第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,240	42,487
売掛金	16,991	19,566
有価証券	7,000	－
商品及び製品	7,687	6,512
原材料及び貯蔵品	178	161
繰延税金資産	1,146	1,250
その他	2,334	3,294
貸倒引当金	△23	△37
流動資産合計	67,555	73,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 277,768	※１,※４ 281,100
減価償却累計額及び減損損失累計額	△197,790	△204,919
建物及び構築物（純額）	79,978	76,180
機械装置及び運搬具	10,878	11,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,384	△8,821
機械装置及び運搬具（純額）	2,494	3,005
土地	※１ 11,412	※１ 11,371
リース資産	2,070	1,159
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,271	△537
リース資産（純額）	799	621
建設仮勘定	1,064	21,496
その他	30,524	32,101
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,582	△26,789
その他（純額）	4,941	5,311
有形固定資産合計	100,690	117,987
無形固定資産	1,812	1,889
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 27,846	※２ 31,953
長期貸付金	6,665	6,665
繰延税金資産	4,999	4,648
退職給付に係る資産	538	298
その他	2,933	2,820
貸倒引当金	△16	－
投資その他の資産合計	42,967	46,387
固定資産合計	145,471	166,264
資産合計	213,026	239,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,695	9,707
短期借入金	※１ 9,712	※１ 7,790
未払法人税等	1,913	3,202
賞与引当金	1,477	1,673
未払費用	7,625	9,317
役員賞与引当金	227	250
その他	5,944	5,743
流動負債合計	35,596	37,685
固定負債
新株予約権付社債	30,096	30,070
長期借入金	※１ 13,450	※１ 28,210
リース債務	527	504
退職給付に係る負債	4,254	3,304
資産除去債務	464	471
その他	3,198	3,095
固定負債合計	51,992	65,657
負債合計	87,588	103,342
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	84,054	92,826
自己株式	△3,244	△3,245
株主資本合計	119,637	128,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,444	6,276
繰延ヘッジ損益	△1,545	△1,259
為替換算調整勘定	52	54
退職給付に係る調整累計額	△776	△116
その他の包括利益累計額合計	3,174	4,954
非支配株主持分	2,626	2,793
純資産合計	125,438	136,156
負債純資産合計	213,026	239,499

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
家賃収入	13,078	13,278
施設利用料収入	18,194	18,754
その他の収入	26,205	29,665
商品売上高	130,759	147,117
飲食売上高	16,715	17,138
営業収益合計	204,953	225,953
売上原価
商品売上原価	99,000	111,480
飲食売上原価	10,477	10,746
売上原価合計	109,477	122,226
営業総利益	95,475	103,726
販売費及び一般管理費
従業員給料	9,838	10,651
賞与引当金繰入額	1,376	1,572
役員賞与引当金繰入額	227	250
退職給付費用	1,047	997
賃借料	12,504	12,734
業務委託費	24,464	27,502
減価償却費	11,609	10,806
その他の経費	24,910	25,782
販売費及び一般管理費合計	85,978	90,296
営業利益	9,497	13,429
営業外収益
受取利息	627	627
受取配当金	276	324
持分法による投資利益	2,291	2,335
雑収入	676	763
営業外収益合計	3,871	4,050
営業外費用
支払利息	417	331
固定資産除却損	58	110
支払手数料	－	269
雑支出	49	72
営業外費用合計	525	783
経常利益	12,843	16,696

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1
投資有価証券売却益	277	－
特別利益合計	277	1
特別損失
減損損失	※１ 1,777	※１ 138
固定資産除却損	※３ 109	※３ 7
その他の投資評価損	4	27
特別損失合計	1,891	173
税金等調整前当期純利益	11,230	16,523
法人税、住民税及び事業税	4,244	4,940
法人税等調整額	△9	△370
法人税等合計	4,234	4,569
当期純利益	6,995	11,954
非支配株主に帰属する当期純利益	109	177
親会社株主に帰属する当期純利益	6,886	11,776

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,995	11,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	842
為替換算調整勘定	△3	2
退職給付に係る調整額	591	664
持分法適用会社に対する持分相当額	1,618	294
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,743	※１,※２ 1,803
包括利益	9,739	13,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,606	13,556
非支配株主に係る包括利益	133	201

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,337	79,929	△3,244	115,512
当期変動額
剰余金の配当			△2,761		△2,761
親会社株主に帰属する当期純利益			6,886		6,886
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,124	△0	4,124
当期末残高	17,489	21,337	84,054	△3,244	119,637

