長期貸付金	6,664	6,666
繰延税金資産	5,290	4,674
退職給付に係る資産	197	275
その他	2,731	2,952
投資その他の資産合計	37,878	40,498
固定資産合計	148,748	146,751
資産合計	218,229	219,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,238	9,063
短期借入金	11,402	11,326
未払法人税等	3,233	1,766
賞与引当金	1,165	671
役員賞与引当金	196	175
その他	14,793	14,928
流動負債合計	38,029	37,931
固定負債
新株予約権付社債	30,148	30,128
長期借入金	28,328	23,454
退職給付に係る負債	4,409	4,011
リース債務	655	642
資産除去債務	456	461
その他	3,672	3,529
固定負債合計	67,669	62,228
負債合計	105,699	100,160
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,309	21,309
利益剰余金	73,252	79,315
自己株式	△3,242	△3,244
株主資本合計	108,808	114,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,405	5,564
繰延ヘッジ損益	△2,816	△2,930
為替換算調整勘定	56	56
退職給付に係る調整累計額	△850	△693
その他の包括利益累計額合計	795	1,996
非支配株主持分	2,926	2,699
純資産合計	112,530	119,566
負債純資産合計	218,229	219,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
家賃収入	9,683	9,677
施設利用料収入	13,576	13,522
その他の収入	14,199	16,220
商品売上高	79,649	100,460
飲食売上高	10,956	11,869
営業収益合計	128,065	151,751
売上原価
商品売上原価	59,041	74,913
飲食売上原価	6,983	7,671
売上原価合計	66,024	82,584
営業総利益	62,040	69,166
販売費及び一般管理費
従業員給料	6,581	7,219
賞与引当金繰入額	511	670
役員賞与引当金繰入額	139	173
退職給付費用	745	681
賃借料	7,561	9,313
業務委託費	13,074	15,013
減価償却費	8,824	8,264
その他の経費	16,618	17,932
販売費及び一般管理費合計	54,056	59,268
営業利益	7,983	9,898
営業外収益
受取利息	369	488
受取配当金	198	236
持分法による投資利益	1,080	1,444
雑収入	712	400
営業外収益合計	2,360	2,569
営業外費用
支払利息	580	426
雑支出	94	164
営業外費用合計	675	591
経常利益	9,669	11,876
特別損失
関係会社株式売却損	22	－
その他の投資評価損	－	4
その他の投資売却損	－	4
特別損失合計	22	8
税金等調整前四半期純利益	9,646	11,868
法人税等	3,360	3,826
四半期純利益	6,285	8,041
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	25	△214
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,259	8,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	6,285	8,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,370	1,165
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	185	150
持分法適用会社に対する持分相当額	△548	△95
その他の包括利益合計	1,008	1,219
四半期包括利益	7,293	9,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,252	9,457
非支配株主に係る四半期包括利益	41	△195

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	468百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	387百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	8,885百万円	8,326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	568	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	731	9.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	974	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,218	15.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,500	79,649	11,914	128,065	－	128,065
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,505	523	1,821	3,850	(3,850)	－
計	38,006	80,173	13,736	131,916	(3,850)	128,065
セグメント利益	4,601	6,524	132	11,258	(3,274)	7,983

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用3,278百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,173	100,465	13,113	151,751	－	151,751
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,391	545	1,928	3,865	(3,865)	－
計	39,564	101,010	15,041	155,617	(3,865)	151,751
セグメント利益	5,030	8,093	410	13,534	(3,636)	9,898

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用3,640百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円06銭	101円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,259	8,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,259	8,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,229	81,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	98円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△12
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	(△12)
普通株式増加数（千株）	－	2,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,218百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月7日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。