第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,667

19,327

売掛金

17,151

14,277

有価証券

14,002

14,002

商品及び製品

9,445

10,158

原材料及び貯蔵品

137

139

繰延税金資産

1,241

1,260

その他

2,570

2,540

貸倒引当金

12

17

流動資産合計

74,203

61,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

276,109

276,394

減価償却累計額及び減損損失累計額

189,289

191,253

建物及び構築物(純額)

86,819

85,140

機械装置及び運搬具

10,430

10,408

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,215

8,302

機械装置及び運搬具(純額)

2,214

2,106

土地

10,466

10,466

リース資産

1,996

2,063

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,034

1,103

リース資産(純額)

962

959

建設仮勘定

3

242

その他

29,758

29,913

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,423

23,846

その他(純額)

6,334

6,066

有形固定資産合計

106,801

104,983

無形固定資産

1,763

1,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,678

25,240

長期貸付金

6,665

6,665

繰延税金資産

5,384

5,610

退職給付に係る資産

50

77

その他

2,995

2,962

投資その他の資産合計

39,774

40,557

固定資産合計

148,339

147,411

資産合計

222,542

209,101

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,038

7,365

短期借入金

10,666

9,352

未払法人税等

2,868

1,117

未払費用

13,699

6,433

預り金

2,221

2,925

賞与引当金

1,378

672

役員賞与引当金

247

60

その他

4,236

3,270

流動負債合計

43,357

31,197

固定負債

 

 

新株予約権付社債

30,122

30,115

長期借入金

21,162

19,562

リース債務

761

751

退職給付に係る負債

4,829

4,638

資産除去債務

458

459

その他

3,457

3,238

固定負債合計

60,790

58,766

負債合計

104,148

89,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,489

17,489

資本剰余金

21,337

21,337

利益剰余金

79,929

80,284

自己株式

3,244

3,244

株主資本合計

115,512

115,867

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,906

4,291

繰延ヘッジ損益

3,127

2,254

為替換算調整勘定

55

53

退職給付に係る調整累計額

1,379

1,305

その他の包括利益累計額合計

454

784

非支配株主持分

2,427

2,485

純資産合計

118,394

119,137

負債純資産合計

222,542

209,101

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

営業収益

 

 

家賃収入

3,191

3,220

施設利用料収入

4,126

4,167

その他の収入

4,884

5,568

商品売上高

32,573

31,956

飲食売上高

3,657

3,983

営業収益合計

48,433

48,896

売上原価

 

 

商品売上原価

24,122

23,939

飲食売上原価

2,410

2,568

売上原価合計

26,532

26,507

営業総利益

21,900

22,389

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

2,058

2,222

賞与引当金繰入額

533

631

役員賞与引当金繰入額

43

60

退職給付費用

247

240

賃借料

2,970

3,141

業務委託費

4,661

5,356

減価償却費

2,759

2,832

その他の経費

5,717

6,179

販売費及び一般管理費合計

18,991

20,664

営業利益

2,909

1,724

営業外収益

 

 

受取利息

156

157

受取配当金

183

216

持分法による投資利益

398

601

雑収入

120

142

営業外収益合計

858

1,118

営業外費用

 

 

支払利息

150

117

固定資産除却損

57

21

雑支出

17

8

営業外費用合計

224

148

経常利益

3,543

2,694

税金等調整前四半期純利益

3,543

2,694

法人税等

1,144

884

四半期純利益

2,399

1,809

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

31

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,430

1,816

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

2,399

1,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

634

621

為替換算調整勘定

0

2

退職給付に係る調整額

50

70

持分法適用会社に対する持分相当額

31

881

その他の包括利益合計

716

328

四半期包括利益

3,116

2,138

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,138

2,147

非支配株主に係る四半期包括利益

22

8

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、Air BIC株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

日本エアポートデリカ株式会社(借入債務)

335百万円

日本エアポートデリカ株式会社(借入債務)

308百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

2,779百万円

2,851百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

974

12.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,462

18.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,822

32,577

4,033

48,433

48,433

セグメント間の内部売上高

又は振替高

461

169

594

1,224

(1,224)

12,283

32,746

4,628

49,658

(1,224)

48,433

セグメント利益

1,493

2,705

40

4,238

(1,329)

2,909

 (注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等

      管理部門に係る費用1,330百万円が含まれております。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

       該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,367

32,057

4,471

48,896

48,896

セグメント間の内部売上高

又は振替高

449

188

602

1,239

(1,239)

12,816

32,245

5,073

50,136

(1,239)

48,896

セグメント利益

1,299

1,669

32

3,001

(1,277)

1,724

 (注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等

      管理部門に係る費用1,280百万円が含まれております。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

       該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

29円93銭

22円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,430

1,816

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,430

1,816

普通株式の期中平均株式数(千株)

81,229

81,229

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

29円54銭

22円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△4

△4

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△4)

(△4)

普通株式増加数(千株)

928

931

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。