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,906	△3,127	55	△1,379	454	2,427	118,394
当期変動額
剰余金の配当							△2,761
親会社株主に帰属する当期純利益							6,886
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	538	1,581	△3	603	2,719	199	2,919
当期変動額合計	538	1,581	△3	603	2,719	199	7,043
当期末残高	5,444	△1,545	52	△776	3,174	2,626	125,438

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,337	84,054	△3,244	119,637
当期変動額
剰余金の配当			△3,005		△3,005
親会社株主に帰属する当期純利益			11,776		11,776
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,771	△0	8,771
当期末残高	17,489	21,337	92,826	△3,245	128,408

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,444	△1,545	52	△776	3,174	2,626	125,438
当期変動額
剰余金の配当							△3,005
親会社株主に帰属する当期純利益							11,776
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	832	286	2	659	1,780	167	1,947
当期変動額合計	832	286	2	659	1,780	167	10,718
当期末残高	6,276	△1,259	54	△116	4,954	2,793	136,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,230	16,523
減価償却費	11,693	10,913
減損損失	1,777	138
賞与引当金の増減額（△は減少）	98	196
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△295	157
受取利息及び受取配当金	△904	△952
支払利息	417	331
持分法による投資損益（△は益）	△2,291	△2,335
投資有価証券売却損益（△は益）	△277	－
有形固定資産除却損	165	116
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△3
売上債権の増減額（△は増加）	160	△2,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,716	1,191
その他の流動資産の増減額（△は増加）	300	△836
仕入債務の増減額（△は減少）	658	1,011
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,774	1,410
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△249	△152
その他	77	8
小計	20,558	25,258
利息及び配当金の受取額	893	944
利息の支払額	△434	△283
法人税等の支払額	△5,398	△3,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,620	22,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27	△25
投資有価証券の取得による支出	△1	△271
投資有価証券の売却による収入	1,770	0
有形固定資産の取得による支出	△9,008	△27,410
有形固定資産の売却による収入	9	2
無形固定資産の取得による支出	△1,052	△691
長期前払費用の取得による支出	△86	△186
長期貸付けによる支出	△1	△2
その他の支出	△108	△186
その他の収入	131	295
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,373	△28,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	200
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△10,666	△7,362
リース債務の返済による支出	△340	△359
非支配株主からの払込みによる収入	98	－
親会社による配当金の支払額	△2,761	△3,005
非支配株主への配当金の支払額	△31	△34
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,702	9,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,456	3,221
現金及び現金同等物の期首残高	43,565	39,108
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,108	※ 42,329

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　18社

連結子会社の名称

　東京エアポートレストラン株式会社

　株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

　コスモ企業株式会社

　国際協商株式会社

　株式会社日本空港ロジテム

　株式会社ビッグウイング

　日本空港テクノ株式会社

　Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社

　株式会社羽田エアポートエンタープライズ

　羽田エアポートセキュリティー株式会社

　羽田旅客サービス株式会社

　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

　羽双（成都）商貿有限公司

　LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

　株式会社櫻商会

　株式会社浜眞

　株式会社シー・ティ・ティ

　会館開発株式会社

　当連結会計年度より、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　　有限会社築地浜眞

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社の数　　3社

　　持分法適用の関連会社の名称

　　　東京国際空港ターミナル株式会社
　　　東京空港交通株式会社

　　　日本エアポートデリカ株式会社

　(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか７社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　イ　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　ロ　その他有価証券

　　　(ⅰ)　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　(ⅱ)　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

　(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　工事完成基準

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	…	金利スワップ
・ヘッジ対象	…	変動金利による借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　  将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「短期借入れによる収入」2,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,000百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	66,166百万円	62,456百万円
土地	53	53
計	66,220	62,510

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	5,722百万円	3,600百万円
長期借入金	5,800	2,550
計	11,522	6,150

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,385百万円	10,005百万円
投資有価証券（社債）	6,660百万円	6,660百万円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	88百万円	88百万円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	店舗（物品販売）	建物及び構築物、その他、無形固定資産	1,777百万円

　当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。

　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 1,161百万円、その他 611百万円、無形固定資産 ４百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
大阪府泉佐野市	店舗（物品販売）等	建物及び構築物、その他、無形固定資産	97百万円
千葉県成田市他	遊休地	土地	41百万円

