第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	147,116	173,505	204,134	204,953	225,953
経常利益	（百万円）	5,723	11,849	13,654	12,843	16,696
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,979	6,648	8,870	6,886	11,776
包括利益	（百万円）	3,914	9,483	8,110	9,739	13,758
純資産額	（百万円）	101,866	112,530	118,394	125,438	136,156
総資産額	（百万円）	185,358	218,229	222,542	213,026	239,499
１株当たり純資産額	（円）	1,235.25	1,349.32	1,427.66	1,511.92	1,641.82
１株当たり当期純利益金額	（円）	36.68	81.84	109.20	84.78	144.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	81.56	104.21	80.84	138.37
自己資本比率	（％）	54.13	50.22	52.11	57.65	55.68
自己資本利益率	（％）	2.99	6.33	7.86	5.77	9.19
株価収益率	（倍）	73.09	88.95	36.63	45.59	28.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,204	19,520	15,235	15,620	22,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,660	△4,008	△7,810	△8,373	△28,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,574	16,251	△10,759	△11,702	9,438
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,133	46,897	43,565	39,108	42,329
従業員数	（人）	2,001	2,289	2,555	2,665	2,784
［外、平均臨時雇用者数］		[1,735]	[1,785]	[1,615]	[1,568]	[1,409]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	118,343	141,024	165,564	160,541	176,160
経常利益	（百万円）	4,229	7,691	9,538	7,832	8,769
当期純利益	（百万円）	2,358	4,315	4,703	3,156	6,233
資本金	（百万円）	17,489	17,489	17,489	17,489	17,489
発行済株式総数	（千株）	84,476	84,476	84,476	84,476	84,476
純資産額	（百万円）	90,701	96,550	99,553	100,498	104,497
総資産額	（百万円）	174,063	204,509	201,488	190,788	211,950
１株当たり純資産額	（円）	1,116.60	1,188.62	1,225.59	1,237.22	1,286.46
１株当たり配当額	（円）	13	21	33	33	44
（うち１株当たり中間配当額）		(6.0)	(9.0)	(15.0)	(16.0)	(20.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	29.04	53.13	57.90	38.86	76.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	52.95	55.16	36.94	73.14
自己資本比率	（％）	52.11	47.21	49.41	52.68	49.30
自己資本利益率	（％）	2.63	4.61	4.80	3.16	6.08
株価収益率	（倍）	92.33	137.01	69.08	99.47	52.97
配当性向	（％）	44.77	39.52	56.99	84.93	57.34
従業員数	（人）	172	177	221	219	289
［外、平均臨時雇用者数］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和28年７月	昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。
昭和30年５月	東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
昭和47年１月	日本かまぶろ観光株式会社（現　株式会社日本空港ロジテム　連結子会社）を設立
昭和49年５月	日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
昭和53年３月	新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
昭和54年10月	本社を東京都千代田区丸の内に移転
昭和63年２月	東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
平成２年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成３年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
平成５年１月	株式会社ビッグウイング（現　連結子会社）を設立
平成５年９月	東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館
平成６年６月	関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
平成10年３月	東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
平成11年７月	日本空港テクノ株式会社（現　連結子会社）を設立
平成16年７月	本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
平成16年７月	株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現　連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
平成16年12月	東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館
平成17年２月	中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
平成18年６月	東京国際空港ターミナル株式会社（現　関連会社）を共同出資により設立
平成19年２月	東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始
平成19年４月 平成21年７月 平成21年７月 平成22年10月 平成22年10月 平成22年10月 平成23年１月	羽田エアポートセキュリティー株式会社（現　連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現　連結子会社）を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現　日本空港テクノ株式会社　連結子会社） 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現　株式会社羽田エアポートエンタープライズ　連結子会社） ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立 東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始 東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双（成都）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立
平成23年11月 平成25年４月 平成26年９月 平成28年４月 平成29年10月 平成30年４月	東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了 東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現　連結子会社）を共同出資により設立 Air BIC株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現　連結子会社）を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社19社、関連会社11社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）において物品販売業等を営んでおります。

　当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。

施設管理運営業　…　　当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。

　これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社５社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。

物 品 販 売 業　…　　当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。

　これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。

　また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。

飲　　食　　業　…　　当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。

　また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。

　　　  以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
東京エアポートレストラン㈱	東京都大田区	990	飲食業	60.5	当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 （注）４,５	東京都中央区	490	物品販売業	45.0	当社商品を仕入れている。 役員の兼任あり。
コスモ企業㈱	千葉県成田市	180	飲食業	79.9	当社へ事務室・倉庫を賃貸している。 役員の兼任あり。
国際協商㈱	東京都大田区	150	物品販売業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。 当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。
㈱日本空港ロジテム	東京都大田区	150	物品販売業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。 当社販売商品の運送・検品業務を受託している。 役員の兼任あり。
㈱ビッグウイング	東京都大田区	150	施設管理運営業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。 当社の広告業等を受託している。 役員の兼任あり。
日本空港テクノ㈱	東京都大田区	150	施設管理運営業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。 当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。 役員の兼任あり。
Air BIC㈱	東京都大田区	100	物品販売業	51.0	当社物品販売業の運営業務を受託している。 役員の兼任あり。
㈱羽田エアポートエンタープライズ	東京都大田区	50	物品販売業	100.0	当社物品販売店舗の運営業務を受託している。 役員の兼任あり。
羽田エアポートセキュリティー㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0	当社施設の警備業務を受託している。 役員の兼任あり。
羽田旅客サービス㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0	当社の旅客サービス業務を受託している。 役員の兼任あり。
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0	役員の兼任あり。
羽双（成都）商貿有限公司	中華人民共和国四川省	300	物品販売業	100.0	役員の兼任あり。
㈱櫻商会	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0 [100.0]	当社所有施設の廃棄物処理を受託している。 役員の兼任あり。
㈱浜眞	東京都大田区	50	物品販売業	100.0 [100.0]	当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。
㈱シー・ティ・ティ	千葉県成田市	20	飲食業	100.0 [100.0]	役員の兼任あり。
会館開発㈱ （注）４	東京都中央区	10	飲食業	50.0 [50.0]	当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。
LANI KU AKUA PACIFIC,INC.	アメリカ合衆国 ハワイ州	千米ドル 100	飲食業	100.0	─────
(持分法適用関連会社)
東京国際空港ターミナル㈱	東京都大田区	9,000	施設管理運営業	38.8	当社商品を仕入れている。 当社へ業務運営を委託している。
東京空港交通㈱	東京都中央区	1,440	施設管理運営業	28.1 [0.6]	役員の兼任あり。
日本エアポートデリカ㈱	東京都大田区	100	飲食業	49.0	当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で3,871百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
施設管理運営業	967	(408)
物品販売業	999	(666)
飲食業	698	(335)
報告セグメント計	2,664	(1,409)
全社（共通）	120	(－)
合計	2,784	(1,409)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
289	38歳0ヵ月	10年10ヵ月	6,231,225

セグメントの名称	従業員数(人)
施設管理運営業	69
物品販売業	100
報告セグメント計	169
全社（共通）	120
合計	289

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。