　当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。

そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、当社が関西国際空港に展開する直営店舗等について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58百万円、その他34百万円、無形固定資産４百万円となっております。

　また、遊休地について、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等により評価しています。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	1百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	109百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	－	2
計	109	7

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	756百万円	1,219百万円
組替調整額	－	△0
計	756	1,219
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	2
組替調整額	－	－
計	△3	2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	444	602
組替調整額	407	355
計	851	957
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,590	268
組替調整額	27	25
計	1,618	294
税効果調整前合計	3,223	2,473
税効果額	△479	△669
その他の包括利益合計	2,743	1,803

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	756百万円	1,219百万円
税効果額	△218	△376
税効果調整後	537	842
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△3	2
税効果額	－	－
税効果調整後	△3	2
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	851	957
税効果額	△260	△293
税効果調整後	591	664
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	1,618	294
税効果額	－	－
税効果調整後	1,618	294
その他の包括利益合計
税効果調整前	3,223	2,473
税効果額	△479	△669
税効果調整後	2,743	1,803

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,476,500	－	－	84,476,500
合計	84,476,500	－	－	84,476,500
自己株式
普通株式（注）	3,247,422	119	－	3,247,541
合計	3,247,422	119	－	3,247,541

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,462	18.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	1,299	16.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	利益剰余金	17.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,476,500	－	－	84,476,500
合計	84,476,500	－	－	84,476,500
自己株式
普通株式（注）	3,247,541	194	－	3,247,735
合計	3,247,541	194	－	3,247,735

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	17.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,624	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,949	利益剰余金	24.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	32,240	百万円	42,487	百万円
有価証券勘定	7,000		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△131		△157
現金及び現金同等物	39,108		42,329

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	78	43
１年超	59	29
合計	137	73

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	32,240	32,240	－
(2）売掛金	16,991	16,991	－
(3）有価証券及び         投資有価証券
満期保有目的の債券	6,660	7,910	1,250
その他有価証券	19,486	19,486	－
(4）買掛金	(8,695)	(8,695)	－
(5) 短期借入金	(2,000)	(2,000)	－
(6) 新株予約権付社債	(30,096)	(29,887)	△209
(7) 長期借入金	(21,162)	(21,472)	310
(8) デリバティブ取引	－	－	－

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	42,487	42,487	－
(2）売掛金	19,566	19,566	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	6,660	9,473	2,813
その他有価証券	13,707	13,707	－
(4）買掛金	(9,707)	(9,707)	－
(5) 短期借入金	(2,200)	(2,200)	－
(6) 新株予約権付社債	(30,070)	(29,895)	△175
(7) 長期借入金	(33,800)	(34,398)	598
(8) デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 買掛金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 新株予約権付社債

　新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。

(7) 長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、7,712百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、5,590百万円であります。

(8) デリバティブ取引

  　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	8,700	11,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　  前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	31,377	－	－	－
売掛金	16,991	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,660
合計	48,368	－	－	6,660

　　　　　  当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	41,573	－	－	－
売掛金	19,566	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,660
合計	61,140	－	－	6,660

    ４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	15,000	－	15,000	－
長期借入金	7,712	5,240	3,690	2,410	530	1,580
合計	9,712	5,240	18,690	2,410	15,530	1,580

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,200	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	15,000	－	15,000	－	－
長期借入金	5,590	3,690	2,678	2,965	2,965	15,910
合計	7,790	18,690	2,678	17,965	2,965	15,910

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 　　（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,660	7,910	1,250
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,660	7,910	1,250
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	7,910	1,250

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 　　（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,660	9,473	2,813
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,660	9,473	2,813
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,660	9,473	2,813

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,396	4,685	7,710
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,000	7,000	0
	小計	19,396	11,685	7,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,396	11,685	7,710

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,707	4,687	9,019
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,707	4,687	9,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,707	4,687	9,019

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,580百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	9,270	5,150	△150
合計			9,270	5,150	△150

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,150	3,030	△75
合計			5,150	3,030	△75

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。

当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,450 百万円	9,923 百万円
勤務費用	580	570
利息費用	23	40
数理計算上の差異の発生額	△258	103
退職給付の支払額	△871	△472
退職給付債務の期末残高	9,923	10,164

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7,635 百万円	8,256 百万円
期待運用収益	178	111
数理計算上の差異の発生額	109	710
事業主からの拠出額	532	539
退職給付の支払額	△198	△207
年金資産の期末残高	8,256	9,409

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,963 百万円	2,048 百万円
退職給付費用	294	256
退職給付の支払額	△209	△54
退職給付に係る負債の期末残高	2,048	2,250

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,660 百万円	9,051 百万円
年金資産	△8,256	△9,409
	404	△358
非積立型制度の退職給付債務	3,311	3,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,715	3,005
退職給付に係る負債	4,254	3,304
退職給付に係る資産	△538	△298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,715	3,005

      （注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
勤務費用	580 百万円	570 百万円
利息費用	23	40
期待運用収益	△178	△111
数理計算上の差異の費用処理額	407	355
簡便法で計算した退職給付費用	294	256
確定給付制度に係る退職給付費用	1,128	1,110

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	5 百万円	3 百万円
数理計算上の差異	906	970
合　計	912	974

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	17 百万円	13 百万円
未認識数理計算上の差異	1,277	306
合　計	1,295	320

　(8) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
債券	38 ％	36 ％
株式	47	50
その他	15	14
合　計	100	100

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
割引率	△0.1～0.9 ％	△0.1～0.8 ％
長期期待運用収益率	2.3 ％	2.3 ％
予想昇給率	2.2～4.3 ％	2.6～5.0 ％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,390百万円		5,569百万円
退職給付に係る負債		2,408		2,086
繰越欠損金		1,132		1,108
減損損失		745		717
賞与引当金		475		534
未実現利益		467		487
投資有価証券等評価損		456		463
未払事業税		166		212
未払固定資産税		139		140
その他		475		469
繰延税金資産小計		11,858		11,790
評価性引当額		△2,831		△2,771
繰延税金資産合計		9,026		9,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,338		△2,715
退職給付信託設定益		△215		△215
その他		△384		△299
繰延税金負債合計		△2,939		△3,230
繰延税金資産（負債）の純額		6,086		5,789

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の

　　　　以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		1,146百万円		1,250百万円
固定資産－繰延税金資産		4,999		4,648
固定負債－その他		△59		△109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整）		30.86%		30.86%
永久に損金に算入されない項目		1.34		0.87
永久に益金に算入されない項目		△ 2.96		△ 0.44
評価性引当額		10.14		△ 0.34
持分法投資損益		△ 2.30		△ 4.36
その他		0.62		1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.70		27.65

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 1.335～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
期首残高	458百万円	464百万円
時の経過による調整額	6百万円	6百万円
期末残高	464百万円	471百万円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

　しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,084	14,393
	期中増減額	△691	△199
	期末残高	14,393	14,193
期末時価		16,123	16,380
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	68,081	64,888
	期中増減額	△3,193	15,039
	期末残高	64,888	79,927
期末時価		205,590	228,745

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	2,501	2,592
賃貸費用	1,588	1,702
差額	913	890
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	30,249	31,064
賃貸費用	30,324	31,052
差額	△74	11
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

　「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,975	131,098	18,879	204,953	－	204,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,825	813	2,516	5,155	(5,155)	－
計	56,801	131,911	21,395	210,108	(5,155)	204,953
セグメント利益	6,470	7,254	757	14,482	(4,985)	9,497
セグメント資産	104,111	34,981	14,982	154,076	58,950	213,026
その他の項目
減価償却費	9,518	1,283	444	11,246	446	11,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,536	410	275	6,222	1,390	7,613

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用 5,000百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 73,400百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 456百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,390百万円は、主に親会社本社の社員寮用の土地取得であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,443	147,787	19,722	225,953	－	225,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,007	860	2,563	5,431	(5,431)	－
計	60,451	148,647	22,285	231,385	(5,431)	225,953
セグメント利益	6,714	11,322	896	18,934	(5,504)	13,429
セグメント資産	120,867	38,558	15,511	174,936	64,562	239,499
その他の項目
減価償却費	9,005	1,024	475	10,505	408	10,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,946	1,245	400	27,591	998	28,590

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用 5,513百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 77,969百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 420百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,777	－	－	1,777

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	全社・消去	合計
減損損失	－	97	－	41	138

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	東京国際空港ターミナル㈱	東京都大田区	9,000	東京国際空港国際線ターミナルの運営・管理	所有 直接 38.78％	当社商品の 仕入並びに 店舗運営委託 役員の兼任	売上高(注１) 利息の受取(注２)	41,444 599	売掛金 長期貸付金 投資有価証券	5,983 6,660 6,660
関連 会社	㈱成田エアポートテクノ	千葉県成田市	120	成田国際空港 旅客ターミナルの保守管理	所有 直接 33.33％	当社設備の保守管理受託並びに修繕工事の請負	株式の売却(注３) 売却代金 売却益	1,770 277	－ －	－ －

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	東京国際空港ターミナル㈱	東京都大田区	9,000	東京国際空港国際線ターミナルの運営・管理	所有 直接 38.78％	当社商品の 仕入並びに 店舗運営委託	売上高(注１) 利息の受取(注２)	45,580 599	売掛金 長期貸付金 投資有価証券	7,055 6,660 6,660

　（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

　　　　２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．株式の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	東京国際空港ターミナル㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 (百万円)	45,991	54,374
固定資産合計 (百万円)	114,190	117,271
流動負債合計 (百万円)	15,010	17,262
固定負債合計 (百万円)	129,328	132,360
純資産合計 (百万円)	15,843	22,021
売上高 (百万円)	77,847	89,539
税引前当期純利益金額(百万円)	7,119	7,953
当期純利益金額(百万円)	5,417	5,440

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,511.92円	1,641.82円
１株当たり当期純利益金額	84.78円	144.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	80.84円	138.37円

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,886	11,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,886	11,776
期中平均株式数（千株）	81,229	81,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△17	△17
（うち受取利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	（△17）	（△17）
普通株式増加数（千株）	3,737	3,753
（うち転換社債型新株予約権付社債） 　（千株）	（3,737）	（3,753）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　 （取得による企業結合）

　　当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　　 名称　　　東京国際空港ターミナル株式会社

　　　 事業内容　国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営ほか

　　② 企業結合を行った主な理由

　　　ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）」を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、ＴＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。

　　　本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。

　　　このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡＴとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。

　　　これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

　　　当社は、払込手続きを完了し同社の株式を追加取得したため当社の株式持分は51.00％になり、ＴＩＡＴは関連会社で持分法適用会社から連結子会社となりました。

　　③ 企業結合日

　　　 平成30年４月27日

　　④ 企業結合の法的形式

　　　 現金を対価とする株式の取得

　　⑤ 結合後の企業の名称

　　　 結合後の企業の名称に変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　　 取得直前に所有していた議決権比率　　38.78％

　　 　企業結合日に追加取得した議決権比率　12.22％

　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.00％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとなったためであります。

（２）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　6,980百万円

　　　追加取得に伴い支出した現金　6,550百万円

　　　取得原価　13,530百万円

（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　段階取得に係る差損　2,725百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

      アドバイザリー費用等　40百万円

（５）取得原価の配分に関する事項

　　① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　54,374百万円

　　　 固定資産　　 180,137百万円

　　　 資産合計　　 234,511百万円

　　　 流動負債　　  17,261百万円

　　　 固定負債　　 159,785百万円

　　　 負債合計　　 177,047百万円

　　② 負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　　 負ののれん発生益の金額　20,126百万円

　　　 発生原因

　　　被取得企業の資産および負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本空港ビルデング㈱	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成27年３月６日	15,043	15,028	－	なし	2020年３月６日
日本空港ビルデング㈱	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成27年３月６日	15,052	15,042	－	なし	2022年３月４日
合計	－	－	30,096	30,070	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	8,047.1	7,937.0
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2015年３月20日 至　2020年２月21日	自　2015年３月20日 至　2022年２月18日

（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。

２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．平成30年６月27日開催の第74回（平成30年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 24円とする剰余金配当案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき 44円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を 8,047.1円から 7,999.4円に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を 7,937.0円から 7,890.0円にそれぞれ調整しております。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	15,000	－	15,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	3,200	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,752	5,630	1.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	342	164	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,510	28,230	0.84	2018年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	527	504	－	2018年～2025年
その他有利子負債 　預り保証金	26	22	2.00	2018年～2024年
小計	24,158	37,750	－	－
内部取引の消去	△119	△1,076	－	－
計	24,039	36,674	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,710	2,678	2,965	2,965	15,910
リース債務	159	116	85	62	79
その他有利子負債	4	3	3	3	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,759	108,066	166,683	225,953
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,749	8,736	13,303	16,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,640	6,193	9,557	11,776
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	32.5	76.25	117.67	144.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	32.5	43.75	41.41	27.31